平成14年8月27日
内閣府政策統括官
(科学技術政策担当)
- 1.基本方針
- 原子力委員会は、原子力基本法及び原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づいて設置された委員会であり、原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議及び決定を行うことを任務としており、国全体を俯瞰して原子力政策の企画・立案を行い、各省の調整を効果的に行うために必要となる調査等を行う。
- 2.内容及び概算要求額(括弧内は平成14年度予算)
399(383百万円)
- (1)原子力委員会に必要な経費
96( 96百万円)- 原子力委員会及び専門部会、懇談会の着実な運営を行う。
- (2)原子力技術政策の企画立案等に必要な経費
303(287百万円)- 原子力委員会に関する情報公開・情報提供を積極的に進めるための経費、原子力委員会の企画、審議及び決定に資するための原子力の研究開発利用に関する内外の動向等について調査等を行う。
(重点項目)
○原子力政策に対する国際協力の強化
アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の協力実施体制を充実させる。○原子力政策の決定プロセスへの市民参加の促進
原子力委員会の企画・立案に資するため、市民参加型の懇談会を開催する。