第２６回原子力委員会定例会議議事録（案）


１．日　時　　　１９９７年４月１５日（火）１０：３０〜１１：１５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　伊原委員長代理、田畑委員、藤家委員、依田委員
　　　　　　　　鈴木高レベル放射性廃棄物対策分科会主査
　　　　　　　　　（東京大学教授）
　　（事務局等）加藤原子力局長、村田原子力調査室長
　　　　　　　　池本専門委員
　　　　　　　　有本廃棄物政策課長
　　　　　　　　廃棄物政策課　　岡谷、福本、神田
　　　　　　　　原子力調査室　　松尾、杉本、新井

４．議　題

（１）原子力委員会議事運営規則の一部改正等について

（２）

原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」について

（３）その他

５．配布資料

資料　１　　原子力委員会議事運営規則の一部改正について（案）
資料　２　　原子力委員会の公開に係る事務処理要領（案）
資料３-１　「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」
　　　　　　の取りまとめに当たって

資料３-２　「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」
　　　　　　（平成９年４月１５日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
資料３-３　「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」
　　　　　　（平成９年４月９日開催原子力バックエンド対策専門部会配布資料）
資料３-４　　意見の取扱いについての検討結果
　　　　　　（平成９年４月９日開催原子力バックエンド対策専門部会配布資料）
資料３-５　「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について案」
　　　　　　（平成８年１１月）に対する意見への回答
資料３-６　　第９回原子力バックエンド対策専門部会の審議結果の概要
資料　４　　第２５回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項

（１）原子力委員会議事運営規則の一部改正等について

　標記の件について、事務局より資料１に基づき説明があり、審議の結果、原子力委員会議事運営規則の一部改正を原案どおり決定した。また、原子力委員会が原則議事を公開することに伴い、会議開催案内の公表、傍聴の方法等、公開に係る事務処理要領を定める旨事務局より説明があり、資料２を了承した。
　なお、上記決定により、本日の議題２より議事を公開で行った。

（２）原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分

研究開発等の今後の進め方について」について標記の件について、熊谷部会長の代理として出席した鈴木専門委員及び事務局より資料３-１、資料３-２、資料３-３、資料３-４、資料３-５、資料３-６に基づき、報告書の取りまとめに当たっての専門部会としての意見、報告書の概要、国民から応募のあった意見の取扱いについての検討結果、意見への回答等について説明があった。
これに対し、委員より

• 高レベル放射性廃棄物の処分は、原子力開発利用の観点から避けて通れない重要な問題であるとの認識の下、専門部会に検討していただいた。その状況については、部会に担当の原子力委員が出席するとともに、事務局から適宜報告を受けるなど、原子力委員会としても把握してきている
  
• 本報告書は、関係機関が２０００年までに研究開発を進め成果を取りまとめる際のガイドラインを示したものであり、関係機関が専門的知見を活かして適切な連携と役割分担の下に総力を結集すべきである旨指摘していることは重要なポイント
  
• 国民に開かれた原子力政策とするためには、分かりやすくすることが必要であるが、この報告書は原子力に直接的には関係のない方からの意見も聞きながら平易で分かりやすいものとされており、高く評価したい
  
• 第二次取りまとめの成果は、地層処分の技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地の選定、安全基準の策定に資する技術的な拠り所を与える大変重要なものであり、第二次取りまとめに向けて関係機関の連携・協力を期待している
  
• 一方、高レベル放射性廃棄物処分懇談会においては、社会・経済的な側面も含めて幅広い検討が行われており、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、国民に十分周知し、理解を得るために、その内容を分かりやすく説明していく努力を続けていくべき
  
• 本報告書の取りまとめに当たっては、昨年９月の委員会決定に基づき、報告書案に対する国民からの意見募集を初めて行っており、大変注目されていたものと認識している。応募意見については、専門部会からの意見を踏まえ、今後の原子力委員会における審議の参考にしたい。また、今後、応募意見が多数になることも考えられるため、今回の経験を事務局においてよく分析しておいてほしい
  
• 原子力は総合科学技術であり、集中性と多様性が求められる。高レベル放射性廃棄物の処分についても同様に、大きな研究施設や人材、データを集中する中核的な研究開発推進機関が必要であり、従来より動燃を中心としてこの分野の研究開発等が実施されてきた。一方この分野には、科学技術と自然環境とをいかに融和していくかという課題があり、関係する研究機関や学会等との幅広い協力を積極的に進めることが必要である。
  
  　しかし、中枢機関については、現在動燃の体質、組織・体制について行政庁において抜本的改革の検討が始まったところであり、その進捗を見ながら原子力委員会としても的確に対応していくべきである。ただし、本件の研究開発は、その検討の結果が出るまでは中止するというものではなく、現状を進めながら状況の変化に対応していくべきもの
  等の意見があった。
  
  　以上の審議を経て、本報告書を了承するとともに、原子力委員会として以下のように対応していくこととした。
  
• 応募意見の中には原子力委員会で検討すべきものもあり、今後の審議の参考とする
  
• 研究開発の体制については、動燃の体質、組織・体制についての行政庁等による抜本的改革の検討の進捗を見ながら、委員会としても的確に対応していくこととする
  
  なお、最後に委員より以下の意見があった。
  
• 動燃については、今回の極めて手痛い経験を踏まえて、研究開発機関として事実の追究及び解明が全てであるという基本に早く立ち返ることを切望する。

（３）議事録の確認
　　　事務局作成の資料４第２５回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。