平成８年１２月１０日
(社)日本原子力産業会議

　平成７年度のわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向で推移して、実質経済成長率は、３年連続の０％台から抜け出し、２．４％を記録した。総発電電力量は、前年度比１．９％増で、総発電電力量に占める原子力発電のシェアは、前年度より１．６％アップの３３．８％となった。
７年度の原子力開発の動向をみると、運転を開始した原子力発電所は１基（女川２号機）で、年度末で４９基、発電設備容量４，１１９万ｋＷとなった。また、新規の着工がなかったため、７年度末における建設中の原子力発電所は、前年度に比べ１基減少し、４基（玄海４号機、柏崎刈羽６、７号機、もんじゅ）、４１７万２，０００ｋＷであった。
平成７年度の原子力産業実態調査結果は、電気事業の原子力関係支出高が対前年度約１３％減と大幅に減少した一方で、鉱工業の原子力関係売上高は、同約５％増と増加に転じた。電気事業支出高は、建設費、運転維持費の減少が主要因となっており、鉱工業売上高は、ＲＩ・放射線機器部門、原子炉機材部門、燃料サイクル部門での増加が主に貢献している。
鉱工業原子力関係受注残高は、売上が増加したものの、原子力発電所の新規着工がなく、建設中の基数も減少していることを反映して、５年連続で大きな落ち込み（対前年度１０％減、平成７年度売上１．２年分相当）を見せることとなった。
また、鉱工業原子力関係支出高は、売上には連動することなく、対前年度８％減となった。これは、保守メンテナンス等その他製造部門での支出額の減少が影響している。
　今後の展望としては、電気事業の原子力関係支出見込みは、１年後平成７年度実績の１．０６倍、２年後同１．１０倍、５年後には同１．２２倍と順調に拡大する予想が得られた。特に建設費は、新規の原子力発電所建設が拡大することが計画されており、５年後に７年度実績額の１．７９倍が見込まれている。
また、鉱工業の原子力関係支出見込みは、平成７年度実績に対し、１年後０．９７倍、２年後０．９４倍となり、５年後には０．９７倍になると見込まれており、こちらは再処理関係が伸びるものの、電気機器製造業等の原子炉機器関係設備の減少がひびき、全体で微減傾向で推移していくことが予想されている。この見通しの背景には、国内外での競争力ある製品、サービスの提供のため、より厳しいコスト管理をはかる等各社の経営努力が一部含まれていることも考えられる。


２．項目別概要

（電気事業の支出動向）
〇電気事業の原子力関係支出高は、前年度比１２．８％、２，４４８億円減の１兆６，６７８億円となった。このうち、全体の５３％を占める運転維持費が８，８３５億円（同９４１億円、１０％減）、２４％を占める建設費が４，０５０億円（対前年度比１，７０７億円、３０％減）となっている。また、新規立地に関わる事前調査費等が含まれる準備費は、７６７億円（同４０億円、５％増）となっている。

（鉱工業の売上動向）
〇鉱工業の原子力関係売上高は、対前年度５．２％増の２兆３８７億円となり、前年度の大幅な減少から一転し、再び２兆円規模に回復することとなった。納入先別にみると、電気事業向けは全体の７７．４％を占めている。部門別では、総売上高に占める構成比４１％を占める原子炉機材部門で前年度比５％増、構成比２５％の保守メンテナンス、サービス分野等の「その他製造」部門は同３％減、構成比１２％の燃料サイクル部門が同７％増となった。さらに、ＲＩ・放射線機器部門では、医療用放射線機器等の売上が伸び、構成比８％の同７６％増となった。業種別では、電気機器製造業が構成比３１％の対前年度１２％増、造船造機業が構成比１７％の同５％増と比較的大きく伸びている。

（鉱工業の受注残高）
〇鉱工業の原子力関係受注残高（平成８年３月末現在）は平成７年度売上の約１．２年分に相当する２兆３，７６８億円（前年度比１０％減）であった。部門別内訳では、全体の５０％を占める原子炉機材部門が対前年度１２％減の１兆１，９４４億円、２７％を占める燃料サイクル部門が同１１％減の６，３５３億円となっている。

