平成１４年３月２６日

１．我が国のエネルギー需給

• ９０年度以降の需要は、民生・運輸部門を中心に大幅に伸長。
  　（全体：１６．２％増、産業９．１％増、民生：２６．０％増、運輸２２．０％増）
  
• 供給に占める石油の割合は、石油危機以降、約７７％（７３年度）から約５２％（２０００年度）へと低下。
  　（天然ガス：２％→１３％、原子力：１％→１２％）
• 原油輸入の中東依存度は石油危機時を上回る。
  　（約７７．５％（７３年度）→約８７．１％（２０００年度））

２．エネルギー起源のＣＯ２排出量

• ２０００年度は、９０年度比約１０％増加。今後２０１０年度に向けて当該増加分を削減し、９０年度と同水準に抑制するという困難な目標に挑む。

３．今後のエネルギー政策

４．２０１０年度の石油代替エネルギーの供給目標（案）

５．電源立地

　以下のとおり、要対策重要電源の指定解除を行う。

• 運転を開始した電源
  • 女川原子力地点（東北電力（株））
  • 敦賀火力地点（北陸電力（株））
  • 橘湾火力地点（四国電力（株）、電源開発（株））

• 開発計画が取り消された電源
  • 芦浜原子力地点（中部電力（株））

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（参考資料）