| 第７５回原子力委員会 資料第２号 |
| 種類＊ | 人数 | 件数 |
| 電子メール（Ｅ） | １６７名 | ２６８件 |
| 封 書 （Ｍ） | １３０名 | ３２４件 |
| ファックス（Ｆ） | １８８名 | ２９４件 |
| 葉 書 （Ｃ） | １７４名 | １７７件 |
| 合 計 | ６５９名 | １０６３件 |
Ｅ ＸＸＸＸ － ＹＹ
Ｅ：電子メール
Ｍ：封書
Ｆ：ファックス
Ｃ：葉書
ＸＸＸＸ … 番号（同一人物の場合は同じ番号となります。）
ＹＹ … 件数（同一人物が複数意見を提出した場合。）
注）かっこ内の数字は、原案においてご意見を類型化した際の項目番号です。
１頁５行目 1(5)*
| ・もんじゅ事故の記述で、「事故そのものの重大さに加え」の表現は削除、あるいは「事故そのものは安全性、放射線被曝に関わらないものであったとはいえ」にすべき。（F0043-2, M0017, M0053-1, M0076-2, M0090-1） |
３頁１２行目 2(37)
| ・我が国が今後迎える高齢化、少子化の社会、経済の成熟度からみてエネルギーの使用増大は考えられない。（M0008-2） |
４頁１行目 3(11)
| ・原子力は確立した技術であり、「新しい非化石エネルギー」ではない。（E0102） |
４頁２３行目 4(25,39)
| ・何万年も放射性廃棄物の管理をするという制約を残すことは避けるべき。（M0114-5） ・核のゴミや大量のプルトニウムの後始末こそ、早急に取り組むべき課題。（C0002, C0057, C0171, E0164-2, M0105-15） |
５頁４行目 5(26)
| ・未開発大規模水力資源利用が進まないのは、「技術的・経済的制約」の他に、「環境保護的制約」なども考えられる。（F0002-1, M0077-2） |
６頁１０行目 6(32)
| ・高速増殖炉の特性として、地震に弱い事や核暴走しやすいこと等、問題点も記述すべきである。燃料の増殖は、理論上は可能でも実際にはとても速度が遅いのでは。高次プルトニウム、マイナーアクチニドはどれだけ生成するか。（C0053, C0069, F0013-5, F0045-5, M0064-2, M0105-1～2） |
６頁１６行目 7(31)
| ・「高速増殖炉は、燃料の複数回のリサイクルによって、ウランの利用効率を軽水炉と比べて極めて高くできる上、廃棄物についても軽水炉方式と比較してその負荷を減少できる点に大きな特長があります。」の記述はわかりずらい、若しくは事実に反する。（E0165-1, F0011-6, M0062-2, M0064-4, M0105-3, M0122-4） |
７頁２０行目 8(86)
| ・国際的な視野に立ったまとめが必要。（E0152-1, M0033） |
９頁１２行目 9(38)
| ・ウラン量に関する記述を「現在の技術により経済的に採掘可能な既知のウラン資源量は約４５１万トンであるが、今後の探査、採掘、精練技術の進歩及びウランの有効利用などにより、ウラン寿命はかなり伸延することが期待される。」に。（M0012-2） ・ウラン量に関する記述の根拠を示して欲しい。（E0080-10） |
１４頁１１行目 10(79)
| ・燃料サイクル技術の必要性は１つの節として独立して述べるべき。（E0024, F0047-2, F0140） |
１６頁９行目 11(108)
| ・「この目的を達成しないまま、問題があるからというだけで、「もんじゅ」の研究開発を中断すること」の「問題があるからというだけで、」を削除。（M0053-10, M0076-4） |
１６頁１０行目 12(107)
| ・「「もんじゅ」の研究開発を中断すること自体、これまでの成果を無にすることに等しく、大きな損失」というのはおかしい。政策の損益は、将来の費用と利益の計算だけで判断すべき。（E0042-2） |
１７頁１１行目 13(127)
| ・実証炉及び実用炉の時期的目標及び具体的な開発計画を記載頂きたい。「もんじゅ」での種々の研究と並行して、現在進められている実証炉の設計研究も重要である。（E0010, E0015-1, E0018, E0019-1, E0034-1, E0046, E0066, E0067-2, E0070, E0080-3, E0080-14, E0083-3, E0087-2, E0089, E0095, E0096, E0118, E0124, E0125-1, E0132-7, E0134, E0140-2, E0141, E0142, E0159-9～10, F0015, F0038, F0039, F0041-1, F0044, F0048-2, F0052, F0053-2, F0075, F0077, F0122-2, F0133, F0170, F0177-2, F0178-1, M0016-9, M0042, M0053-7, M0053-11, M0055-2, M0057, M0058, M0065-2, M0067, M0073, M0090-2, M0094） |
参考資料２ 14(141,143,144,146)
| ・３２頁のグラフ中の網掛け部のデータ説明が必要。（F0002-8） ・３６頁以降の説明文の○印の使われ方を統一されたい。（F0002-9） ・３９頁の閉鎖マークと運転マークがまぎらわしい。（F0002-11） ・４０頁の文章と図が一致しない。（F0003-2） ・４１頁の「核分裂によって生成する中性子の数」についてはより正確な記述を要する。（F0016-3） |
１頁２０行目 15(3)
