高レベル放射性廃棄物は原子力発電に伴って発生するものであり、その処分方策の確立は、原子力開発利用の観点から避けて通れない問題である。国民各界各層の様々な意見を原子力政策に反映するために開催された原子力委員会原子力政策円卓会議のモデレーターによる「原子力委員会への提言」（1996年10月３日）においても、高レベル放射性廃棄物に関わる処分の具体策を出来るだけ速やかに策定し、またその内容を国民にわかりやすく提示することが必要であると指摘されているように、今日この問題は、国民的な喫緊の課題として極めて重要となっている。原子力委員会は「今後の原子力政策の展開に当たって（平成８年10月）」の中で高レベル放射性廃棄物の処分対策の具体策をできる限り速やかに策定し、これを国民の前にわかりやすい形で明らかにすることを決定した。

　わが国では、原子力委員会の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月）」（以下、「原子力長計」という。）に示されているとおり、再処理施設において使用済燃料から分離される高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化により安定な形態にした後30年から50年間程度冷却のために貯蔵し、その後地下の深い地層中に処分する（以下、「地層処分＊」という。）という基本方針に基づき処理・処分することとしている。
　また、「原子力長計」では、高レベル放射性廃棄物の処分事業について、2000年を目安に実施主体を設立し、その後処分予定地の選定、サイト特性調査と処分技術の実証、必要な法制度などの整備と安全審査、処分場の建設などを進め、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでを目途に操業を開始することとされている。一方、地層処分の研究開発については、地層処分に対する国民の理解を得ていくためにも、研究開発の進捗状況や成果を適切な時期に取りまとめ、研究開発の到達度を明確にしていくこととしている。このため、地層処分研究開発の中核的推進機関として位置付けられている動力炉・核燃料開発事業団（以下、「動燃事業団」という。）は、2000年前までに自らの成果及び関係機関の関連する研究開発などの成果を取りまとめ（以下、「第２次取りまとめ」という。）、公表するとともに、国はその報告を受けてわが国における地層処分の技術的信頼性などを評価することとしている。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発は、従来より進められてきており、動燃事業団は平成４年９月に「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書－平成３年度－」（以下、「第１次取りまとめ」という。）を取りまとめた。この成果について、平成５年７月、当時の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について」（以下、「進捗状況について」という。）を取りまとめ、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされているとの評価を行うとともにその後の研究開発の進め方を示した。これを受けて現在、動燃事業団を中核とする関係機関は、地層処分の研究開発及びその基盤となる深部地質環境の科学的研究を進めているほか、高レベル事業推進準備会においては、事業化計画の策定、実施主体の組織形態や事業資金の検討など、処分の事業化へ向けた諸準備を進めている。

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＊　高レベル放射性廃棄物処分では、従来より地質学上の堆積岩を指す「地層」と、地質学上は「地層」とみなされない「岩体」を含めて「地層」という語を用いている。

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　本専門部会は、平成７年９月に設置されて以来、この問題の緊急性に鑑み、早急に、地層処分の技術的事項について具体策を策定し、その内容を国民にわかりやすく提示して理解を得ることが重要との認識の下に、今後の地層処分の研究開発などの進め方について集中的に審議を行ってきた。

　第１次取りまとめは、地層処分の技術的有効性に関する総合的評価を行い、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性を明らかにしたものであるが、第２次取りまとめにおいて示される研究開発の成果は、第１次取りまとめの成果を受けてさらに処分の技術的な信頼性を示すとともに、処分事業を進める上での処分予定地の選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所を与える極めて重要なものである。本専門部会は、このような認識に立って、第２次取りまとめに向けて今後動燃事業団を中核として関係機関が取り組む研究開発などの進め方、技術的重点課題、及び研究成果についての客観的で透明性のある評価のあり方などについて鋭意審議を進めてきた。

　地層処分は、地下深部が有する長期の安定的地質環境中に高レベル放射性廃棄物を埋設することにより、極めて長期にわたってそれが人間環境に有意な影響を及ぼさないようにする有効な方法とされ、わが国のみならず関係各国においてその実現に向けて各般の施策と関連の研究開発が進められている。本専門部会は、このような内外における地層処分に係る研究開発の進捗状況や、基盤となる深部地質環境の科学的研究の成果あるいは変動帯に位置するという日本列島の地質環境の特性などを考慮しつつ審議を行った。また、国民の理解と信頼が得られるよう、その進捗に応じて成果の公表に努めるとともに、関係機関が連携し速やかにこの推進を図るよう、研究開発の進め方について審議した。

　以上のような考え方の下に、この度、本専門部会として審議結果を取りまとめ、喫緊の課題になっている高レベル放射性廃棄物の処分に係る技術的事項について国民に公表するとともに、関係機関に提示することとした。
本報告書は、２部構成とし、第１部では、地層処分をわが国に適用していくにあたって基本となる技術的考え方と第２次取りまとめに盛り込まれるべき事項を示し、第２部では第２次取りまとめに向けて実施すべき技術的重点課題を示した。また、本報告書の作成にあたっては、できるだけわかりやすくすることに努め、多くの資料や用語解説を添付した。
なお、現在、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な実施への具体的な取組みに向けて、主として社会的・経済的側面について幅広い審議が進められている。

