経済産業省計上分（括弧内は平成１４年度予算）
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原子力安全関係 （２８３億円）
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| １． | 軽水炉分野 | → | 燃料挙動、高経年化対策に重点化
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| ２． | 核燃料サイクル分野 | → | 事業の進展に合わせ拡充
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| ３． | 原子力防災 | → | 東通原子力発電所の運開に向けたオフサイトセンターの建設
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| ４． | 安全規制支援の独立行政法人 | → | 設立の準備に必要な経費
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原子力政策関係
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| １． | 原子力に対する国民理解の促進（９２億円）
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| | → | 昨年のプルサーマル連絡協議会中間取りまとめで示された方向性に沿った着実な事業の実施
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| ２． | 原子力技術開発の推進（７０億円）
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| （1）将来の新たな原子力技術の開発 | → | 一定の予算手当を継続
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| （2）実用炉関係 | → | 民間中心に取り組むべき事項を整理し、一部は平成１５年度で廃止
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| （3）廃止措置 | → | 東海発電所の廃止措置に間に合うよう平成１５年度までに成果をとりまとめ
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| （4）全炉心MOX炉 | → | 大間原子力発電所の進捗を踏まえた技術開発の継続
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| ３． | 放射性廃棄物処分関係 [昨年の処分方法別組替えを受け、更なる重点化]（５９億円）
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| （1）地層処分技術関連 | → | 地層処分技術の信頼性向上等のための技術開発を継続、最終処分のための概要調査地区公募を踏まえた概要調査技術開発への重点化
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| （2）管理型処分技術関連 | → | ウラン廃棄物、比較的放射性廃棄物レベルの高い放射性廃棄物については処分方法の具体的検討に応じた技術開発を継続、その他低レベル放射性廃棄物関係は順次縮小
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| ４． | 核燃料サイクル関係 [六ヶ所核燃料サイクル事業開始に向けた技術開発支援]（１７億円）
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| （1）ウラン濃縮 | → | 2010年頃の世界最高水準の遠心分離機実用化に向けて技術開発を継続、平成１５年度中に基本仕様決定を目指す
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| （2）MOX燃料加工 | → | 2009年の操業を目指し、平成１５年度からＭＯＸ粉末混合工程に関する実規模試験開始を検討
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| ５． | 原子力立地関係 [個々の立地地域の実情・ニーズにきめ細かく対応]
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| （１１６０億円の内数） | → | 使用済燃料中間貯蔵施設の立地支援拡大等を検討
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| ６． | 国際協力（１億円） | → | 昨年の見直しも踏まえ、一定の予算手当を継続
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