（鉱工業の支出動向）
〇鉱工業の原子力関係支出高は前年度比７．６％減の１兆８，２０８億円となった。内訳は生産支出高が１兆７，５２２億円（前年度比７．７％減）で全体の９６％を占めている。研究支出高は６８６億円（同５％減）であった。部門別にみてみると、原子炉機材が全体の４６％を占め、「その他製造」等が２３％、燃料サイクル１９％、建設・土木７％、ＲＩ・放射線機器４％、発変電機器２％などとなっている。対前年度比でみると、前年度飛躍的に伸びた保守メンテナンス等「その他製造」部門が２６％減と大幅に減少しており、この部門の減少が全体の減少の主要因となっている。生産設備投資は前年度比１１．１％減 の１，９６９億円となり、このうち燃料サイクル部門が全体の８８％を占めている。売上高に対する研究投資（支出）の比として表される研究投資率は、０．３ポイント低下し、３．３７％となった。

（商社の原子力関係取扱高）
　商社の原子力関係取扱高は、対前年度比３％増の５，４５１億円となった。このうち、国内取扱高は、対前年度比３．５倍の３，２６０億円、輸入取扱高は、同半減の２，１３３億円、輸出取扱高は、同０．３倍の５７億円となった。項目別内訳では、輸出、輸入、国内取扱高の合計で前年度構成比１７％であった原子炉機器・関係設備が構成比５４％となり、同３．３倍の２，９３６億円となったのが目立っている。

（今後の支出見込み）
〇電気事業の原子力関係支出見込みは、１年後（平成８年度）には７年度の１．０６倍、２年後は１．１０倍、５年後は１．２２倍の２兆１２６億円と着実に伸び、２兆円規模に達するものとみられる。見込みの内訳をみると、準備費が１年後１．２０倍、２年後１．２７倍まで増大した後、５年後には、逆に０．８１倍まで落ち込むかたちで推移する一方で、建設費は、１年後０．９８倍、２年後０．９２倍とやや減少した後、５年後には１．７９倍に拡大すると見通されている。これは、新規を含む立地点にかかわる事前調査費等が１年後から５年後に至るまでに多く投資され、５年後には、実際の建設段階に入ることにより、準備費に代わって建設費が増加してくるであろうとの見通しである。この他、燃料費は、５年後１．３２倍と比較的大きな伸びが見込まれている。ここ数年、電気事業の５年後までの支出見込みは、Ｌ字型もしくはＶ字型となる傾向が続いていたが、今回調査ではじめてそのパターンを脱し、順調に上昇する予測が得られたことになる。

〇鉱工業の原子力関係支出見込は、１年後は平成７年度実績の０．９７倍、２年後０．９４倍、５年後には０．９７倍の１兆７，６０５億円が見込まれており、やや起伏はあるが、僅かに減少傾向にあることが伺える。部門別にみると、最も大きな伸びが見込まれているのは、再処理工場計画関係で、再処理部門で、５年後には平成７年度の１．６３倍、６０３億円増、再処理・廃棄物・輸送機器部門で同１．５５倍、２２５億円増が見込まれている。一方、原子炉機器・関係設備は２２％、１，５３３億円減と見込まれている。 業種別では、５年後に原子力専業が２６％増を見込んでいるのに対し、電気機器製造業が３２％減と大幅減を見込んでいることが目立っている。

（人員の動向と見込み）
〇民間企業（電気事業および鉱工業）の原子力関係の総従事者は、対前年度３９３人（０．７％）増の６万５４０人となった。内訳は、電気事業が１０，２０４人（同２．２％増）、鉱工業が５万３３６人（同０．４％増）といずれも微増となった。また、民間の技術系従事者は前年度比２．０％増の３万５，６８６人となっている。

○ 今後の見通しとしては、民間企業（電気事業および鉱工業）の原子力関係従業者は、平成７年度実績比で１年後１．００倍、２年後１．０１倍、５年後の平成１２年度には１．０４倍（２，３６９人増）の６万２，９０９人と増員が見込まれている。このうち、電気事業は、５年後１．０３倍、鉱工業は、同１．０４倍とそれぞれ増員見込みとなっている。

（鉱工業に対するアンケート調査の結果）
鉱工業の７年度の原子力関係主力製品製造設備の平均操業率は前年度より４．２ポイント上昇し、６３．３％となった。また、現有の原子力製品製造設備の採算ラインは７０．３％という結果となっている。また、原子力技術者等の確保の状況については、量的には、６４％の企業が確保できているとしている一方で、質的には、７１％が確保できていないとしていることから、依然、質的需要に対しては、満足のいく人的補強が十分でない状況が続いている。原子力関連の輸出については、平成７年度実績のあった企業は、全体の１２％であった。また、８年度以降、全体の１３％が輸出計画があるとしている。輸入については、全体の７７％が国内調達１００％を達成しているという結果であった。

以　上