１．日　時　　平成９年５月27日（火）10:00−12:00

２．場　所　　科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）

３．出席者

（原子力委員）

伊原原子力委員長代理、田畑委員、藤家委員、依田委員

（専門委員）

熊谷部会長、石榑委員、一政委員、大桃委員、川人委員、草間委員、小島委員、小西委員、坂本委員、佐々木委員、須田委員、田中(知)委員、田中(靖)委員、徳山委員、鳥井委員、永倉委員、東委員、松田委員、森山委員

（説明員）

宅間　電気事業連合会原子力開発対策会議原子力環境部会副部会長
藤岡　社団法人日本アイソトープ協会理事
齋藤　日本原子力研究所理事

（科学技術庁）

國谷　研究技術課長
有本　廃棄物政策課長

（通商産業省）

宮川　資源エネルギー庁安全審査課長補佐

４．議　題（１）放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物処理処分について
　　　　　（２）ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の検討状況について
　　　　　（３）その他

５．配布資料
　資料(専)10-1　第９回原子力バックエンド対策専門部会議事要旨(案)
　資料(専)10-2　放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物の処理処分に関する審議について
　資料(専)10-3　放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物分科会の設置について(案)
　資料(専)10-4　ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分に関する検討状況について
　資料(専)10-5　ＲＩ利用の状況について

　参考資料
　参考(専)10-1　第26回原子力委員会定例会議議事録
　参考(専)10-2　ＲＩ・研究所等廃棄物分科会の設置について

　参照資料
　放射性廃棄物とその発生源
　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月24日、原子力委員会）
　原子力バックエンド対策専門部会の設置について（平成７年９月12日、原子力委員会決定）
　高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
　（平成９年４月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
　総合エネルギー調査会原子力部会報告書「商業用原子力発電施設の廃止措置に向けて」
　（平成９年１月14日、総合エネルギー調査会原子力部会）
　放射線の利用

６．傍聴者　プレス関係　21名
　　　　　　一　　　般　20名

７．審議の概要

（１）

事務局から、資料(専)10-1に基づき前回議事要旨（案）の説明があり、また引き続き前回の専門部会で部会長あずかりとした専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」について、参考(専)10-1の通り４月15日の原子力委員会で報告の上公表し、国民からいただいた意見への回答を各意見者に送付した旨報告があった。これに対して、同報告書は今後の処分に向けた議論の基本となる技術の方向性を示すものであるにもかかわらず時間がかかった、速やかに研究開発を進めてほしいとの意見があった。

（２）

放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物の処理処分について、事務局より資料(専)10-2に基づき審議の背景について説明があり、引き続き通産省資源エネルギー庁安全審査課から総合エネルギー調査会原子力部会報告書の概要について説明があった後、事務局から資料(専)10-3に基づき「放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物分科会」の設置について説明があった。

（３）

引き続き各委員から、分科会の名称について以下の通り意見が出された。

�@「放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物」という名称は、"高"と"低"という文字が混在しているため再考が必要ではないか。

�A「放射能レベルの高い炉内構造物等」というように対象物を名称に加えれば明確になるのではないか。

�B「低レベル」であることよりも「放射能濃度が高い」ことを強調すべきではないか。

（４）

以上の意見を受けて、部会長から、他の廃棄物との整合性、今までの取り扱いについても配慮した上で今後分科会において検討を行い、その結果を専門部会に報告してほしい旨発言があった。また、分科会の名称について仮称とした上で、分科会の設置については専門部会として了承することを確認した。さらに、同分科会の主査には東委員を指名し、同委員の了承を得た。

（５）

ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分について、分科会主査の石榑委員から資料(専)10-4に基づきこれまでの分科会での議論の内容の説明及び、科学技術庁 研究技術課から資料(専)10-5に基づきＲＩ利用の現状の説明があった。

（６）

引き続き出席者から出された主な意見は以下の通り。

（処分方法の検討について）

�@廃棄物量の算定の際にクリアランスレベルの考えを導入すべきではないか。

�A処分においては、放射能だけでなく化学的毒性についても考慮すべきではないか。

�B廃棄物に含まれる核種の半減期に応じて処分方法を検討すべきではないか。

（検討への取組について）

　日本原子力研究所及び社団法人日本アイソトープ協会から以下の発言があった。

�C日本原子力研究所と社団法人日本アイソトープ協会が主要な責任主体であるとの認識の下で、両者を中心とした関係事業者が集まり、処分の実施主体の設立・資金確保等の準備に取り組む常設の事務局を設け、最終的な処分に向けて対処していきたい。

（７）

今後は各分科会での検討結果について審議することとし、次回は平成９年７月25日13時から15時に開催する予定として閉会した。

以 上