平成９年４月１日
原子力調査室　

　１　

米国原子力学会（ＡＮＳ）における招待講演（３月２０日　於ワシントン市）

　ＡＮＳ主催会合において、伊原原子力委員長代理は日本の原子力政策及びそ の最近の動向に関する講演（別添）を行った。同講演にはＡＮＳ会員等約８０ 名が参加、我が国の原子力政策の最近の動向について強い関心が示された。参加者からは、政権が交代するごとに変更される米国の原子力政策の課題と、原 子力開発という長期にわたる政策の継続性に関する我が国への期待が強く示された。
　また、本講演においては動力炉・核燃料開発事業団東海事業所アスファルト 固化処理施設における事故に関しても説明を行い、米国原子力関係者の理解を得ることが出来た。

　２

米国エネルギー省（ＤＯＥ）ラッシュ原子力科学技術局長との会談（３月２０日　於ワシントン市）

　ラッシュ局長は、原子力政策は長期的観点に立ち柔軟性を確保することが重 要であること、国民の原子力政策への関心が高まっている現状では、政策の公 開性を高めることが重要で、日本の最近のアプローチは良いアプローチである とした。また、同局長は、ロシアに対する原子力分野の協力強化の必要性につ いて述べた。

　３

コルヴィン米国原子力協会（ＮＥＩ）会長との会談（３月２１日　於ワシントン市）

　コルヴィン会長は、米国における放射性廃棄物政策の推進が、税制、健康・医療などの問題とともに第２期のクリントン政権にとって重要な政策課題となっていると述べた上で、議会における核廃棄物政策法の成立に期待を表明。（同法案は、昨年度上院本会議で６３対３７で可決されたものの大統領が予ね て警告していた拒否権を覆すのに必要な３分の２（６７票）には至らず、下院 においては採決されなかったが、本年は昨年と同様の法案が３月１３日に上院エネルギー天然資源委員会で可決、４月上旬に上院本会議で審議される予定とのこと。）
　また、同会長は、ＮＥＩはオピニオン・リーダーへの情報提供を中心に、国民に対する原子力に関する情報の提供活動を行っており、この分野での日本との経験の交換も重要と考えている旨述べた。

　４

その他

　モハベ・ウィンドファーム（カリフォルニア州テハチャピ。総計テハチャピ地区には約４８００基の風車が設置されており、そのうちの６６０基は三菱重工製（１基当たり２５０kW。合計出力１６．５万kW。設備利用率は２６〜２８ ％））、ＩＴＥＲサンディエゴサイト（カリフォルニア州ラホヤ市。下村同サイト副所長等より同サイトにおける研究活動の概要について説明を聴取）、ジェネラル・アトミック（ＧＡ）社・ダブレット�VーＤ施設（カリフォルニア州サンディエゴ市。シモーネンＧＡ社副社長より、米国ＤＯＥとの研究契約により行っている核融合分野の基礎的研究から応用研究の概要について説明を聴取）を視察した。