| ・本懇談会は、２１世紀に向けての原子力エネルギーに対する先取りの懇談会でありたいもの。（M0036-1） |
１頁１７行目 16(4)
| ・本懇談会での審議、検討結果の報告先の記述が必要。（F0043-1, M0091） |
３頁４行目 17(43)
| ・２１世紀ウランが枯渇した場合、高速増殖炉は原子力エネルギー供給のほとんど全てであり一部ではない。（M0111-2） |
３頁１１行目 18(7)
| ・エネルギー需要が上昇するという根拠を示して欲しい。（C0021-2,F0142） |
３頁１１行目 19(20)
| ・原子力を２１世紀のエネルギー供給の一部として維持発展させると結論づけた具体的な検討内容と結論に至る経緯について、資料等を用いてもっと丁寧に説明して欲しい。（C0086, E0126, F0117, F0130, M0029-2, M0029-3） |
３頁１８行目 20(8)
| ・「今後とも続くことも考えられます。」の後に、「この様に大量にエネルギー源を海外に依存することはその供給性に対して大きな不安があります。」と付け加える。（M0053-2） |
３頁２０行目 21(9,40,160)
| ・省エネ、新エネには量的な限界があり、現行技術の延長線上で安定してエネルギー供給できる可能性があるのは高速増殖炉だけである。省エネを実現できるライフスタイルの追求は、たやすく出来ることではない。新エネ開発と省エネ対策だけでは、エネルギー需給問題が解決するとは思われない。（E0021, E0022-1, E0058, E0071-2, E0105-1, F0010, M0020, M0049-1, M0053-3, M0076-3） ・自然エネルギーに制約があると書いてあるが、原子力も同等、又はそれ以上の問題点があるのではないか。省エネ、新エネの開発・利用を徹底し、原発の新設・増設は行わない。（C0001, C0008, C0030, C0044, C0056, C0060～C0064, C0071, C0073, C0077, C0078, C0092, C0111, C0113, C0114, C0131, C0135, C0137, C0144, C0154, C0157, C0158, E0008, F0011-4, F0011-8, F0013-1, F0045-4, F0063-2, F0081, F0102, F0110-2, F0112, F0156, F0160, F00167, F0170, F00172, F0180-5, F0182-2, M0032, M0036-2, M0041, M0062-1, M0081-1～2, M0089-1, M0097-1, M0102, M0105-8, M0112, M0114-3, M114-8） |
４頁７行目 22(14)
| ・原子力が石油代替エネルギーとして果たしている経験はない。エネルギー供給の一部にならない。（M0092-1） |
４頁８行 23(16)
| ・原子力をエネルギー供給の一部として持ち続けることは妥当。世界をリードしていこうと強調すべき。何故、原子力を選んだのかという判断・評価内容をもっと詳しく述べるべき。（E0012-2, E0014-1, E0031-1, E0036-1, E0039, E0064, E0065, E0083-1, E0090-1, E0104-1, E0128, E132-1, F0024, F0026, F0032, F0083, F0086, F0127, F0144-1, F0157, M0007, M0012-1,M0029-1, M0059, M0069） |
４頁１１行目 24(13)
| ・原子力発電は温暖化防止に効果があるという書きぶりは、短絡的ではないか。（C0059, E0071-1, M0008-1, M0089-3, M0100-2） |
４頁１１行目 25(15)
| ・環境問題解決手段との「共進化」をもっと強調すべき。（C0088, F0001, F0125-2） |
４頁１７行目 26(22)
| ・次世代の意向も知らずに、なぜ現世代の責務と断定できるのか。（M0128-5） |
４頁２１行目 27(18)
| ・「供給量を増強することのみにまい進することは、資源の有限性、環境上の制約などからみて問題解決にならない」と言われているが、供給量の増強は絶対必要。（E0056） |
４頁２４行目 28(21,22)
| ・「原子力については、高レベル放射性廃棄物処分や新規立地が進まないという重大な課題があり」とあるが、まさに、今回のような国民的議論により公衆の理解は深まることで解決できると考える。（E0038-1～2） |
５頁８行目 29(10,17)
| ・「原子力を構成要素としないエネルギー供給系で十分」という根拠を示すべき。（C0059, E0080-15, E0159-3, M0017） ・原子力を構成要素としないで十分快適な生活が可能との意見は楽観視しすぎ。（E0048, E0050, E0052, E0059, E0074, E0080-2, E0159-2, M0077-1,F0174-1） |
５頁１３行目 30(27)
| ・複数の選択肢を将来のために「維持」ではなく「開発」ではないか。（F0002-2） |
６頁２行目 31(29)
| ・高速増殖炉のエネルギー供給は５０年たっても１％程度としたら「供給である」とはいえません。（F0020） |
６頁９行目 32(30)
| ・ＦＢＲの特性として「熱効率が高いこと」を付け加える。（M0027） |
７頁６行目 33(34)