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第１部　基本的考え方

第１章　概説

　高レベル放射性廃棄物は、当初は放射能が高く発熱量も高い状態にあるが、30～50年で埋設可能な発熱量となり、含まれる大部分の放射性物質の放射能は数百年の間に急速に減少する。一方、一部の放射性物質は放射能は低いものの寿命が長いため、長期にわたって放射能が存在する。
　地層処分は、このような特徴を有する高レベル放射性廃棄物をガラス固化体という安定な形態とし、人の生活圏から離れた深地層中にそれを安全に埋設することによって、人間環境に有意な影響を及ぼさないようにする措置である。
　深部の地質環境は、一般に地表近くの環境に比べ極めて長期の地質学的時間にわたり安定であると考えられている。したがって、処分場として適切な地点を選べば、放射能レベルが高い期間や、その後の期間においても、埋設された廃棄物が人間環境に有意な影響を及ぼさないようにすることができると考えられる。この際、深地層に存在すると想定される地下水の中に放射性物質が溶出する可能性について考慮しておくことが重要であり、このために多重の防護系（多重バリアシステム）を設けるのが基本的な考え方である。この考え方は高レベル放射性廃棄物の地層処分を検討している各国に共通のものである。
　本専門部会は、動燃事業団が関係研究機関の協力を得て2000年前までに公表することとしている第２次取りまとめに向けて、基本となる技術的考え方と第２次取りまとめに盛り込まれる事項及び第２次取りまとめに向けて実施すべき技術的重点課題について以下のとおり審議した。
　まず、地層処分の技術的信頼性に深く関わる地質環境の長期安定性について、とくに変動帯に位置するわが国の地質学的条件を念頭に、地層処分による安全確保に関連する時間スケールについて審議した。次に、地層処分システムの長期間にわたる安全性を解析評価するにあたり、その方法論、とくに時間の経過に対応させた評価と安全指標をどのように考えるべきかを審議した。
　さらに、処分場の管理について技術的な観点から審議するとともに、処分事業を進める上での処分予定地の選定や安全基準の策定などに際して技術的拠り所とするために第２次取りまとめに盛り込むべき技術的事項について審議した。また、第２次取りまとめが広く国民に理解され信頼を得るために考慮すべき研究開発の透明性や評価のあり方についても審議した。
　最後に、第２次取りまとめにあたっての技術的重点課題を具体的に審議した。これについては本報告の第２部にまとめて示した。
　以下に本報告の概要を示す。

１．地質環境の長期安定性
　わが国は変動帯に位置しているが、天然現象の中で、地震・断層活動、火山・火成活動などの急激な現象については、これまで長期にわたり限られた地域で起こっており、活動及び活動範囲の移動は規則的に推移しているため、その影響を受けない地域の地下深部に処分施設を設置することが可能と考えられる。また隆起・沈降・侵食、気候・海水準変動などの緩慢・広域的現象については、その変化の規則性が過去の地質学的記録から類推できるため、長期にわたりこれらの影響や範囲を推定することが可能と考えられる。このような考え方に基づき、天然現象が地層処分システムへ及ぼす可能性のある影響の性質やその範囲に関する知見を得るための研究の進め方について示した。

２．地層処分システムの安全評価
　第１に、地層処分システムの安全評価にあたって、高レベル放射性廃棄物による人間環境への放射線の影響について、地下水を介して人間に影響が及ぶ場合と、将来の人間活動あるいは天然現象により人間と高レベル放射性廃棄物との物理的距離が接近する場合の２つを考えておくことが必要であることを示した。
　第２に、地層処分システムの安全評価を行う際の時間スケールについて、人間環境の長期的な変化、地質環境の長期安定性及び放射線源としての高レベル放射性廃棄物の特性の観点から検討し、第２次取りまとめにおいては、地層処分システムの安全評価として時間スケールを限ることなく放射線量の評価を行うことが適切であることを示した。
　第３に、安全評価の指標として、放射線量を基本とし、それに対応した線量基準としては諸外国の例を参考とすべきことを示した。また、遠い将来については天然の放射線レベルに有意な影響のないことを確認するための補完的評価指標についても検討すべきであることを示した。

３．処分場の管理
　処分場の地質環境と地層処分システムの状態を監視し安全性を確認するため、建設から閉鎖までの各段階に取得すべき情報、計測方法、所要の措置などの処分場の管理に係る技術的検討を行うべきことを示した。

４．処分予定地の選定と安全基準の策定に資する技術的拠り所
　予定される処分事業に第２次取りまとめの成果を適切に反映し事業の安全かつ円滑な推進に資することが重要であり、とくに、処分予定地の選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所について、第２次取りまとめに盛り込まれるべき項目を整理して示した。

５．第２次取りまとめに対する透明性の確保と評価の考え方
　第２次取りまとめに向けた今後の研究開発の推進にあたって、国民の理解と信頼を得つつその推進を図るために、研究開発の進捗に応じて成果を積極的に公表するとともに国際的なレビューを受けるべきことを指摘し、第２次取りまとめに対する国による評価のあり方を示した。

６．第２次取りまとめにあたっての技術的重点課題
　第２次取りまとめの成果が、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すとともに、その後の研究開発及び処分事業の推進に適確に反映されるため、地層処分研究開発及びその基盤となる深部地質環境の科学的研究について個別目標と重点課題を具体的に示した。
　また、動燃事業団を中核として関係研究機関が適切な役割分担と協力の下に、2000年の第２次取りまとめに向けた協力を一層強化すべく「研究調整委員会」（仮称）を発足させることとし、総力を挙げて研究開発を加速して進める必要があることを強調した。また、海外との緊密な研究協力、研究成果の平易で積極的な公表、研究施設の充実、人材の養成などの必要性についても指摘した。

第２章　地質環境の長期安定性

１．日本の地質環境の特性
　日本は、安定大陸に比し、地震・断層活動及び火山・火成活動の頻度が高く、いわゆる変動帯に位置している。天然現象の中には、地震・断層活動や火山・火成活動のように急激かつ局所的な現象と、隆起・沈降・侵食及び気候・海水準変動のように緩慢かつ広域的な現象があり、それぞれ地下深部の地質環境に影響を及ぼしている。前者については、場所によっては地質環境への影響は大きいものの、大きな変形を伴うような影響を及ぼす地域は比較的狭い範囲に限定されており、また過去数十万年の時間スケールでみれば、これらの現象が規則的に起こっていることから、今後十万年程度であれば、その規則性及び継続性からそれらの影響範囲を推論することができると考えられる。他方、後者は、地下水系などに広い範囲で影響を及ぼすが、緩慢かつ広域的であるから、過去数十万年程度について、広域にわたる比較的精確な地質学的な記録が残されている。それらの記録を基に、将来についても十万年程度であれば、その及ぼす影響の性質や大きさ、また影響範囲の移動や拡大の速度などを推測することができると考えられる。
　このような天然現象の長期的変化に関する調査研究を進めることにより、急激な現象については、その直接的な影響が及ぶことのない、地層処分にとって安定な地質環境が存在し得ることを示し、緩慢な現象については、それによって生ずる処分施設への直接的及び間接的影響を評価し、必要に応じて適切な技術的対策を講じ得ることを示すことができると考えられる。
　したがって、第２次取りまとめに向けては、地下深部環境へのこれらの天然現象の影響の程度とその範囲について事例研究を進め、変動帯に位置する日本においても地層処分にとって十分に安定な地質環境が存在し得ることを明らかにすることが肝要である。
　なお、地層処分の観点からは、天然現象そのものを予測するというよりは、その影響が及ぶ範囲について十分な裕度を見込んで推論しておくことが重要であり、その推論の結果と地層処分の安全性の評価との関連を十分に検討し、とくに留意しておくことが必要な現象を見極めておくことが肝要である。

