平成１４年６月１８日
文部科学省原子力課
原子力二法人統合準備会議における検討の進捗状況について 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合については、昨年１２月の「特殊法人等整理合理化計画」において、「両法人を廃止した上で統合し、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を設置する方向で、平成１６年度までに法案を提出する」とされたところである。
文部科学省では、事業の重点化・効率化を念頭におきつつ、新法人の役割・機能等について検討し、原子力の研究開発を推進する上で最も適切な体制を構築するべく、青山副大臣を座長、加納大臣政務官を副座長とし、各界有識者で構成される「原子力二法人統合準備会議」を開催し、検討を進めているところである（資料１参照）。
今年の２月からこれまでに６回の会合を開催し、各方面からの意見を伺ってきたところである。６月１３日に開催された直近の第６回会合では、原子力二法人統合準備会議の各委員からの意見発表が行われた（資料２〜８参照）。
今後、８月を目途に、中間報告書をとりまとめる予定である。
関係資料を以下のとおり添付する。
記