平成１４年 月 日
原子力委員会決定
平成１５年度の原子力関係予算については、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第２条に基づき、次のとおり処理するものとする。
- 当委員会は、関係行政機関が原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に必要な経費（大学における研究経費を除く。以下同じ。）に係る財政法第１７条第２項の予算の見積りに関する書 類の原案を作成し、内閣府政策統括官組織（科学技術政策担当）に提出することを求める。
- 当委員会は、関係行政機関から内閣府政策統括官組織（科学技術政策担当）に提出された原子力利用に必要な経費の予算の見積りに関する書類の原案につき、関係行政機関から説明を聴取の上、審議し、所要の調整を行い、経費の見積りおよび配分計画に関する決定を行う。
- 当委員会は、上記決定を内閣総理大臣に報告する。
（備考）
- 電源開発促進対策特別会計に係る原子力利用に必要な経費については、上記要領によって取り扱うものとする。
- 国立学校特別会計を含め文部科学省の予算として計上される原子力利用に必要な大学における研究経費について、併せて報告を受けることとする。
（参考）○原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
（所掌事務）
第二条 原子力委員会（以下この章において「委員会」という。）は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
二 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること。
三 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること。
（報告等）
第二十五条 原子力委員会又は原子力安全委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
○財政法第十七条 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。
２． 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。