原子力委員会へのご質問・ご意見について(集計結果)

平成14年7月2日


 ・期間  平成14年1月22日(火)〜平成14年7月1日(月)
 ・件数  ご質問:8件、ご意見:4件
 ・内容  別添のとおり

以上


(別添)

<ご質問>
ご質問・番号20(平成14年2月18日受付)
「原子力の将来性」
○職業    :学生
○年齢    :20歳以下
○性別    :男性
○ご質問の内容:
私は、資源の乏しい日本で将来の発電技術を担っていくのは核融合だと考えています。
ですから、私は将来、核融合の研究をしたいのですが、まだ大学にもいっていません。
ですが今、日本では原子力が毛嫌いされている中で、研究が続けられるのか正直、しんぱいです。
研究が途中で終了したりすることは、あるんですか?
あと、どうすれば日本原子力委員会に勤めることができますか?


ご質問・番号21(平成14年2月18日受付)
「低レベル放射能の利用開発について」
○職業     : その他
○年齢     : 66歳〜70歳
○性別     : 男性
○ご質問の内容 :
低レベル放射性自然物質に関しての輸入、取扱い、保管等に関する規制される放射線量の数値などの法制約等などについて知りたい。古来日本人は低レベルの放射能は、温泉療法などで恩恵を受けながら暮らして来ました、余りにも強力な核爆弾の影響で、我々は全ての放射能に過剰拒絶反応を示しています。 
もともと放射能は貴重なエネルギーであり、しかも半永久的エネルギーです。
その低レベルの放射能の利用による恩恵は計り知れない広範囲で大きな未知の分野が残されて居ります。
この分野の開発に早急に着手すべき時だと考慮します。省エネ、環境機器、医療・健康機器等など多くの分野での新技術開発に寄与出来ると信じます。

 

ご質問・番号22(平成14年3月25日受付)
「ITERの招致について」
○職業     : 団体職員
○年齢     : 56歳〜60歳
○性別     : 男性
○ご質問の内容 :
 ITERの国際共同設計が2001年7月に完了し、その後実験設備の設置場所について日本、カナダ、ヨーロッパ、ロシアが招致計画を立てて招致合戦を行っていると聞いておりますが、この決着は何時頃までにどのような手続きで行われる予定でしょうか?
 また、もし日本に決定された場合、建設や実験の体制(国際入札?日本独自?その他)はどのように考えられているのでしょうか?予算的には幾ら位日本が負担する事になるのでしょうか?
 ITER建設費約5000億円、運用費20年間にわたり、約200億円/年と言う数字を見たことがありますが、一国だけの負担ではないと思います。  以 上

 

ご質問・番号23(平成14年3月28日受付)
「ホームページへのリンクの届出」
○職業     : 会社員
○年齢     : 46歳〜50歳
○性別     : 男性
○ご質問の内容 :
原子力委員会
ホームページ担当者 殿
E-メールアドレスが不明でしたので、この場をお借りして送信させていただきます。
財団法人環境科学技術研究所におきましては、現在、ホームページの更新を行っており、新たに関係機関へのリンクのサイトを設ける予定にしております。
つきましては、貴機関のホームページにもリンクすることを計画しており、連絡申し上げる次第です。不都合等ございましたら、お手数をおかけしますが、ご連絡願います。

 

ご質問・番号24(平成14年4月22日受付)
「原子力発電について」
○職業     : 学生
○年齢     : 20歳以下
○性別     : 男性
○ご質問の内容 :
今度授業で原発に関する討論をやるんですが、参考になる資料があったらいただきたいのですが。お願いします。

 

ご質問・番号25(平成14年5月24日受付)
「原子力長期計画」
○職業     : 学生
○年齢     : 26歳〜30歳
○性別     : 男性
○ご質問の内容 :
策定された内容の資料を見たいのですが、公開されているのでしょうか。
URLがあれば教えてください。

 

ご質問・番号26(平成14年6月18日受付)
「リスク評価について」
○職業     : 学生
○年齢     : 20歳以下
○性別     : 女性
○ご質問の内容 :
原子力にかんするリスク評価はどこまでできているんですか。いつ頃になればきちんとしたリスク評価ができるのでしょうか。

 

ご質問・番号27(平成14年6月24日受付)
「原子力について」
○職業     : 学生
○年齢     : 20歳以下
○性別     : 女性
○ご質問の内容 :
もし、日本で原子力発電所がなくなったら、どうなるのですか。

 