２．研究の進め方

（１）急激かつ局所的な現象
　地震・断層活動、火山・火成活動などの急激な天然現象については、地質環境への影響が地域的に限定されることを明らかにすれば、その影響を避けることができる地域を特定することが可能と考えられる。第２次取りまとめでは、これらの天然現象の性質や影響範囲などを調査し、変動帯であってもこれらの影響が及ばないような安定な地域が存在し得ることを示すとともに、天然現象による地質環境の変動の程度を明確にすることが課題である。

１）地震・断層活動に関する研究
　地震・断層活動については、これらにより地下の処分施設が変形を受けるような大きな影響が及ぶことがないようにしなければならない。断層に関しては、変形量が大きい破砕帯に着目し、応力・変形、破砕帯の分布などを中心に研究し、既存の断層からどの程度離れればその影響が及ばないようにできるかについて事例研究を進める。地震時の振動については、地下岩盤内での振動分布を実測し、地震の際の処分施設への振動の影響を推定する。
　さらに、地下に伏在する活断層の調査手法の開発を進め、地震発生場所の予測や地表部への影響の推定に適用する可能性を検討するとともに、破砕帯の分布頻度や地震活動度などを詳細に調査解析し、地質環境の長期安定性を評価する際の科学的根拠を充実する。
　これらの調査研究を通して、地震・断層活動に関しては、その影響を直接的に被る範囲を地域的に限定し得ること、したがってその影響の及ばない地下深部の地質環境が存在し得ることを明らかにする。

２） 火山・火成活動に関する研究
　火山・火成活動による深部地質環境への影響は主として熱及び熱水に基づくものであり、過去における火山噴火履歴・火山地域の地下構造、火山地域の熱水変質作用、地熱分布などに着目し、既存の火山からどの程度離れれば地層処分の安全性に影響が及ばないようにし得るかについて事例研究を進める。
　地熱分布や地温勾配と火山地域の地下構造を基に、火山の全体的特性を把握するとともに、その活動履歴（活動年代と分布）から活動域の広がりを推定し、長期にわたる変化が規則的で、地域的に限られていることを明らかにする。それにより、その継続性から将来にわたり活動域が大きく広がることはなく、火山の影響の及ばない地域を特定することができると考えられる。また、火山周辺における変質作用の程度や分布に着目し、火山・火成活動に伴う熱及び熱水による地質環境への化学的影響とその範囲を調査研究する。
　これらの調査研究を通して、日本においては約170万年前から現在までの地質学的年代である第四紀以降に関し、火山活動や地熱の影響を被る地域は限定されていること、したがってその影響の及ばない地下深部の地質環境が存在し得ることを明らかにする。

（２）緩慢かつ広域的な現象
　隆起・沈降・侵食及び気候・海水準変動などの現象については、第四紀以降の地質学的記録が多いので、変化の速度や影響範囲などを精確な記録に基づいて解析することができる。精度の高いデータを取得するための基本的条件は年代の同定であるが、過去十万年程度の範囲では比較的精確な年代測定が可能である。第２次取りまとめでは、これらのデータを解析し、緩慢かつ広域的現象が地質環境の長期安定性に及ぼす影響の可能性について調査することが課題である。

１）隆起・沈降・侵食に関する研究
　わが国における隆起・沈降及びそれらに付随して生じた侵食などの現象に関し、精確な年代が明らかにされている段丘などを対象とした事例研究に基づいて、その変動の速さの分布を具体的かつ量的に示す。それに基づき、この点においても長期的に安定な地質環境が存在し得ることを明らかにする。
　また、これらの現象による地下水流動と地下水の水質などへの影響についても調査研究し、その影響の程度が処分場の設計において適切に対処し得る範囲内であることを示す。

２）気候・海水準変動に関する研究
　氷期－間氷期の気候変動は海水準の上下変化や侵食などの地形変化をもたらすので、その変動幅と規則性を調査し、変動に伴う地下水流動の変化が地質環境にどのように影響したかを研究する。最終氷期における河谷の下方侵食などの地形への影響及び凍結・凍土の深度やそれらの地質環境への影響を調査し、次の氷期における深部地質環境への影響とその範囲について研究を行う。また、この気候変動に伴う沿岸地域における塩淡境界や地下水の水質の変化などについても調査研究する。
　これらの調査研究を進めることにより、気候・海水準変動による著しい影響を被ることのない地下深部の地質環境が存在し得ることを明らかにする。

１）急激かつ局所的現象の評価
地震・断層活動や火山・火成活動に関連する急激かつ局所的現象は、これまで長期にわたり比較的に限られた地域で起こっていることから、それらの現象による影響範囲を把握する方法論を開発し解析評価に組み込む。

２）緩慢かつ広域的現象の評価
　隆起・沈降・侵食や気候・海水準変動に関連する緩慢かつ広域的現象については、事象を解析する手がかりとなる記録が長期にわたって比較的に多く得られ、相対的に高い信頼性をもって解析することができると考えられることから、解析評価においては、それらの現象の影響を考慮し得る手法を確立する。

１）処分場の建設
　処分坑道などの掘削による、坑道周辺岩盤における地下水の流動や地球化学特性の変化、岩盤の変形などの把握と管理

２）処分場の操業
　人工バリアの設置によって坑道周辺岩盤中の地下水の流動や地球化学特性に与える影響、空洞の安定性、人工バリアの温度や放射線量などの把握と管理

３）処分場の閉鎖
　処分場の埋め戻しを行うとともに、地質環境条件が地層処分システムの長期的安全性を保ち得る状態にあるかどうかを確認するために、上記②で示したものと同様の環境条件の変化の把握と管理
　なお、ここでの「閉鎖」とは処分場の埋め戻し行為をいう。

４）処分場の閉鎖後
　処分場の埋め戻しを完了した後における状況の必要に応じた把握と管理

　