| ・高速増殖炉研究開発は、今こそ国際的に進めるときではないだろうか。「我が国においては」の後に、「国の総力を挙げたプロジェクトとして、国際協力を積極的に行いながら、自主技術開発を進めてきました。」を挿入。（E0040-1,E0080-13, M0016-3, M0036-3, M0077-3） |
７頁２１行目 34(35)
| ・諸外国がやらないからといって日本がやらない理由はない。日本は先頭を切って開発すべき課題である。資源の有効利用を考えると、Ｐｕを有効活用するＦＢＲの発電技術の確立は必要。今後もんじゅでの運転管理技術の蓄積と建設コストの低減努力が必要。開発は継続すべき。（E0017, E0020-2, E0035, E0037, E0038-3, E0055, E0062, E0075, E0084, E0119, E0132-2, E0151-2, F0031, F0034, F0049,
F0062, F0064～F0066, F0070, F0076, F0080, F0082, F0084, F0087, F0088, F0090, F0091 F0093, F0098, F0100, F0101, F0107-1, F0111, F0131, F0148, F0149, F0145, F0150-2, F0151-2, F0152, F0154, F0155, F0187, F0157, F0161, F0164, F0165,M0023, M0029-4, M0029-5, M0029-9, M0047-1, M0050, M0060, M0121） ・諸外国の高速増殖炉開発が継続されているかの記述は間違い。なぜ日本だけが続行するのか明快な理由が記されていない。（C0011, C0031, C0048, C0050, C0063, C0101, C0147-2, C0148, F0011-7, M0005-3, M0128-8, F0094, F0176, F0182-3, F0182-4, F0085, F0069） ・諸外国の開発動向をもう少し詳しく記載して欲しい。（E0080-4～9, E0081-1～3, E0086, E0093-2, E0159-4～7, E0160） |
９頁７行目 35(44)
| ・３．２節（１）と（２）（３）で多数意見と少数意見の述べられている順番が異なっており、合わせるべき。（E0080-12, E0159-8） |
１０頁６行目 36(41,42)
| ・「また我が国社会の人類に対する義務」を「また我が国は人類社会のエネルギー安定確保のために積極的に貢献する義務がある」もしくは、「またこれまで欧米の開発した技術の恩恵を受けてきた我が国に課せられた国際貢献上の義務と認識して責任を持って取組むべき課題である」に修正。（E0080-11, E0101-2, E0158-1） |
１０頁８行目 37(51)
| ・ＦＢＲと核燃料サイクルにつき、複数のオプションと比較し、その適否を判断し最適のオプションを勧告するべき。（F0011-1, F0186-5） |
１０頁１０行目 38(50)
| ・経済性も重要であるが、当面は技術の実証確認を優先すべき。（M0016-6） ・環境問題、人口増加等を考えると、高速炉の開発は欠くべからざるものである。開発導入に当たっては、経済性も考慮すべき。（E0158-2, F0037, M0108, M0124, F0059, F0061） |
１０頁１４行目 39(46)
| ・「これに対しては、」の後ろに「開発の長期化の理由には社会的、政治的要因があったこと、また」を追加して欲しい。（M0053-4） |
１０頁１４行目 40(49)
| ・原型炉「もんじゅ」を中心とした研究開発のみでは実用化は無理。（M0012-3, M0111-3） |
１０頁１８行目 41(45,47)
| ・「実用規模のプラントの設計研究」は「実証炉や実用炉の設計研究」と書くべきか。（E0014-2, F0159） |
１１頁７行目 42(54)
| ・高速増殖炉は実用化を視野に入れながらも重要技術をきちんと確立すべき。特に、ナトリウムの取り扱い、ナトリウム系統の安全性には十分な検討を。（M0016-5） ・ナトリウムを使うといった根本的な欠陥がなくならない限り止めるべき。（C0106） |
１１頁８行目 43(55)
| ・反対意見として、「炉心特性からみて軽水炉と同等の安全性が確保できない」とあるが、具体的にどのようなことを言っているのか。（M0029-7） |
１１頁９行目 44(56)
| ・プルトニウムの毒性は、他と比較しても強いものではないことを示すべき。（F0043-4, M0029-8) |
１１頁１２行目 45(53)
| ・高速増殖炉の開発が核開発疑惑を招くという問題がある。（C0070, E0057, F0013-2, M0011） |
１２頁１行目 46(62)
| ・軽水炉サイクル体系の中での高速炉の重要性を明記。（E0144, E0152-2, F0001） |
１２頁６行目 47(57)
| ・高速増殖炉は「増殖」により、ウラン資源の大幅な利用拡大を図るところに意義がある。「高速増殖炉」の名称を「高速炉」に変えるという意見には反対。（F0021, F0056, M0012-4, M0019） |
１２頁１１行目 48(48)
