平成１４年１０月８日

１．検討項目

　（１）新法人の事業の方向性、プライオリティ

１．	原子力長期計画に示される、各分野における新法人の役割の明確化
２．	各分野の重点事業の選定

　（以下は、準備会議側の検討進捗を踏まえて必要に応じ検討）

３．	不要・不急な事業や重複している事業などの合理化及び削減

　（２）新法人の運営の仕組み

１．	研究開発目標の達成度を向上させるため、原子力委員会の新法人への関わり方など、必要となる仕組み検討（独法の標準的アセスメントに加えて更に付加すべき仕組みについて、その必要性を検討）

２．検討スケジュール

10月８日　　：	「検討の進め方」を審議、決定
10月中〜下旬：	「検討結果（素案）」を審議
11月上〜中旬：	所管省、関係機関等から「素案に対する意見」を聴取
11月下〜年内：	「検討結果（最終案）」を審議、決定

（備考）必要に応じ、二法人現場実務者からの意見聴取も行う

以上