１）地質環境の長期安定性
　長期安定性に関連する天然現象（地震・断層活動、火山・火成活動、隆起・沈降・侵食、気候・海水準変動）についての事例研究成果に基づき、処分予定地の選定の要件になると想定される事項を整理し、明らかにする。
　

２）人工バリアの設置環境として重要な地質環境の特性
　実際の調査・試験から得られる知見に基づき深部地質環境についての情報を整備することにより、人工バリアの設置環境として重要な深部の地質環境の特性（地質構造、地下水流動、地球化学、岩盤力学などに関する特性）を明らかにする。
　

３）天然バリアとして重要な地質環境の特性
　ニアフィールド岩盤に期待される天然バリア性能を定量的に明らかにするとともに、放射性物質の主要な移行経路に沿ってファーフィールドの天然バリア性能を大局的に把握する上で重要な地質環境条件（広域地下水流動系、地球化学特性など）に関し、実際の地質環境下や室内での試験研究などに基づいて明らかにする。

　

１）地質環境調査技術及び関連機器の開発と改良
　試錐技術、深度1000メートル程度までの地質環境を対象とした地下水調査技術、割れ目の分布や掘削影響領域を把握するための物理探査技術の開発と改良を行うとともに、サイトの調査解析システムを開発する。
　

２）ナチュラルアナログの適用性
　古水理地質学的手法などに基づくナチュラルアナログ研究の手法の適用方法を示す。

　

１）人工バリアの設計・製作・施工技術の品質
　人工バリアの設計解析手法、人工バリアの製作・施工技術の品質とその管理手法

２）処分施設の設計要件と施工技術の品質
　処分施設の設計要件、坑道の建設技術及び閉鎖技術、操業システムに関する要素技術、モニタリング技術などの品質とその管理手法

　

１）安全評価シナリオの明確化
　　(a)安全評価上考慮すべき要因の列挙
　　(b)シナリオの設定とその根拠の明示
　

２）地下水シナリオに対する多重バリアシステムの安全評価
　　　(a)安全評価上の基本となるケース（基本ケース）に対する評価
　　　　a)評価モデルの構築
　　　　　　第１次取りまとめで整理された包括的解析手法の枠組みに基づくニアフィールドを中心とした評価モデルを構築する。
　　　　b)データベースの整備
　　　　　　上記評価モデルに対応して、以下のデータベースを整備する。
　　　　　　・深部地質環境のニアフィールド特性、ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材のそれぞれについての性能評価用データ
　　　　c)システム性能の評価
　　　　　　上記評価モデル及びデータベースを用いたシステム性能の評価に関連して次のことを実施する。
　　　　　　・多重バリアシステムの性能解析の実施
　　　　　　・解析に関わる品質保証の検討
　　　　　　・不確実性解析や感度解析の実施による解析結果の変動幅やモデルの簡略化の妥当性についての検討
　　　　　　・人工バリアと類似の挙動を示す天然現象の研究及びウラン鉱床などにおけるナチュラルアナログ研究と、その評価への適用性の検討

　　　(b)安全評価上の基本となるケースに対して、モデルやパラメータの変動を考慮したケース（変動ケース）に対する性能
　　　　　地質環境の長期的な変化や将来の人間活動により、安全評価上の基本となるケース（基本ケース）が変化する場合について、基本ケースのモデルの前提やパラメータの変動を考慮した解析評価を行う。また、人工バリアや処分施設に品質上の欠陥を想定した解析評価を行う。

３）接近シナリオに対する考察
　(a)天然現象が発端となるシナリオ
　　　サイト選定により避けることが可能であることを示す技術的知見に対する考察
　(b)将来の人間活動に起因するシナリオ
　　　掘削、資源採取、地下構造物の建設などについての考察

４）総合的な安全評価
　　上記の解析結果を総合し、諸外国の安全評価の考え方をも参照して地層処分の安全性を総合的に評価する方法

　１）

地質環境条件の調査研究

　地層処分にとって基本的に重要な地質環境上の要件について具体的な情報を得るため、次のような調査項目、調査手法が明らかにされていること
・深部地質環境の長期安定性とこれに影響を及ぼす事象の影響範囲
・多重バリアシステムの基本ケースに関する地質環境の要件
・変動を考慮した多重バリアシステムの性能に関する地質環境の要件
・地質環境の特性を調査するために有効な技術及び手法

　２）

処分技術の研究開発

　人工バリア及び処分施設の設計要件及びこれらを設計する場合の技術的基礎となる考え方が明らかにされていること

　３）

地層処分システムの性能評価研究

　地層処分システムの性能評価において考慮されるべきシナリオの範囲、評価モデルやデータに関する必要な情報が明示されていること
・シナリオ作成にあたって考慮すべき要因
・地下水シナリオに対する多重バリアシステムの評価モデル、データベース並びに

　　　　評価手順

・接近シナリオの評価手法

・解析結果と評価指標との比較

• 地層処分にとって重要な地質環境上の要件を明らかにし、それを満たす地層がわが国において存在する可能性を明らかにすること。その際、処分システムの長期的安全性と技術的実現性にとって必要となる地質環境のニアフィールド特性について、具体的な実測値に基づく知見を整備すること。
  
  
• 安全性を実現するための信頼性の高い人工バリア並びに処分施設についての設計要件を提示するとともに、これらが現実的な工学技術によって合理的に構築できることを示すこと。
  
  
• わが国の地質環境において、ニアフィールドを中心とした処分システムの性能に関し、十分な信頼性をもって評価すること。
  
  

　１）

地質環境の特性に関する情報の整備
　地質環境の特性に関し、「進捗状況について」では、今後の課題として、「長期にわたる安全性の確保に重要な地質環境条件にさらに焦点を当て、地下深部における地質構造、地層・岩石の分布、岩盤物性、水理地質特性、地下水の地球化学特性などについて、調査・計測技術や機器の開発・改良を進め、信頼性の高いデータの充実を図る必要がある」ことを指摘している。
　今後は、第２次取りまとめに向けて、深度1000メートル程度までの地質環境を対象に、情報の充実・整理を進めていく必要がある。その際、わが国の地質の特徴を考慮するとともに、ニアフィールド特性として重要な、地質構造、地下水の流動、地下水の地球化学、岩盤の力学、岩盤中での物質移動、坑道掘削や人工物の構築などによるこれらの特性への影響などに焦点を当ててデータの充実を図ることが肝要である。