| ・ＦＢＲは実用化が困難なために中止すべきという論調は無責任。将来のエネルギー事情を考えれば、英知を結集して実現に努力すべき。（C0047, E0038-4, E0042-1, E0073, E0085, E0087-1, E0099, E0113-2, E0132-3, E0133, F0103-1, M0029-6, M0043, M0049-2, M0071, M0076-5, M0077-1, M0117） ・財政事情のひっ迫の中、とりあえずＦＢＲ開発を進めるというのは矛盾。コストダウンと安全性の確保とは両立しない。（C0021-1, C0054, E0016, E0162, F0011-2～3, F011-9, F0017-1, F0029, F0096, F0109, F0118, F0147, F0175, F0177-1, F0180-6, M0008-3, M0030, M0062-3, M0083, M0089-8, M0105-4, M0105-11, M0128-9～10） |
１２頁１２行目 49(63,74)
| ・ＦＢＲは最も現実的な選択肢であり、具現化のための努力を今から行っておくのは当然。（E0044, E0068, E0078, E0079, E0122-1, E0132-4, E0149, E0161, E0163, E0167, M0010, M0016-4, M0087, M0088, M0095, M0098, M0110, M0115, F0054, F0073, F0097） |
１２頁１３行目 50(58)
| 高速増殖炉以外の選択肢が現実的にあるのか、定量的な評価結果を説明して欲しい。（E0020-1, M0053-5～6, M0086） |
１２頁１４行目 51(59)
| ・妥当と考えた理由が全く明らかでない。正当な理由がないなら、研究開発は中止することを結論にすべき。（F0033-2～3, F0045-1, M0051, M0126-2, M0128-14, F0186-2） |
１２頁１４行目 52(60)
| ・「その研究開発を進めることが妥当と考えました。」の前に「安全確保を大前提として」を挿入すべき。（F0030） |
１３頁２行目 53(19)
| ・安全確保のためには「一人一人の責任感の徹底」だけでは不十分であり、表現を再考が必要。（E0036-2） |
１３頁２行目 54(64)
| ・研究開発従事者一人一人が、原子炉の多重防護に基づく安全設計思想に徹することが必要である。（M0012-5, M0109, F0058, F0092-2, F0132） |
１３頁２行目 55(66)
| ・「管理」という垂直性が見えないように責任感の徹底の表現を変えるべき。（M0014） |
１３頁２行目 56(23,69)
| ・反対意見は、一般の人にとっては、当たり前の話に聞こえる。推進する立場においては、一般の人の身近な影響度合い等をもっと前面に出すことが必要。（E0054） ・想定トラブルとそれに対する安全性を広く一般に公開・説明し、安心感を持っていただく必要がある。（M0044, F0144-2） |
１３頁６行目 57(65)
| ・「人体・環境への影響を与えないようにする」謙虚な姿勢が必要というが、そうしたことが可能か。（F0063-3） |
１３頁８行目 58(33,36)
| ・マスメディアがマイナスの情報を過度に発信することのないよう十分に配慮してもらうよう理解を求めることが重要。インターネットやその他の広報手段を利用して積極的に正しい情報・説明を流して欲しい。（E0027-1, E0032, E0090-2, E0114-1, E0122-2, F0090, F0146） |
１３頁８行目 59(75)
| ・「立地地元住民及び国民の理解促進と合意形成」とは定量的、具体的にどういうことか。（M0021-3, M0127-1, F0186-3, F0104-3, F0174-2） |
１３頁９行目 60(70)
| ・安全確保に関する記述は情緒的な提言で、「もんじゅ」の再開を良しとするのは無責任。（C0090, F0019-3, F0143-1, F0158, F0186-4, M0062-4, M0089-4, M0092-2, M0126-3, M0128-4, M0128-12） |
１３頁１４行目 61(76)
| ・「常陽」のある大洗の地元住民の状況についても報告書で明確にすべき。（M0029-11） |
１３頁１６行目 62(71)
| ・次世代層へのエネルギー問題等の教育も必要（E0012-4～5, E0104-2, E0138-2, M0045, M0084, M0090-3, F0079, F0089, F0104-1, F0113, F0121） |
１３頁１６行目 63(72,73)
| ・開かれた高速増殖炉開発のため、理解促進および地域経済活性化には出来るだけの努力を傾注して欲しい。（C0010, C0026, C0047, C0119, E0031-2, E0053, E0107-1, E0129, E0148, E0157, F0007, F0049, M0005-4, M0016-8, M0029-12, M0025, M0031-2, M0034, M0062-5, M0105-10, F0053-1, F0078, F0103-2, F0134, F0162, F0173, F0170） ・今後とも国民が望む形での合意形成がなされるとは信じ難い。（M0089-5） |
１３頁２１行目 64(77)
| ・安全確保が十分に表明されていない。2度と事故が起こらない保証を示さないうちは高速炉を中止すべき。（C0121, F0025, M0126-4, M0128-13） |
１４頁５行目 65(89)
| ・投資効果の評価は、プラント運用、軽水炉経験等を反映すべき。学術的評価に陥らないようにすることが肝要。（M0118-2） |
１４頁６行目 66(85)
| ・現在はどのような研究開発計画であるのか明確にする必要がある。（E0132-5, M0029-13, F0092-3） |
