第２１回原子力委員会臨時会議議事録（案）

１．日　時　　　１９９７年３月２８日（金）１０：３０〜

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　伊原委員長代理、田畑委員、藤家委員、依田委員
　　（事務局等）林政策課長、村田原子力調査室長
　　　　　　　　池本専門委員
　　　　　　　　政策課　　　　塩崎
　　　　　　　　動力炉開発課　　倉崎
　　　　　　　　原子力調査室　　松尾、新井

４．議　題

（１）: 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故について
（２）: 平成９年度原子力開発利用基本計画について
（３）: その他

５．配布資料

資料１: 　第２０回原子力委員会定例会議議事録（案）
資料２: 　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故について
資料３: 　平成９年度原子力開発利用基本計画（案）

６．審議事項

（１）: 議事録の確認
事務局作成の資料１第２０回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。
（２）: 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故について
１９９７年３月１１日に発生した標記の件について、事務局より資料２に基づき、第１７回原子力委員会で報告を受けた後の状況を中心に報告があった。
これに対し、委員より、
・原子力開発機関としての、動燃の管理体制の問題を含め、この事故をどのように受け止めていくかについて今後とも議論が深められることが必要
・原子力安全は、たとえ事故が発生した場合でも一般公衆の安全が確保されるということが本来的な考え方。他方、近年、品質管理等により事故の発生そのものを極力未然に防止するという観点に比重が移ってきている
・本来的な意味での原子力安全と社会的安心とのギャップが顕在化しており、これを埋めていくことが必要
・むしろ、歴史的にみると、安全のとらえ方そのものが、当初のハード面での安全から、人間の観点をふまえたオペレーショナルなセイフティへ、そしてセイフティ・カルチュアへと移り変わっているとも考えられる。この考え方に立脚すれば、事故時の危機管理体制のみならず、平常時も含めた事業者の体制全般を視野に入れた検討が重要ではないか
・一方、ソースタームとの関連で、合理性を確保することも必要等の意見があり、本件については、引き続き状況を十分把握していくこととした。
（３）: 平成９年度原子力開発利用基本計画について
標記の件につき、事務局から説明のあった資料３に基づき、第１８回原子力委員会における審議も踏まえ、審議を行った。
本件については、上記（２）の議論をも踏まえ、引き続き審議することとした。