（ａ）

地質構造
　地質構造については、ニアフィールドの地質環境の特性として重要な地下水の流動特性や地球化学特性、岩盤の力学特性などに関する基盤的情報として、表層から地下深部までの岩石の性質や分布・連続性及び断層破砕帯の特性などに関するデータの整備を進める。

（ｂ）

地下水の流動
　地下水の流動については、表層から地下深部までの広域にわたる地下水の流動を把握するため、地下水の涵養量、岩盤の透水性、動水勾配の分布などに関するデータの整備を進める。また、これに基づき、深部地質環境中における地下水の流量を把握するとともに、地下水流動に関するモデルの検討に資する。

（ｃ）

地下水の地球化学
　地下水の地球化学については、深部地下水の化学組成や酸化還元電位などに関するデータの整備を進めるとともに、地下水の起源、岩石との反応、地下水同士の混合を基本とした水質形成機構などに関するモデルの検討に資する。

（ｄ）

岩盤の力学
　深部岩盤の物性、力学特性、応力分布などに関するデータの整備を進めるとともに、坑道掘削などによる深部岩盤への力学的、水理学的及び化学的影響の把握を行う。

（ｅ）

物質移動
　深部岩盤中での物質移動については、空隙の構造や鉱物学的特徴に基づき、物質移動の経路・様式、岩盤の吸着・遅延能力などに関する情報の整備を進め、モデル化の検討に資する。

　２）

地質環境の長期安定性に関する情報の整備
　地質環境の長期安定性に関し、「進捗状況について」は、今後の課題として、「火成活動、地震活動、断層活動、隆起・侵食、気候変動、海面変化等の自然現象については、その活動の履歴を調査するとともに、それらが多重バリアシステムに与える影響の可能性に関しさらに評価することが重要である」ことを指摘している。
　今後は、第２次取りまとめに向けて、これらの天然現象について、わが国における特徴や地質環境への影響に関連する情報をさらに整備・充実していくとともに、これらを評価するための基盤となる知見の整理を進めていくこととする。

（ａ）

地震・断層活動
　地震・断層活動については、活断層の活動履歴や活動様式及び周辺の地質環境への影響の範囲や程度に関する情報の整備を進めるとともに、地震動による地下水の流動や地球化学特性などへの影響の把握を行う。
　なお、地震動による人工バリアへの力学的影響に関する研究については、（２）の「処分技術の研究開発」で行う。

（ｂ）

火山・火成活動
　火山・火成活動については、わが国における火山活動の規模、地域性、時間的変遷、機構及び地熱系の分布や熱源などに関する情報の整備を進めるとともに、地質環境への熱的影響などを把握する。

（ｃ）

隆起・沈降・侵食
　隆起・沈降・侵食については、わが国における変動の規模、速度、地域性に関する情報の充実・整備を進めるとともに、その規則性や機構に関する知見を整理する。

（ｄ）

気候・海水準変動
　気候・海水準変動については、変動の形態や規模などに関する情報の整備を進めるとともに、これによって引き起こされる侵食や地下水流動などへの影響を把握する。

　３）

ナチュラルアナログに関する情報の整備
　天然のウラン鉱床などにおける地下水の流動、地下水の地球化学、物質移動などの特性やその変遷に関する調査・研究によって得られた成果に基づき、知見の整理を行うとともに、性能評価のシナリオ、モデル、データの妥当性を示していく上でこれらナチュラルアナログ研究の成果を活用することの可能性を検討する。
　なお、第２次取りまとめ以降においては、サイト特性調査などに反映すべき技術基盤を確立するため、深部地質環境の科学的研究などの成果を活用して、体系的調査技術の整備並びに天然現象による影響評価手法などの信頼性を確かなものとするための研究開発を行う。

　１）

人工バリアの設計・製作・施工技術の研究開発
　人工バリアについて、「進捗状況について」では、求められる要件を明らかにした上で、より信頼性の高い人工バリアの開発に重点をおくことが必要であると指摘している。
　人工バリアは、ガラス固化体及びそれを保護する容器であるオーバーパックと、その周辺岩盤との間に充填する緩衝材から構成される。
　まず、オーバーパックについて、「進捗状況について」では、引き続き炭素鋼に関する長期的耐久性に係る研究開発を進めるとともに、チタンなどの炭素鋼以外の材料についても検討することが望ましく、オーバーパックの溶接の健全性を含め、設計・製作に係る検討を進めることが必要であるとしている。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、チタンや銅の複合オーバーパックなどの可能な代替案を含め、構造やしゃへい性などに関する設計解析を行い、オーバーパックの設計要件の検討を進めることが肝要である。また、代替案も含め、製作・施工技術の開発や溶接部の試験方法などの品質管理手法の検討を行う必要がある。
　また、緩衝材に対して、「進捗状況について」は、粘土材料（ベントナイト）を中心とし、その他の新しい材料についても、より幅広い特性調査と施工法の検討が必要であることに加え、その施工法は、人工バリア性能の確保にあたって極めて重要であることから、大型試験を実施するなどの研究開発が必要であるとしている。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、粘土材料を中心とし、工学規模の試験などを通じて、緩衝材の物性評価や設計要件、並びに施工技術や品質管理手法について検討を行うことが肝要である。併せて、熱伝導性や放射性物質の吸着性を高めるような緩衝材材料の検討を行う必要がある。
　また、人工バリア全体の構造力学的安定性や耐震安定性などの検討を進め、安全確保上より厳しい状態を想定した振動試験などによる人工バリアの健全性確認試験を行うことが肝要である。なお、このような健全性確認試験は、第２次取りまとめ以降も継続して行っていくことが適切である。
　さらに、これら人工バリアの開発にあたっては、「地質環境条件の調査研究」により提供される情報に基づき、人工バリアが設置される周辺の地質環境の条件、及び人工バリア設置後のニアフィールド環境の変化を十分に考慮することが肝要である。
　なお、第２次取りまとめ以降については、具体的なサイトへの適用のための評価技術や製作・施工技術と品質管理手法の改良・高度化を図っていく。