１４頁７行目 67(78)
| ・国が行う研究開発は民間ができない分野を補完するもので研究開発自体の経済性にこだわりすぎるべきでない。（E0029, E0038-5, E0117, F0072, F0143-2） |
１４頁７行目 68(87)
| ・実証炉１号機をこれから考える段階で、徹底したコストダウンとは無理があるのではないか。（F0047-1） |
１４頁１５行目 69(81)
| ・研究開発を担う人材を民間の設備設計メーカーを含めた国家レベルで育成することが肝要。（E0045, E0123） ・ＦＢＲの研究開発及び人材の確保が重要と言うが、本当にそんなに必要があるのか疑問。（M0008-4） |
１４頁１８行目 70(88)
| ・巨大技術の開発に問題点はつきもの。あえてここに記載する必要はない。（F0047-3, F0092-1, F0124） |
１４頁１８行目 71(90)
| ・重大な問題が発見された場合には」の表現は、誤解を招く。（M0055-3） |
１４頁１９行目 72(92)
| ・「抜本的な再検討を行わなければなりません。」との表現を削除されたい。（F0048-3, M0029-14, F0122-3） ・「中止も含めた抜本的な再検討」とする。（E0002） ・１４頁１８行「研究計画を加速する必要性が発生したり、重大...」に変更。（M0053-8） |
１４頁２１行目 73(91)
| ・中止を求める立場の意見も外部評価に盛り込む。（C0093, E0002, F0022-6, M0081-5） |
１４頁２２行目 74(80)
| ・「適切に軌道修正を行える仕組みを制度化する必要がある。」に国民への情報公開を加えるべき。（F0116-2） |
１４頁２２行目 75(84)
| ・問題は実効性のある厳正な外部評価の制度化。実用化のための評価基準についても明確にすべき。（M0012-6, M0129） |
１５頁１行目 76(97)
| ・核不拡散の努力は認識が不十分。（C0039, C0130, F0011-5, M0105-6～7,M0105-12） |
１５頁２行目 77(96)
| ・「平和目的に限って」の後を「おり、世界に対しても表明しています。」と修正。（F0002-3） |
１５頁７行目 78(98)
| ・「増殖炉であり、かつプルトニウム焼却炉でもある」という主張は問題あり。（M0062-6） |
１５頁１３行目 79(94)
| ・核閉じ込め、監視技術の高度化により疑惑を招かない信頼性のある保障措置を取れば良い。（M0012-7） |
１５頁１５行目 80(95)
| ・４．（４）の最後の段落に、「高速増殖炉はマイナーアクチニドや放射性廃棄物を燃焼できる「リサイクル炉」としても着実に開発することが必要です。」と追加する。（M0026） |
１５頁１７行目 81(101)
| ・もんじゅ事故について、「設計管理上のミスに起因」「動燃の体質の問題」とするのは、事故を矮小化する誤った記述。「事故後の対応の不適切さ」も誤った記述。（F0045-6, M0062-7） |
１６頁３行目 82(105)
| ・ＦＢＲの研究開発は多額の税金、研究期間を要するため、国が実施すべき。組織としての健全性維持、活性化が不可欠。別の機関、組織にも関連研究開発を担当させたい。（E0003, E0004, E0011-1～2, E0015-2, E0038-6, F0019-4, M0005-5, M0039-1, M0048, M0128-11） |
１６頁１１行目 83(112)
| ・「人材の面からもかなりな困難が予想される上」は、「専門知識・経験を有した人材が散逸してしまっており、再結集が難しく」と書いた方が分かり易い。（F0002-4） |
１６頁１１行目 84(113)
| ・ＦＢＲ開発の継続理由として、「研究開発の同時性」及び「時間枠組みのギャップ」を追加して欲しい。（E0007-1） |
１６頁１７行目 85(106)
| ・研究開発を強調しすぎ。適切な運転管理が必要なことをもう少し強調すべき。（E0015-3, F0043-5） |
１６頁１９行目 86(114)
| ・問題は動燃の体制。徹底的に改革した上で、21世紀に向けた技術開発を実現すべき。（E0012-3, E0020-3） ・うそばかりついている動燃は全く信用できない。これ以上大きな事故がおきたら取り返しがつかない。（C0003, C0007, C0043, C0066, C0108-2, C0162, C0164, M0126-5, F0063-5, F0104-2, F0125-5） |
１６頁１９行目 87(115)
| ・ＦＢＲ実用化のためには、運転実績を積み重ねると共に、情報を公開することが必要。体制の整備。（C0047, E0019-2, E0023-2, E0028, E0033, E0034-2, E0101-3, E0120, E127-1, E0135, E0138-1, E0140-1, E0147, E0153, F0048-1, F0107-2, M0003, M0054, M0055-1, M0061, M0063, M0065-1, M0068, M0074, M0080, M0118-1, M0130, F0050, F0074, F0129, F0136, F0168, F0171, F0174-3～4, F0180-7, F0181-1） |
１６頁１９行目 88(116)
| ・安全性、信頼性は大丈夫か。一般に公開されず、内密に処理されているのではと疑わざるを得ない。（E0097, M0036-4, M0101, F0022-6, F0057, F0071） |
