「平成１５年度原子力関係予算ﾋｱﾘﾝｸﾞ」資料
（平成１５年度国土交通省行政経費）
国土交通省
目次（左端の数字は総括表における大項目の番号）
○総括表
○総合政策局
３ 講習会の開催等による放射性物質安全輸送の指導等
○海事局
１ 1)放射線防護計画の策定指針対策【新規】
2)使用済燃料の中間貯蔵兼輸送容器の運送安全対策
3)放射性物質輸送容器の回収（サルベージ）手法指針の策定
4)核物質防護対策
5)海上輸送に係る原子力災害対策
２ 1)放射性物質の運送安全対策
2)ＭＯＸ燃料の運送安全対策
3)新燃料運搬船の安全対策
４ 船舶技術開発（原子力船解体部材等管理方法の調査研究等）
○自動車交通局
２ 放射性物質運搬安全対策、放射線障害防止法の施行
１ 放射性物質等の自動車輸送に係る国際基準に関する調査【新規】
○航空局
２ 核燃料等放射性物質の輸送安全対策に必要な経費
※国土交通省における主な原子力関係業務
国土交通省では原子炉等規制法、放射線障害防止法、船舶安全法及び航空法に基づき、放射性物質の輸送に係る安全規制並びに原子力災害対策特別措置法等に基づく原子力防災対策を行っている。
※平成１５年度予算概算要求と長期計画との関係
＜国民・社会と原子力の調和「安全確保と防災」＞
原子力の研究、開発及び利用の拡大に伴い、放射性物質の輸送量の増加と輸送形態の多様化が進んでいる。このような状況の中、国土交通省では、引き続きＩＡＥＡ輸送規則等に準拠した放射性物質輸送に関する安全基準の調査・整備を行うとともに、これらの基準が守られているかを必要に応じ確認することで、放射性物質輸送の安全確保に万全を期すこととする。
また、核燃料輸送中の万が一の事故に備えた防災対策について、引き続きマニュアルの整備等を行うこととする。