　２）

処分施設の設計・施工技術の研究開発
　処分場の設計・建設・操業などに関する技術開発については、「進捗状況について」において、種々の要素技術に基づいた総合的な解析技術、調査技術、施工技術などのさらなる向上を図ることが重要であり、坑道などの空洞の長期安定性についても検討することが望ましいと指摘している。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、わが国の地質環境に柔軟に対応できるような処分施設の設計要件を提示するための研究を継続し、空洞安定性や熱的安定性などに関する解析手法を示していくことが肝要である。
　また、立坑や処分坑道の建設技術の検討や、処分坑道への定置技術などの操業システムに関する要素技術の検討を行うものとする。閉鎖技術については、材料開発、設計手法と施工技術の開発、設計要件の検討などを行い、工学規模の試験などによってその性能を評価していく必要がある。これに加え、処分施設に関し、設計・建設・操業・閉鎖などの全体スケジュール、モニタリング技術、並びに所要の資材などの調達、輸送の評価を含む経済的合理性の観点からの検討も行うことが重要である。
　なお、第２次取りまとめ以降については、これらの研究開発を継続してその内容をより詳細化していく。

　１）

性能評価シナリオの研究
　モデルの開発やデータの整備を進めるにあたっては、まず、わが国の地質環境やそれに対して適切と考えられる人工バリアなどの設計要件を念頭におき、性能評価において考慮すべきシナリオの範囲とそれらを評価する方法について明らかにすることが重要である。
　シナリオを考える上では、高レベル放射性廃棄物と人間との物理的距離が接近することによって人間環境に影響が及ぶ可能性が生ずるようなシナリオ（接近シナリオ）と、地下水により放射性物質が人間環境に運ばれる可能性に関するシナリオ（地下水シナリオ）とに分類して検討を行う。前者で検討すべきものとしては、天然現象や人間活動があり、とくに天然現象については、規模や規則性、地域性などに関する知見がシナリオを評価する上で重要である。後者については、天然現象の影響による地質環境の変化の可能性も考慮してシナリオを整理することが重要である。
　以上の観点に立ってシナリオを検討するにあたり、地層処分システムの長期的な性能に関連する種々の要因を明確にすることが必要である。上記２つのタイプのシナリオについてこれまでの研究開発において抽出されている要因を基に、第２次取りまとめでは、諸外国の例や専門家の意見を参考にすることなどを通じてその詳細化を図り、わが国における地層処分の性能評価を行う上で考慮すべき要因を体系化するとともに、評価の考え方を明確にすることが肝要である。また、要因のそれぞれについて、これまでに得られた知見や関連文献などに関する情報をデータベース化し、その根拠が明示できるようにしておくことが重要である。さらに各要因間の相互関係を把握し、これによって性能評価のためのシナリオを示すとともに、シナリオに沿って影響の解析を行う手順について明らかにする必要がある。
　第２次取りまとめまでのシナリオ研究の成果は、第２次取りまとめ以降、地域を特定した性能評価のためのシナリオを検討する際の基盤となる。

　２）

ニアフィールド性能評価モデル
　「進捗状況について」では、第１次取りまとめにおいて、多重バリアシステムの性能については、ニアフィールドの性能評価を中心とした解析手法の基本が整理されたものと評価し、ニアフィールドの性能評価の信頼性の向上が重要課題であると指摘している。そのため、第２次取りまとめに向けては、第１次取りまとめで整理された包括的解析手法の枠組みを基に、シナリオ研究で明らかにされるシナリオに沿った解析を信頼性をもって行うことができるよう、個々のモデルの妥当性を高めるような研究開発を進めていくことが重要である。
　ニアフィールドの性能評価モデルの開発は、ニアフィールド環境の解析、人工バリアの性状変化の解析及び物質移動の解析の３分野に大別して進める。
　第１のニアフィールド環境の研究では、まず人工バリアを設置する場の地下水流動特性、地球化学特性などを解析できるようにする必要がある。そのためには、（１）において示した深部地質環境のニアフィールド特性に関する知見を活用する。次に、処分施設の建設・操業あるいは人工バリアの設置などがニアフィールド特性に及ぼす影響を評価するためのモデルの開発とその妥当性の検討を行う。
　地下水流動特性に関しては、地質構造について得られた知見に基づき、地質構造を均質であると仮定した従来のモデルをより精緻なものとするため、ニアフィールド岩盤の局所的不均質性を統計的に表現するモデル（亀裂ネットワークモデルなど）の開発を行うことが重要である。
　「進捗状況について」では、地球化学反応における速度論的考察の重要性が指摘されていることから、地球化学特性に関しては、地下水の化学的特性を支配すると考えられる重要な化学反応について、これまでの平衡論的な評価の妥当性をさらに検討するとともに、速度論的な解析を行う。また、人工バリア内における地下水の変化と化学的緩衝作用が有効に作用する期間、及び人工バリア近傍の地層または岩盤にこの緩衝作用が及ぶ範囲とその程度を把握する。このためには、化学反応とこれに関与する物質移動の連成を扱うことを可能とするモデルを開発する必要がある。
　処分後の比較的初期においては、緩衝材中へ地下水が浸入する可能性に関し、高レベル放射性廃棄物からの発熱を考慮して検討しておく必要がある。このような過渡状態における人工バリアの挙動を把握するため、実際の現象により即した解析が行えるように、不飽和状態における緩衝材の応力－ひずみモデルの検討を行い、結果を熱－水－応力連成モデルに組み込んでいくことが重要である。また、人工バリアが長期的に維持されることを示すためには、近傍の地層または岩盤が人工バリアに及ぼす力学的影響を把握することも重要である。併せて、処分場の建設・操業期間や閉鎖直後の不飽和状態における坑道周辺の酸化還元反応による地下水の化学的条件の変化についても検討しておく必要がある。
　第２に人工バリアの性状変化については、オーバーパック、緩衝材などの人工バリア自体と地下水との相互作用による人工バリアの性状変化を把握し、その長期的健全性を評価するためのモデルの開発とその妥当性の検討を行う必要がある。オーバーパックについては、従来より主な研究対象材料とされてきた炭素鋼について、腐食進展モデルの開発を行う。このようなモデル開発には、長期的な腐食試験などのように十分に時間をかける必要があるものがあり、第２次取りまとめ以降も、評価の信頼性の向上を目指して研究開発を継続していくことが肝要である。また、チタン、銅などの材料についても検討を行うこととする。
　緩衝材については、熱的、化学的な影響によるベントナイトの変質を考慮したモデルを検討するとともに、オーバーパックとの力学的相互作用を評価するため、粘弾塑性モデルの開発を行う。さらにオーバーパック腐食生成物による力学的影響について評価するとともに、地下水による緩衝材の侵食の可能性について新たにモデル化を行って検討する。
　第３の物質移動については、ガラス固化体の溶解や、人工バリア及び周辺の地質媒体中における物質移動現象を解析し、ニアフィールドにおける放射性物質の移行挙動をより詳細に評価するためのモデル開発とその妥当性の検討を行うことが必要である。このため、掘削影響領域での物質移動や、岩盤中の空隙構造の不均質性と空隙中の変質鉱物を考慮した物質移動について、モデルの開発を新たに行う。また、オーバーパックの腐食に伴い発生するガスの移行、地下水中でのコロイドの生成・移行についても新たにモデル開発を行うとともに、有機物や微生物の存在が放射性物質の移行に及ぼす影響についても検討を行う。
　上記のモデル開発の信頼性を高めていくためには、室内などでの試験研究成果に基づき対象とする現象を適確に把握し、モデルの妥当性を示していくことが重要である。