１６頁１９行目 89(117)
| ・原子力安全委員会の「もんじゅ」事故の最終報告も出ていない段階で、研究開発が必要との報告書案には再考を求める。（C0011, E0067-3, E0166-1, F0008, M0081-4,6, M0125-1, F0108, F0119, F0180-8） |
１６頁２２行目 90(99)
| ・我が国の軽水炉の確立過程を例とするなどきめの細かい管理の下での運転を条件とし、研究開発は継続すべき。（E0049, E0151-1） |
１６頁２３行目 91(109)
| ・「もんじゅ」を再開し、研究開発を実施することはあらゆる点で問題である。「もんじゅ」は地元住民等理解を得ておらず、安全性に対する不安・疑問が多く、核不拡散政策推進の観点から廃炉にすべき。（C0012, C0013, C0015, C0028, C0034～C0039, C0041, C0045, C0046, C0049, C0057, C0067, C0069, C0079, C0083, C0084, C0089, C0094～C0096, C0099, C0100, C0102, C0107, C0108-1, C0112, C0122, C0125, C0138, C0150, C0152, C0153, C0156, C0158～C0161, C0163, C0167, C0168, C0172, C0174, E0106, F0001, F0011-10, F0013-2, F0019-1～2, F0022-3～4, F0033-4, F0040, F0045-7, F0046, F0063-4, F0067, F0122-1, F0125-4, F0126, F0153, M0001, M0002-1～3, M0011, M0031-1～2, M0039-2, M0064-3, M0064-5, M0075, M0079, M0081-7～8, M0093-3, M0100-1, M0103, M0104, M105-14, M0119, M0127-3, M0128-7, M0128-15） |
１７頁２行目 92(103)
| ・ＦＢＲの研究開発では、プルトニウム増殖でなく、廃棄物消滅に専念すべき。（E0043-2, M0105-13） |
１７頁２行目 93(118)
| ・ＦＢＲは、システムとしての成立性は検証されている。日本では、安全性と経済性を改善するための要素技術開発にも力を入れるべき。（E0023-1,E0088,E0091, E0166-2） |
１７頁２行目 94(119,120,122,123,124)
| ・「及びプラント運転保守経験」を挿入。（E0040-2, F0068, F0163, F0166） ・「もんじゅ」での研究開発では、機器配置などの改善策、補修技術の改良について検討が必要（M0012-9, M0012-10） ・もんじゅの利用方法では、実用化に向けた大型機器のデータを取得することも明記すべき。（E0101-2, F0047-4, F0110-1） ・研究開発成果は、将来の実用化につなげるよう産業界に技術移転を図るべきことを記載すべし。（E0101-1, E0108, E0115, E0137, F0048-1, M0070, M0085, M0096-1, F0141） ・もんじゅでの研究開発は実用炉としての信頼性及び経済性の問題を優先し、常陽MK-Ⅱとの分担も触れるべき。（F0006, E0027-2, M0056, F0114） |
１７頁２行目 95(125)
| ・研究開発のターゲットが燃料・炉心、主冷却系に偏り過ぎ。また、次のステップへのつなぎという視点が弱い。（M0118-3） |
１７頁３行目 96(111)
| ・ナトリウムを中心に安全確保を第一として開発を進めることが必要である。国策として引き続き国家資金で継続的かつ確実に研究開発を進めることを望む。（E0071-3, E0072, E0082, E0112, M0016-7, M0022, M0028-1, M0120, F0135, F0150-1, F0178-2） |
１７頁１０行目 97(126)
| ・実証炉を着実に推進。エネルギー確保と共に、環境保全からも原子燃料サイクルの確立を目指す。（E0006, E0014-2, E0105-2, E0107-2, M0076-1, M0096-2） |
１７頁１０行目 98(129)
| ・「「もんじゅ」の運転経験を反映する」の後を「とともに、実証炉自体の設計研究及び関連技術・機器の開発を継続的に進めていくことが肝要であると考えます。」に修正。（E0040-3, F0060） |
１７頁１０行目 99(83,130)
| ・実証炉プラント設計研究と要素技術開発により経済性、信頼性に関する実用化の可能性の検討が必要。（M0012-8, M0012-11） ・実用化に当たっては、建設、運転管理、保守など総合的なコストダウンが必要。（M0066） |
１７頁１０行目 100(132)
| ・実証炉を先送りにして、エネルギー危機に対応できるのか、見解も入れること（M0029-15） |
１７頁１１行目 101(128)
| ・「もんじゅで得られる種々の」を「もんじゅで得られた種々の」に修正すべきである。（E0013） |
１７頁１５行目 102(131)
| ・「柔軟」とは具体的にどういうことか。実用化に当たっては、「柔軟に対応」と記載しているが、「柔軟に」は削除すべきである。（E0150, M0021-1, M0029-16, M0099） |
