2002年2月28日

日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構の統合について

三菱マテリアル株式会社 会長
 秋元 勇巳

  • 原子力基本法の旗手として原子力委員会のリーダーシップに期待

  • 機関統合の技術的観点からだけでなく、国の原子力開発政策を整備・強化するチャンスとして捉える。
     国の原子力推進の中核となる。民間の運営ノウハウを取り入れる。運営の透明性と開放性。

  • 唯一の総合的原子力研究開発の場として独立行政法人制度が持つフレキシビリティをフルに活用
     事業化主体が、電源特会などの財源を基に経営の裁量で開発に責任を持てる体制を組み込む。

  • 受け手の視線から見た研究開発体制の整備
    (1)産業促進へのプラットフォーム
     技術移転の壁を除くため、開発から実業化への一貫体制

    (2)人材育成へのプラットフォーム
     高度な施設・人材を総合的に活用した、スペシャリストの最高学府構築

    (3)国際貢献へのプラットフォーム
    平和利用技術で開発途上国をリード
     イントリンシックセーフ原子炉
     核不拡散性を備えた核燃料サイクル技術 
     国際共同プロジェクト推進 等

  • 現状の燃料サイクルバックエンド業務の一元化
     再処理‐MOX燃料利用体制の一元化
     もんじゅの早期立ち上げと、プルバーナーとしての活用

  • 革新炉、将来炉の開発に際しては最初から核燃料サイクルを一体化して検討

  • 廃棄物処分体制の一元化と、負の遺産の特別処置

 以上