　３）

データベースの構築
　「進捗状況について」では、ニアフィールドの性能評価の信頼性の向上のため、解析に用いるデータの信頼性の確保がとくに必要であることを指摘し、解析に必要な基本的なデータの充実・整備及びデータベースの拡充を図ることが必要であるとの課題を示している。
　解析モデルを用いて信頼性の高い性能評価を実施するためには、ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材、岩盤について信頼度の高いデータを整備し、その品質保証を行っておくことが必要である。これらのデータについては、データベースとして体系化していくことが重要である。
　第２次取りまとめに向けてとくに重要なデータとしては、オーバーパック長期腐食速度、チタン、銅の局部腐食発生条件、緩衝材の長期的クリープに関するデータ、緩衝材に含まれる鉱物に関する熱力学データ、周辺地質媒体中の亀裂特性に関するデータ、周辺地質媒体中の鉱物に関する熱力学データや、放射性物質の移行の評価に直接的に関連するガラスの長期溶解速度、放射性物質の溶解度に関する熱力学データ、放射性物質の緩衝材及び岩石への分配係数などがある。これらのデータについては、長期的な試験などを行い、さらに信頼性の高いデータベースとすることが重要であり、第２次取りまとめ以降も継続して整備を進める。

　４）

システム性能の評価解析
　以上に述べたニアフィールド性能評価のための種々のモデルを適切に統合し、ファーフィールドや人間環境の放射性物質の移行モデルなどと接続することによって、システム全体の性能を解析することのできるモデル体系を構築することが重要である。さらにこのモデル体系とデータベースを用いて、地下水シナリオに対して設定された、性能評価上の基本となるケース（基本ケース）及びモデルの前提やパラメータに関してその変動を考慮したケース（変動ケース）について解析を行う。また、不確実性解析や感度解析を実施し、解析結果の変動幅やモデルの最適化の妥当性について検討するとともに、解析に関わる品質保証を行っていく必要がある。このような多重バリアシステムの性能評価解析機能を高めるために、それに適した計算機システムを整備することが重要である。

　５）

ナチュラルアナログ研究の適用
　システム全体の性能評価の信頼性を高める上で、シナリオ、モデル及びデータについて、その妥当性を補足的に示す方法として、人工バリアを構成する物資と類似の天然物質を用いた研究、すなわち火山ガラスの溶出挙動に関する研究、金属の考古学的出土品などにおける腐食履歴の解析、ベントナイト鉱床を利用した研究、さらには（１）における検討などを含め、ナチュラルアナログ研究の一層の充実を図る必要がある。「進捗状況について」においても、第１次取りまとめ以降の課題として、長期の現象を科学的に把握するために天然現象による理解が有効であるので、ナチュラルアナログ研究を引き続き実施することの重要性が示されている。

（参考１）

（２）開催日

第１回 平成７年　９月２５日（月）　　第６回　平成８年　９月２６日（木）

第２回 平成７年１１月　９日（木）　　第７回　平成８年１１月１５日（金）

第３回 平成７年１２月　４日（木）　　第８回　平成９年　２月１３日（木）

第４回 平成８年　３月１４日（木）　　第９回　平成９年　４月　９日（水）

第５回 平成８年　６月２６日（水）

（２）開催日

第　１回 平成７年１０月　６日（金）　　 第１１回 平成８年　８月　８日（木）

第　２回 平成７年１０月２０日（金）　　 第１２回 平成８年　９月　９日（月）

第　３回 平成７年１０月３１日（金）　　 第１３回 平成８年１０月２５日（金）

第　４回 平成７年１１月２４日（金）　　 第１４回 平成９年　１月　９日（木）

第　５回 平成７年１２月　５日（火）　　 第１５回 平成９年　１月２４日（金）

第　６回 平成８年　１月２９日（月）　　 第１６回 平成９年　２月　６日（木）

第　７回 平成８年　２月２２日（木）　　 第１７回 平成９年　２月１９日（水）

第　８回 平成８年　５月　８日（水）　　 第１８回 平成９年　３月　５日（水）

第　９回 平成８年　６月１１日（火）　　 第１９回 平成９年　３月３１日（月）

第１０回 平成８年　７月１２日（金）

（２）開催日

第１回 平成８年５月２２日（水）

第２回 平成８年６月１０日（月）

第３回 平成８年７月　２日（月）

第４回 平成８年７月１２日（金）

（参考２）

平成７年９月１２日
原子力委員会決定　


　今日、エネルギーの生産と消費に起因する環境負荷の増大は、地球的規模での大きな問題となっており、２１世紀を展望した今後のエネルギー政策においては、”持続可能な発展”と”地球との共生”という理念に根ざした、地球規模での環境保全と、エネルギー資源の節約とその合理的・効率的利用の促進という視点がますます重要となる。

　既に、我が国においては、原子力が、石油代替エネルギーの中核として欠くべからざる地位を占めているが、日常生活において必然的に生活廃棄物が発生するのと同様、原子力開発利用による便益の享受に伴い、放射性廃棄物が発生することは避けられない。なかんずく、高レベル放射性廃棄物は、その放射能が超長期の時間をかけて低減していくものであることから、処分の実施に当たっては、世代を越えて広く人間社会と自然環境への影響を考慮し、将来世代へ負担を残すことのないよう、安全かつ確実にこれを実施することが肝要である。

