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１．中長期的な原子力関係経費の考え方
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我が国エネルギ－安定供給の確保から導入が図られてきた原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策の観点からも重要な電源と地球温暖化対策推進大綱にも位置づけられている。政府として、原子力発電の推進を、安全性の確保を大前提として、エネルギー政策の観点のみならず地球温暖化対策の観点からも重要な課題と位置付け、今後、2010年度までの間に原子力発電電力量を2000年度と比較して約３割増加することを目指した取組を行うこととしている。
経済産業省の今後の方向性については、平成１４年６月にとりまとめられた、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会及び原子力部会報告で示された考え方に基づき、原子力関係予算を展開していく。また、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を着実に推進する観点から、安全確保と防災、立地地域との共生、核燃料サイクル事業の確立、放射性廃棄物の適切な処理及び処分等に重点化した施策を引き続き講じていく。
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２．平成１５年度における具体的項目（括弧内は平成１４年度予算）
３１２億円（２８３億円）
| （１）原子力発電施設関係 | → | 耐震設計評価手法高度化、燃料挙動、高経年化対策に重点化
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| （２）核燃料サイクル施設関係 | → | 中間貯蔵、再処理、ＭＯＸ燃料加工、放射性廃棄物処分等の核燃料サイクル事業の進展に合わせ安全性評価手法確立を拡充
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| （３）原子力防災 | → | 東通原子力発電所の運開に向けたオフサイトセンターの建設
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| （４）安全規制支援の独立行政法人 | → | 設立の準備に必要な経費を計上 |
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（１）核燃料サイクル関係 [六ヶ所核燃料サイクル事業開始に向けた技術開発支援]
１９億円（１７億円）
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| （ⅰ）ウラン濃縮 | → | 2010年頃の世界最高水準の遠心分離機実用化に向けて技術開発を継続、平成１５年度中に基本仕様決定を目指す
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| （ⅱ）MOX燃料加工 | → | 2009年の操業を目指し、平成１５年度からＭＯＸ粉末混合工程に関する実規模試験開始を検討 |
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（２）放射性廃棄物処分関係
５６億円（５９億円）
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| （ⅰ）地層処分技術関連 | → | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性向上等のための技術開発を継続、最終処分地選定のための概要調査を踏まえた地質等調査技術開発への重点化
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| （ⅱ）管理型処分技術関連 | → | ウラン廃棄物、発電所廃棄物のうち比較的放射能レベルの高い放射性廃棄物については処分方法の具体的検討に応じた技術開発を継続 |
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（３）原子力技術開発の推進
６３億円（７０億円）
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| （1）将来の新たな原子力技術の開発 | → | 一定の予算手当を継続
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| （2）実用炉関係 | → | 民間中心に取り組むべき事項を整理し、一部は平成１５年度で廃止
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| （3）廃止措置 | → | 東海発電所の廃止措置に間に合うよう平成１５年度までに成果をとりまとめ
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| （4）全炉心MOX炉 | → | 大間原子力発電所の進捗を踏まえた技術開発の継続 |
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（４）原子力立地関係 [個々の立地地域の実情・ニーズにきめ細かく対応]
１２８２億円の内数（１１５９億円の内数）
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| → | 原子力発電施設及び核燃料サイクル関連施設の立地を促進するため、電源三法交付金における使途の弾力化や対象事業の拡大等を行い、こうした制度による地域振興の実効性を高めていく。また、核燃料サイクルの確立に向けた地域振興策の一環として、使用済燃料中間貯蔵施設に対する立地支援の拡大を行う。
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（５）原子力に対する国民理解の促進
９４億円（９２億円）
| → | 原子力政策に関する国民の理解促進に向け、国民一人一人がエネルギー及び原子力について主体的に考えるための環境を整備するとともに、双方向性と透明性が確保された広報活動を強化するなど、広聴・広報活動の着実な展開を図っていく。 |
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（文部科学省計上分）
| 核燃料サイクル開発機構・・・・ | 深地層研究施設の建設に伴う事業拡大、もんじゅ改造工事の着手、ＬＷＴＦ建設等。 |
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