<ご意見>
ご意見・番号5(平成14年3月23日受付)
「ふげん解体。」
○職業     : 自営業
○年齢     : 41歳〜45歳
○性別     : 男性
○ご意見の内容 :
はじめまして、今日朝のニュースで知りましたが、原子炉ふげんが解体されると聞きました。その廃棄物の埋める場所が有ります。それは、北海道厚岸です。ここには、田中角栄時代の日本列島改造論で全国土地ブームで、多くの人がだまされました。 私の父もそれにのり、毎日のように土地業者がやってきて家でスライドなどをやり将来は良くなるといい結局父も土地を1万坪買いました。そのころ私は中学生でしたが、はっきり覚えています。今ではその土地も十数年前より固定資産税が免除されていて、地主の意見があるていど受け入れられています。 そこで、厚岸のそのような広大な土地を廃棄処理のための施設や、埋め立てに有効利用していただきたいです。 ぜひ正式な場所で取り上げていただきご検討いただきたいです。私の父の土地がはずれてもかまいません、他の人が多数います。政治にからむ事のない土地で過去にだまされた人々を少しでもすくって下さい。 なを、ご返事はいただきたいですが、ふげんの解体だけではなく、他の原子炉など幅広くご検討くださいますようお願い致します。


ご意見・番号6(平成14年6月14日受付)
「安倍-福田発言に関して」
○職業     : 団体職員
○年齢     : 46歳〜50歳
○性別     : 男性
○ご意見の内容 :
原子力委員会は原子力基本法に基づいて設置された機関である。基本法には「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」とあり、安倍-福田発言は明らかにこの趣旨に反している。にもかかわらず、何故「遺憾表明」くらいも出さないのか。詰まるところ、原子力委員会は政府が核武装を準備し始めても何もしない(あるいはできない)無力な存在である、ということか。本気でまじめに「平和利用を推進する」というのであれば、政府中枢の「軍事利用」への言及には即座に確固たる態度を示せ!それもできないなら解散しろ!

 

ご意見・番号7(平成14年6月18日受付)
「私は高校生です。」
○職業     : 学生
○年齢     : 20歳以下
○性別     : 女性
○ご意見の内容 :
  私はごく普通の高校生です。最近学校の研究課題で原子力のあり方について自分なりに調べています。私は原子力に興味を持つようになるまで、原子力のことについてはほとんど何も知りませんでした。ただ、原子力と「共存」しているんだなとしか思ったことがなく、最近ではその「共存」というのも「見せかけの共存」、「押し付けの共存」なのではないかと思ったりもします。なぜそう思ったのかというと、自分が原子力について何も関わって来なかったからです。何も関わっていないのに、どうして納得して「共存」ができるのでしょうか。
  私は原子力が絶対いけないと思っていません。実際、原子力は私達の生活の中で大きな役割を果たしていると思います(例えば原発とか)。ただ、問題もいっぱいあると思います。その問題に対し少しでも理解して、その解決に向けて自分が少しでも関わっていけたらと思います。しかし現実問題として、私はその問題を議論するに値するだけの知識をもっていません。私がそれを理解するチャンスも少ないと思います。これが日本における原子力問題の1つではないかと思います。
  現在の日本において、専門家と一般市民の間で情報のコミュニケーションがきちんとできているとは思えません。故に、専門家はその知識、あるいは情報を「独占」し、国民は討論に参加したくてもできません。原子力委員会っていつも難しそうな問題に取り組んでいて、とてもじゃないけど割り込めない感じがするけど、その情報をもっと分かりやすく、国民が理解できるようにする工夫も必要なのではないでしょうか。原子力委員会という狭い枠の中で議論するより、国民全体で議論したほうがより効果的だと思います。国民も馬鹿ではありません。それなりの情報を得ればきちんとそれなりの議論が出来ると思います。
  長くなりましたが、原子力問題の「民主化」が必要だと思います。いろいろ難しいと思いますが、がんばってください。コンセンサス会議とかいっぱい開いてください。
  生意気ばかり言ってすみません。私はこれから原子力についてもっと勉強してみようと思います。今度学校でも原子力についてディベートをすることになっています。楽しみです。

 

ご意見・番号8(平成14年6月26日受付)
「発電」
○職業     : 学生
○年齢     : 20歳以下
○性別     : 男性
○ご意見の内容 :
なぜ?火力発電や、風力発電・水力発電、そして、今では太陽光発電まであるのに、なぜ、あんなに危険な原子力発電などというものを使っているんですか?

 


(参考)

ご質問・ご意見受付状況(2002年7月1日現在)

ご質問・ご意見受付状況(2002年7月1日現在)