平成９年２月４日
廃棄物政策課
２．場 所 科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）
３．出席者
（原子力委員）藤家委員、依田委員、田畑委員
（専門委員 ）近藤座長、栗屋委員、石橋委員、茅委員、川上委員、木元委員、
熊谷委員、下邨委員、鈴木委員、竹本委員、中村委員、
深海委員、松田委員、南委員、森委員、森嶌委員、
（科学技術庁）加藤原子力局長、今村官房審議官、有本廃棄物政策課長
（通商産業省）谷口資源エネルギー庁審議官
４．傍聴者 プレス関係 １５人
一般 １４人
５．審議の概要
（１）冒頭、近藤座長から、新たに就任の加藤原子力局長及び今村官房審議官の
紹介があった。
（２）事務局より資料（懇）６−１に基づき、前回議事要旨（案）の説明があり、
承認された。
（３）森嶌主査より、「社会的受容性に関する特別会合」及び「サイト選定・立
地地域への対応に関する特別会合」の２つの特別会合における検討状況につ
き、資料（懇）６−２に基づき報告された。また、３月までに特別会合とし
ての報告書をまとめ、特別会合の名称の「受容」という言葉については今後
検討したいこと、同じく「立地地域への対応」という言葉については「立地
地域との共生」に改めたい旨説明があった。
（４）原子力バックエンド対策専門部会の報告書案に対する意見募集状況につい
て質問があり、事務局より、意見応募者は６０〜７０人、応募件数は１９０
件程であったこと、原子力政策全般に関する意見が半分、技術的観点からの
意見が半分程度であったこと、これらの意見については早急に整理して公表
したいことが回答された。
（５）引き続き各委員から出された主な意見は以下のとおり。
（情報の内容及びその伝え方について）
１）情報公開は大事だが、知りたい情報が書いてあるか否かが一番問題。
２）「原子力」＝「悪」との認識の根元には、「こわい」「不気味」「わから
ない」がある。その人、そのレベルに応じた情報が手に届くところにない
ことが問題。
３）高レベル放射性廃棄物処分についての初歩的な質問に対して回答できるわ
かりやすい資料が必要。
４）感性に訴えるとは、分かり易く説明することである。
５）問題点の分析はなされているが、どう情報を伝えていくかが議論されねば
ならない。
６）すぐ欲しい理性的客観的な情報が得られれば、感性的にも受容される。
７）エネルギーについて子どものうちから教育をせずに突然理解せよというの
は問題。
（国民の理解の分析）
８）社会的受容性には理性的な部分と感性的な部分とがあり、特別会合では感
性についても議論頂きたい。
９）世論調査によれば、国民は原子力利用について意外と冷静かつ現実的選択
をしているように見える。
１０）まず国策ありきで、それを受け入れてもらいたいという意味で「受容」と
いう言葉を遣われると反発を感じるのでないか。まず国策ありきではなく、
相互理解の上に成り立ったものであるべき。
１１）昨年の高レベル放射性廃棄物返還輸送に反対する集会におけるアンケート
で、フランスからの高レベル放射性廃棄物を日本は受け入れるべきかとの
問に対し、引きとらねばならないという回答が一番多かった。感情的な面
は、制度、法律と別の物ではなく相互作用を持っているものと考える。
（サイト選定関係）
１２）「迷惑施設」という言葉は変えていかねばならない。例えば「管理すべき
施設」
１３）原子力基本法等では情報公開、環境アセスを前提とした住民参加プロセス
が保障されていない。制度的に保障される必要がある。
１４）地下研究施設の立地でさえなかなか進まない。処分場として適性の高いと
思われる場所における調査の受入れを可能にするためには、どういうこと
をまずせなばならないかについて議論が必要。
（その他）
１５）原子力は特別な技術ではないことを国民に理解してもらいたい。
（６）事務局から、資料(懇)6-3に基づき、高レベル放射性廃棄物処分懇談会・原子
力バックエンド対策専門部会合同会合を開催し、高レベル放射性廃棄物に関す
る処分問題についてカナダ、スウェーデン等から有識者を招へいし講演いただ
くとともに意見交換を行なう会合を３月１２日に行いたい旨説明があり、了承
された。
（７）近藤座長から、「サイト選定・立地地域への対応に関する特別会合」の名称を
「サイト選定・立地地域との共生に関する特別会合」に変更すること、「社会
的受容性に関する特別会合」に変わる名称については引き続き特別会合で検討
願いたいこと、次回の懇談会では「実施主体」と「事業資金」についても議論
頂きたい旨発言があった。
（８）次回（第７回）懇談会は３月２１日（金）15:00-17:00の予定。