１７頁１７行目 103(133)
| ・ＦＢＲは有力な選択肢であると考える。したがって、「もんじゅ」の運転を再開し、技術を確立すべきである。（E0005, E0026, E0030, E0040-4, E0061, E0064, E0069, E0092, E0093-1, E0098, E0100, E0103, E0109, E0111, E0113-1, E0116, E0125-2, E0136, E0139, E0143, E0145, E0154, E0156, F0012, F0027, F0047-5, F0055, F0099, F0120, F0137, F0139, M0013, M0037, M0047-2, M0052, M0053-12, M0116） ・高速増殖炉の研究開発はやめるべき。もんじゅは即時廃炉。予算は新エネルギーに向けるべき。（C0018, C0046, C0082, C0087, C0099, C0104, C0109, C0118, C0120, C0123, C0124, C0127, C0145, E0083-2, F0004, F0005, M0040, M0072, M0093-1～2, M0097-2, M0105-5, M0106, M0107, M0127-4, M0127-6, F0183-2, F0182-5, F0179-3, F0184, F0185, F0188） |
１７頁１７行目 104(135)
| ・「将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢」とあるが、他にどのような選択肢があるのか。（M0029-17） |
１７頁１８行目 105(134)
| ・「高速増殖炉の実用化を追求するために」ではなく、「高速増殖炉の技術を温存・向上し、かつ実用化を早期に実現するために」が適切な表現。（E0047） |
１７頁１８行目 106(83)
| ・実用化の年限を設定せずに息の長い研究開発をすべき。（M0035） |
１７頁１９行目 107(104)
| ・アスファルト固化処理施設の記述は不要。（M0053-9） |
補足意見 108(136)
| ・全く同感。高速炉は原子力エネルギーの長期安定利用を図る上で欠くべからざるものと位置付けられる。（E0130, F0150-2） |
補足意見 109(137)
| ・秋元氏と吉岡氏ではコミュニケーションスキルに差がある。「納得」と「説得」という違いが忘れられている。（F0138） |
参考資料 110(139)
| ・海水中に含まれるウラン量についても、推定量を記載すること。（M0029-35） |
参考資料 111(140)
| ・風力発電については、日本の風況を前提とした数字を記載すべき。（F0002-10） |
参考資料 112(142)
| ・４９～５１頁は、絵だけを分かり易くならべて、一目瞭然で分かるようにして頂きたい。（F0002-12） |
参考資料 113(147)
| ・ＦＢＲによって非常に多量の燃料が得られるように思わせる記述はやめるべき。（F0016-2） |
参考資料 114(149)
| ・放射性廃棄物の発生量は、重量で表記するべきではない。毒性が分るように放射線量で表記すべき。（M0089-9） |
全体 115(150)
| ・「開発」と「研究開発」の用語を内容により使い分けた方が良い。（E0080-1, E0159-1） |
全体 116(152)
| ・ＦＢＲ開発にこれ以上予算を投入することは税金のムダ。重水中速中性子増殖炉の方が良い。（M0006） |
全体 117(158)
| ・「○○という意見が多数」といった表現はやめるべきである。（F0033-1, M0128-6） |
全体 118(159)
| ・ＦＢＲ懇談会は一貫して長計の推進を前提とした流れであるように見受けられる。（F0035, M0127-5） |
全体 119(161)
| ・１００万人を超す反対表明があるにも係わらず、高速増殖炉研究開発と位置付けた本案に反対。（M0089-7） |
全体 120(154)
| ・理解しやすいように記述を変更することを提案する。（F0143-3, M0123） |
全体 121(24)
| ・２１世紀のエネルギー選択の検討結果のうち、反対意見として記述してある内容に共感する。脱原発社会に移行していくため「ＦＢＲ開発」から手を引く。資金は処分研究と廃炉対策に回す。（C0005, C0009, C0019, C0025, C0052, C0098, C0116, C0117, C0133, C0136, C0140, C0141, C0149, C0151, C0165, C0170, C0173, E0164-1, F0063-1, F0116-1, F0183-1, M0018, M0038, M0064-1, M0114-4, M0114-6～7, M0114-11, M0115, M0122-2～3, M0122-5, M0128-2～3, F0123） |
１頁４行目 122(138)
| ・「溶融塩型腐食反応」に対してどのように考え、どのように対応するのか明確な見解を示して欲しい。（M0028-2） |
１頁６行目 123(1)
| ・「国民の不安感、不信感」を払拭するための検討が動燃改革検討委員会の答申では不十分。本懇談会でも審議すべき。（M0005-1） |
１頁７行目 124(2)
| ・原子力開発を国策の中でどのような位置づけにするのか明らかにすべき。（M0016-1） |
１頁２０行目 125(6)
