平成14年3月19日

（冒頭）

• 平成13年12月19日以降の検討経緯

• 今後、関係省庁による検討の進捗を踏まえ、適宜方向性を提示

１．基本的な認識

（１）現行原子力長期計画は維持。

（２）先進性、一体性及び総合性を備えた、原子力科学技術の研究開発の中核機関・原子力長期計画の推進機関として、原子力研究開発利用の一層の発展を指向。

２．新法人に求められるもの

（１）総論

1) 組織運営

　基礎研究と実用化プロジェクトのシナジー効果の発揮。
　同時に、柔軟な研究開発組織及び組織横断的なマネジメントの実施を追求。
　適切な資源配分

2) 評価

　研究の性格に即した評価の実施。

3) 透明性の一層の向上

　外部評価制度の充実強化。

4) 大学との研究・教育面での連携強化

　新法人の施設・設備の活用を含め、研究・教育・人材育成の面からの一層の連携。

5) 産学官の連携強化

　時宜を逸しない開発成果の産業化。人・物一体の交流促進。

6) 安全規制への貢献

　原子力が切り開く先進分野の安全確保に資する研究の蓄積と、安全規制支援のための客観性・透明性の確保。

7) 国際協力・核不拡散への貢献

　人材育成を含む、アジア地域への貢献。
　核拡散防止技術の研究開発による国際貢献。

8) 廃棄物処理・処分方策の確立

　新法人の成立を契機とした処理・処分方策の検討・確立。

（２）個別分野

1) 核分裂（核燃料サイクルを含む）

　核燃料サイクルの完成及び高度化（高速増殖炉サイクル、使用済み燃料再処理技術高度化、高レベル放射性廃棄物処理・処分技術）。
　両法人の特徴を生かした革新的原子力技術研究開発。
　産業化の途上技術の円滑な技術移転（再処理、MOX燃料加工）及び技術支援。

2) 核融合

　ITER計画の進捗を踏まえ、相応しい体制を構築。

3) 加速器

　基盤技術として、幅広い利用分野全体を見通しつつ、新法人の役割を検討。

4) 放射線利用

　産業創生の柱としての積極的な技術移転。