平成１４年８月２７日
文部科学省

我が国の保障措置活動状況および核燃料物質の保有量等データ
（２００１年１２月３１日現在）の集計結果について

文部科学省では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、原子力平和利用の確保のための保障措置(*)を実施しています。

我が国の保障措置活動状況及び核燃料物質の保有量等のデータについては、毎年公表を行っておりますが、この度、２００１年（平成１３年）分の集計が完了しましたので、御報告します。

１．主な核燃料物質移動量

２．我が国における核燃料物質保有量一覧

２−１ 原子炉等規制法上の規制区分別内訳（2001年12月31日現在）
２−２ 国籍区分別内訳（2001年12月31日現在）

３．我が国における保障措置活動状況

３−１ 国内査察実績等（2001年）
３−２ 補完的なアクセスの実施件数（2001年）

　(*)保障措置とは

　原子力の平和利用を確保するため、核物質が核兵器その他の核爆発装置等に転用されていないことを検認することです。
我が国は、核不拡散条約（NPT）に基づいて、国際原子力機関（IAEA）との間で日･IAEA保障措置協定を締結しており、これを担保するため、文部科学省では、「原子炉等規制法」に基づいて、次のような保障措置活動を実施しています。

1)計量管理（原子力事業者が核物質量を国に報告）
2)封じ込め･監視（核物質の移動等を監視カメラ、封印等により確認）
3)査察（国及びIAEAの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認）

　さらに、日･IAEA保障措置協定の追加議定書に基づき、未申告の核物質や原子力活動が無いこと等を確認するため、IAEAは、その指定する場所に対して、我が国の査察官の立会いの下、立入り等の活動を実施しています。

（本件に関するお問い合わせ先）
科学技術･学術政策局 原子力安全課　保障措置室長　佐伯 浩治

（内線7130、直通03-5253-4028）

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