第22回基盤技術推進専門部会の結果について


平成9年4月11日
研 究 技 術 課



1.日 時:平成9年3月31日(月)10:00〜12:00

2.場 所:科学技術庁第1、2会議室(科学技術庁2階)

3.主席者:
  (原子力委員)田畑委員、藤家委員、依田委員
  (専門委員)澤岡部会長、飯泉委員、井田委員、岩田委員、岡田委員、吉良委員、
        霜田委員、鈴木委員、武部委員、堤委員、永井委員、平尾委員、藤田委員、
        前田委員、森委員、和田委員
  (科学技術庁)國谷原子力局研究技術課長

4.傍聴者等:
  (プレス関係) 1名

5.議事概要:
(1)議事に先立ち、澤岡委員が部会委員の互選により部会長に選出された。

(2)事務局より前回議事概要(案)の説明があり、本部会後1週間の内容確認期間を設け、部会長の了解を得た後、承認されることとなった。

(3)原子力基盤技術開発の個別研究評価について各担当委員等より、それぞれ、原子力用材料分野、原子力用レーザー分野、放射線リスク評価・低減化分野、放射線ビーム利用先端計測・分析技術分野における報告があった。
  以上の報告に対し、以下のような質疑応答があった。
・研究評価の結果を今後の研究に如何に反映させるかとの質問があり、事務局より研究資金源の重点的・効率的配分、研究計画の見直し等に適切に反映させている旨の説明があった。
・事務局より、「国の研究開発の評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が科学技術会議にて検討されており、これを受け、原子力基盤技術開発における研究評価体制を見直す必要も生じる旨の発言があった。

(4)クロスオーバー事務局より原子力基盤クロスオーバー研究の活動状況についての報告があり、引き続き、澤岡クロスオーバー研究推進委員長より、クロスオーバー研究のII期が平成10年度に終了するため、平成9年度においてはその後の展開を検討する必要がある旨の発言があった。


(5)事務局より原子力基盤技術開発関係予算等についての報告があり、以下のような質疑応答があった。
・クロスオーバー研究における専門家派遣の中で、大学関係者の海外派遣を可能とするよう要望があり、事務局より、本派遣は国研一括として計上している予算に関連するものであるため、派遣者はクロスオーバー研究に従事する国研の研究者に限られ、大学関係者は、別途文部省予算で措置される旨の説明があった。
・大学における研究に関しても原子力委員会で検討できるよう、行革も視野に入れて考慮してもらいたい旨の発言があり、事務局より、日本学術会議においては大学の原子力研究についての国会付帯決議(矢内原原則)に対する見直しの議論もあり、今後の課題である旨の説明があった。

(6)事務局より原子力研究推進方策検討ワーキンググループ進捗状況についての報告があり、岩田委員より補足説明があった。
これに対して、以下のような議論があった。
・現時点では、今後の原子力基礎研究の分野、並びに、原子力研究の方向について学問的見地から議論しているが、最終的な報告書としては、原子力行政を進めていく上での指針となるように整理し、まとめていくことが必要である。
・今後期待される新たな原子力基礎研究分野について、個別的・散発的に既に芽が出はじめているものとこれから芽を出そうとしているもの等を総括して、新しい原子力基礎研究の方向付けを行い、それを基にクロスオーバー研究を含め今後の基盤研究に対する分野や推進の方策が検討できるようにしたい。
・新しい原子力の流れだけではなく、従来からの原子力における基礎研究についても重要であり、強調すべき。
・研究体制や推進の方策を検討する上で、大学との関係を含めた議論も必要。
・新たな戦略的原子力基礎研究を展開する上で、原子力研究に関わっている研究者が他の科学技術分野における基礎研究を推進するという方向も必要。

(7)次回の開催については、事務局が部会長と相談の上決定することとなった。