（案）

番号
年月日

　　　経済産業大臣　殿

原子力委員会委員長　　

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設 の変更）について（答申）

　平成１４年８月１日付け平成１４・０７・１０原第１号（をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。