| ・科学技術庁は政策検討を懇談会などに大きく依存しているが、原子力技術の研究開発責任官庁として、当事者責任の自信を持って遂行すべき。（M0016-2） |
４頁１９行目 126(12)
| ・実証炉を都市部に建てることをもっと真剣に議論すべき。(F0125-3) ・発電は大規模である必要はない。消費地の近くで行う小規模な発電を推進すべき。（M0089-2） |
５頁２０行目 127(28)
| ・事故を起こした反省と総括を行い、科学的に再発防止策を取ることを優先すべき。（M0005-2, M0126-1） |
１１頁７行目 128(82)
| ・ナトリウム冷却型といった現行の炉仕様にこだわることなく、様々な型式の炉の研究もすべき。（E0009, E0063-1, E0121, F0042, M0004, M0078, F0103-3～4, F0105, F0128） |
１１頁１８行目 129(52)
| ・経済性に関して、その評価指針など、さらに具体的な記述が望ましい。（E0027-3） |
１２頁１４行目 130(151,155)
| ・技術的な検討を行うために、懇談会の議論を続けるべき。（F0016-1） ・技術的に何が問（課）題で、何が未解決であるか審議・議論されていない。（M0015） |
１２頁２１行目 131(67,68)
| ・高速増殖炉の研究を担う機関の責任体制を明確に。現状では安全の確保はおぼつかない。（M0105-9） ・動燃の体質以外にどのような課題があるのか分からない。安全確保は、一番重要な過大と考えるが、研究開発施設特有の課題が何かを明確に。（M0029-10） |
１４頁７行目 132(83)
| ・経済性がないと成立しない。そのような技術は、民間でないとできない。実際の技術開発は民間にまかせるのが良い。（E0063-2） |
１５頁１行目 133(93)
| ・解体核の燃焼についても触れるべきと思われる。（E0043-1, E0165-2） |
１５頁１７行目 134(100)
| ・「もんじゅ」の施工段階の品質が不安。建設現場での作業及び作業従事者の品質を向上させてほしい。（E0001） |
１６頁３行目 135(110)
| ・高速増殖炉開発にこれまでかけた経費は膨大であった。さらにこれから幾ら投じる必要があるのか明示すべき。（M0005-6, M0008-5） |
１６頁１７行目 136(61,102)
| ・「もんじゅ」の運転再開に当たっては、安全審査を受け直すことを報告書に盛り込んで欲しい。（C0143, E0002, M0126-6, F0179-2） ・ 安全審査をした国の責任と安全審査に間違いがあったことを明確にすべき。（M0127-2, M0128-1） |
１７頁７行目 137(121)
| ・研究の位置づけや国と民間の協力関係も明確化し、整合性のとれた今後の長期計画の策定が必要。（E0132-6, F0013-2, F0036, M0011, M0082） |
懇談会の運営について 138(153)
| ・少数意見や多数意見の扱い方を事前に検討して懇談会を運営すべきであった。（E0110, E0159-11, F0180-4, M0016-10） |
懇談会の運営について 139(154,156)
| ・高速増殖炉懇談会メンバーの人選が偏っていて公平を欠く。意見募集期間１ヶ月は妥当ではない。「ご意見を聞く会」については、各地での説明会等により広く意見を募集し、これら意見の反映の後、再検討し最終報告書を出すべき。意見募集をもっとＰＲすべき。一般傍聴席２０席は少ない。インターネットへの掲載も遅い。（C0040, C0065, C0067, C0075, C0103, C0129, C0169, E0051, E0067-1, E0155, F0013-3～4, F0014, F0017-2, F0018, F0022-2, F0022-5, F0023, F0041-2, F0045-2, F0051, F0094, F0095, F0106, F0109, F0125-1, F0169, F0176, F0179-1, F0180-1～2, F0180-4, F0181-2, F0182-1, F0186-1, F0186-3, M0008-6, M0064-6, M0089-6, M0089-10, M0097-3, M0111-1, M0113, M0114-2, M0114-9～10, M0122-1, M0125-2, M0126-7～9） |
懇談会の運営について 140(157)
| ・意見の検討方法を明らかにすべき。（C0091, C0105, C0110, C0128, C0134, C0147-1, F0023, F0045-3, F0180-3, M0008-6, M0114-1） |
その他 141(145,148,162)
| ・ 全国の原発、各施設の核物質を、無害化の処理法が確立できるまで厳重に保管することが必要。（C0020） ・ プルサーマル計画の中止を求める。（C0014, M0081-3） ・ どうして下北半島に原子力施設を集中させるのか。原発の無い安全な場所にして下さい。（C0029） ・ 核融合開発に力を注ぐべき。（C0080） ・ 税金の無駄使いは止めろ。（C0132, C0138, C142, F0051） ・ 水とナトリウムの特性は高速炉の研究を進める上で重要なので、ロシアと協同で進めるべき。（F0003-1） ・ 高速増殖炉に関するＬＣＡを独立した複数に機関で行い、その結果を参考資料とせよ。（F0022-1） ・ １００キロとも言われるＭＵＦの行方を明らかにすることが先決。放射能汚染からも心配。（M0114-12） |