第３７回原子力委員会臨時会議議事録（案）

１．日　時　　　１９９７年６月６日（金）１０：３０〜１１：４０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　伊原委員長代理、藤家委員、依田委員
　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団
　　　　　　　　須田副理事長、柳沢動力炉開発推進本部副本部長
　　（事務局等）村田原子力調査室長
　　　　　　　　池本専門委員
　　　　　　　　木村動力炉開発課長
　　　　　　　　動力炉開発課　　倉崎
　　　　　　　　原子力調査室　　松尾、杉本、新井

４．議　題
　　（１）新型転換炉ふげん発電所の運転について
　　（２）第５回高速増殖炉懇談会の結果について
　　（３）その他

５．配布資料
　　資料１ 第３６回原子力委員会定例会議議事録（案）
　　資料２ 新型転換炉ふげん発電所の運転について
　　資料３　第５回高速増殖炉懇談会の結果について

６．審議事項

（１）議事録の確認

　事務局作成の資料１第３６回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

（２）新型転換炉ふげん発電所の運転について

　標記の件について、事務局及び須田動力炉・核燃料開発事業団副理事長、柳沢動力炉開発推進本部副本部長より、原子炉自動停止の原因と対策について口頭で報告があるとともに、情報連絡体制の改善と運転再開に係る状況について、資料２に基づき報告があった
　これに対し、委員より

• 通報連絡体制についての今回の検討については評価。原子炉施設には安全確保の観点からの重要度分類があり、警報についても運転員の注意を喚起する程度のものから、早急に通報を要するものまで様々である。これらの性格の違いを踏まえて通報連絡の分類を整理することが大切
  
• どこまで通報をすべきかの整理は大切なことであるが、今回の件については、社会問題化してしまったため、技術的観点だけでは整理できなくなっている
  
• 法律上は通報を義務付けられていない事故・トラブルに関しても、「情報を隠した」ということにならないようにすることが最低限必要。そのための手段として、インターネットを有効に活用することを考えてはどうか
  
• 今回重水漏れが生じたようなＲＩ施設と、原子炉施設は、法律上は明確に区別されているが、同じ敷地の中にあることから社会的には一つの施設として捉えられてしまっている。このような相違についても国民に分かりやすく知らせていくべき
  
• 通報連絡を徹底することが社会的にも大変重要であることはもちろんであるが、それにも増してプラントを安全に保つことが最重要であることを認識すべき。この観点から、今回、事故対応と別に対外対応を行う技術広報総括等を新たに配置することとしたのは、一つの有効な方法と考える
  
• 今回の通報連絡体制の改善について、当然のことながら動燃の他の事業所にも展開されていくことが必要
  
• 「ふげん」の活用方策案を一昨年の１２月８日に地元に説明したが、今後、動燃改革検討委員会等の議論も踏まえ、「ふげん」の活用についての考え方を地元に十分説明し、理解を得るようにしていくべき
  
• 仮に「ふげん」の活用方策について変更がある場合にも、現場職員のモラル・士気が維持されるよう配慮されるべき
  等の意見があった。
  
  

（３）第５回高速増殖炉懇談会の結果について

　標記の件について、事務局より資料３に基づき、会議の概要等について報告があった。
　これに対し、委員より

• 「もんじゅ」の現地視察は有意義と思う
  
• 人類が発展して存続していくために、エネルギーセキュリティ上の保険が必要であるとの観点が重要。ことさら新エネルギーが重要視されるが、新エネがどの程度の保険となるのかを含めて真剣に議論すべき。現在の情報は、量、質ともにバランスがとれていない
  
• 新エネの予算を増大させるべきとの議論があるが、原子力はシステム開発であり、多額の経費が必要であるのに対し、新エネは要素技術開発であることから、研究開発には多くの資金は必要とせず、市場拡大のための補助金等の方が重要であることを考慮すべき
  
• 分散型エネルギーは地域の状況に応じて導入していくことが非常に効果的
  等の意見があった。