　現在、世界各国において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた取組がなされているが、国際的な専門家の検討においても、放射性廃棄物の地層処分は、同世代内・異世代間の公平といった観点及び人間の健康や自然環境の保護といった環境面からの基本的な要請に適うものであり、その推進を図ることは適当である、との見解が示されているところである。

　今後、平成６年６月原子力委員会が決定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に沿って、我が国において高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた取組を進めるに当たっては、国民一人一人が自らの問題として廃棄物処分をとらえ、開かれた議論に基づく国民的合意を形成しつつ進めていくことが重要である。その際、国民自らが、我が国においていかにしてエネルギー需要を満たしていけば、将来にわたり国民生活を安全に、幸福に、高い文明に維持し、地球と共生しつつ世界の持続可能な発展が図れるのかについて、考え判断することが肝要であり、そのためには、国民が客観的で正確な情報の提供を受け、開かれた議論が十分行われるよう留意する必要がある。

　以上の認識に立ち、当委員会は以下のとおり決定する。

　１．

当委員会に、「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」を設け、国民各界、各層より英知を集め、来るべき２１世紀を迎える時に際し、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な実施への具体的取組に向けた国民の理解と納得が得られるよう、社会的・経済的側面を含め、幅広い検討を進める。

　２．

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発計画の策定等、処理処分に係る技術的事項等については、「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」との連携の下、当委員会に設ける「原子力バックエンド対策専門部会」において調査　審議を行う。

　３．

「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」及び「原子力バックエンド対策専門部会」の設置については、別途、当委員会の決定によるものとする。

（別添）

平成７年９月１２日
原子力委員会決定　

平成７年９月１２日
原子力委員会決定

（１）

高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項

（２）

ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物の処理処分に関する事項

（３）

ウラン廃棄物の処理処分に関する事項

（４）

ＲＩ廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分に関する事項

（５）

原子力施設の廃止措置に関する事項

（６）

その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項

（参考３）

　３）

サイクル廃棄物の処理処分

　再処理施設や燃料加工施設などの核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物（以下「サイクル廃棄物」といいます。）は、再処理施設において使用済燃料から分離される高レベル放射性廃棄物、再処理施設やＭＯＸ燃料加工施設から発生する超ウラン（ＴＲＵ）核種を含む放射性廃棄物、ウラン燃料加工施設やウラン濃縮施設から発生するウラン廃棄物に大別されます。

（イ）

高レベル放射性廃棄物の処理処分
　高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、30年間から50年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分すること（以下「地層処分」といいます。）を基本的な方針とします。高レベル放射性廃棄物の処分方策を進めていくに当たっては、国は、処分が適切かつ確実に行われることに対して責任を負うとともに、処分の円滑な推進のために必要な施策を策定します。また、動力炉・核燃料開発事業団は、当面、研究開発や地質環境調査の着実な推進を図ります。電気事業者は、処分に必要な資金の確保のみならず、研究開発の段階においても、高レベル放射性廃棄物の発生に密接に関連する者としての責任を十分踏まえた役割を果たすこととします。
　処分事業の実施主体については、処分場の建設スケジュールを考慮し、2000年を目安にその設立を図っていくことが適当であり、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会（国、電気事業者及び動力炉・核燃料開発事業団により構成される）の下に設けられた高レベル事業推進準備会において、実施主体の在り方についての検討やその設立に向けた準備を進めていきます。
　地層処分については概ね以下の手順で進めることとします。

　１）

実施主体は、地層処分の候補地として適切と思われる地点について予備的に調査を行い、処分予定地を選定し、国は、立地の円滑化を図る観点から必要な措置を講ずるため、その選定の結果を確認します。ただし、その地点を処分予定地とするに当たって、実施主体は地元にその趣旨を十分に説明し、その了承を得ておくものとします。

　２）

次に実施主体は、実際の処分地としての適性を判断するため、処分予定地において地下施設による所要のサイト特性調査と処分技術の実証を行います。

　３）

実施主体は処分地として適当と判断すれば、処分場の設計を行い、処分に係る事業の申請を行いますが、国は、処分に係る事業を許可するに当たり、必要な法制度等の整備を図るとともに安全審査を行います。

　処分場の建設・操業の計画は、処分場建設に至るまでに要する期間や再処理計画の進展などの今後の原子力開発利用の状況等を総合的に判断して、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでの操業開始を目途とします。
　処分に必要な資金の確保については、処分費用の範囲、処分費用の概算、資金確保の方法などの具体的検討を進め、早急に合理的な費用の見積りを行うこととします。
　地層処分の研究開発は、国の重要プロジェクトとして、動力炉・核燃料開発事業団を中核推進機関として関係機関が協力して進めていくこととします。研究開発は、当面、対象とすべき地質環境を幅広く想定し、地層処分を行うシステムの性能評価研究、処分技術の研究開発、地質環境条件の調査研究等の各分野において引き続き進めるほか、地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学的研究を着実に進めることとします。
　深地層の研究施設は、深地層の環境条件として考慮されるべき特性等の正確な把握や地層処分を行うシステムの性能を評価するモデルの信頼性向上等地層処分研究に共通の研究基盤となる施設であり、我が国における深地層についての学術的研究にも寄与できる総合的な研究の場として整備していくことが重要です。また、このような施設は、我が国の地質の特性等を考慮して複数の設置が望まれます。さらに深地層の研究施設の計画は、研究開発の成果、特に深部地質環境の科学的研究の成果を基盤として進めることが重要であり、その計画は処分場の計画とは明確に区別して進めていきます。
　動力炉・核燃料開発事業団が北海道幌延町で計画している貯蔵工学センターについては、地元及び北海道の理解と協力を得てその推進を図っていきます。
　研究開発においては、国民の理解を得ていくためにもその進捗状況や成果を適切な時期に取りまとめ、研究開発の到達度を明確にしていくこととします。このため、動力炉・核燃料開発事業団は、2000年前までに予定している研究開発の成果の取りまとめを行い、これを公表するとともに、国はその報告を受け、我が国における地層処分の技術的信頼性等を評価します。
　なお、高レベル放射性廃棄物の資源化と処分に伴う環境への負荷の低減の観点から将来の技術として注目されている核種分離・消滅処理技術に係る研究開発については、当面、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等が協力して基礎的な研究開発を計画的に推進することとし、1990年代後半を目途に各技術を評価し、それ以降の進め方について検討していくこととします。