第33回原子力委員会臨時会議議事録(案)



1.日 時   1997年5月23日(金)10:30〜11:20

2.場 所   委員会会議室

3.出席者   伊原委員長代理、田畑委員、藤家委員、依田委員
        森 WANO東京センター議長(関西電力(株)取締役)
  (事務局等)村田原子力調査室長
        池本専門委員
        梅津WANO東京センター事務局長
        保障措置課   安藤
        廃棄物政策課  前川
        原子力調査室  松尾、新井

4.議 題
  (1)世界原子力発電事業者協会(WAN0)第4回隔年総会について
  (2)IAEA保障措置の強化・効率化方策にかかるモデル議定書の採択についての
     原子力委員長談話について
  (3)原子力委員会専門委員の変更について
  (4)その他

5.配布資料
  資料1 第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)
  資料2 世界原子力発電事業者協会(WAN0)第4回隔年総会について
  資料3 IAEA保障措置の強化・効率化方策にかかるモデル議定書の採択について
      の原子力委員長談話について
  資料4 原子力委員会専門委員の変更について(案)

6.審議事項
(1)議事録の確認
 事務局作成の資料1第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承された。

(2)世界原子力発電事業者協会(WAN0)第4回隔年総会について
 1997年5月12日〜13日までの2日間、チェコのプラハで開催された標記の件について、WANO東京センター議長である 森 関西電力株式会社取締役より、資料2に基づき、報告があった。また、同総会に出席した依田委員より、
  • WANOは、各事業者における運転レベルのアップ、セイフティ・カルチュアの世界的な共有への貢献を通じ、原子力平和利用の基盤の醸成に大きく貢献している
    等の発言があった。
     これに対し、委員より、
  • FBRサブグループが設立されたことには意義がある。情報交換と国際協力は重要であり、今後の活動に注目したい
  • 動燃事業団では、これまでFBR開発に係る国際協力に関し、フランスとの協力は活発であるが、ロシアとの協力はあまり活発ではなかった。これを契機にロシアとの協力を積極的に進めて欲しい
    等の意見があった。

    (3)IAEA保障措置の強化・効率化方策にかかるモデル議定書の採択についての原子力委員長談話について
     標記の件について、科学技術庁より資料3に基づき、「93+2」計画に係るモデル議定書が、5月15日にIAEA特別理事会において採択されたことを踏まえ、5月20日に委員長談話が出された旨報告があった。
     これに対し、委員より、
  • 本件について、今後、国内の関係事業者等の理解が得られるよう努力して欲しい
    との意見があった。
     なお、本件に関し、事務局より、モデル議定書の概要等について、来週火曜日の次回委員会にて担当部局より報告を受けることが可能である旨の説明がなされ、そのように対応することとした。
     また、事務局より来週火曜日の次回委員会については、原子力バックエンド対策専門部会の予定を考慮する必要があるとの説明がなされ、次回委員会は11時15分の開会とした。

    (4)
    その他の議題として、伊原委員長代理と藤家委員が5月20日に行った動燃事業団東海事業所の視察の結果について、両委員から、記者会見での質疑応答の概要が報告されるとともに、
  • 再処理工場本体と異なり、アスファルト固化処理施設はソースタームとしては極めて小さいが、今回のような事故が起きるとその処理に膨大なエネルギーを要する。現場ではそれをしっかり認識し、将来への教訓としたと思うが、動燃事業団全体の共通認識とされるべき
  • 動燃は、スクラップ&ビルドのうちスクラップが十分行われず、予算と定員の枠の中でムリをしてきたところがあるのではないか
  • 入域のための準備は、これまで原子力施設における様々な事故現場に入った経験と比べると少し合理化できるのではないか。現在当該施設が社会との接点になっていることを考慮する必要がある
  • 建屋から敷地境界までの距離もDefence-in-Depthの一つとしてとらえるべきではないか
  • 水噴霧消火設備に関して、操作員が起動操作を行いにくい構造となっているのは理解できない
  • 水の噴霧に関して、過去の実験の成果が運転者側に伝わっていないのは問題
  • 今回の事故は、デザイン・セイフティの問題なのかオペレーショナル・セイフティの問題なのかよくみきわめないといけない
    等の意見があった。これに対し、他の委員より、
  • 原子力発電所では、運転者にやさしい設計を基本とし、運転者が非常時でも的確に操作できるようハード面で措置されている。例えば今回の場合に即して言えば消火設備の自動化を図るなど、研究開発現場においても同様な考え方が必要ではないか
    等の意見があった。

    (5)原子力委員会専門委員の変更について
     標記の件については、人事案件のため非公開で審議することとした上で、事務局より資料4に基づき説明がなされ、了承した。