２００２年２月２１日
金井　務　　

１．原子力委員会に対する要望

原子力エネルギー基本政策
これと併行した具体的な原子力研究開発の在り方
原子力委員会の具体的な政策を策定する機能の強化
国際展開、特にアジアについて、国が能動的に

２．統合に関する事項
　1) 統合による改革

特殊法人改革の趣旨に則り、思い切った改革
事業の重点化、効率化、スピードアップの３点
第三者評価委員会が不可欠

　2) 重点化（目的、意義の明確化）

現時点での事業の推進意義を外部評価に基づいて、重点化を
原子力エネルギー利用分野を主体に

　3) 効率運営

共通部門の統合による縮少
事業の重点化、整理
組織の人員、経費の削減、スリム化
民間経営手法の導入や役員への民間経営者の登用
第三者評価委員会を設ける
産業界への成果の反映と技術移転
部門によっては競争環境を作る

　4) 開発のスピードアップ

開発のスピードアップ
柔軟に運営

　5) 教育・研修センター

我が国の原子力の教育・研修の中心的機能、大学院的な機能
海外からの研修生の受け入れ、アジアにおける原子力研修センター

　6) 評価委員会の設置

３．原研関係

　1) 安全研究

原研の最も基幹的な研究分野

　2) 研究炉

種々の研究炉の役割と意義を再評価
教育・研修施設としての位置づけを中心

　3) 次世代原子炉開発

次世代原子炉の開発
民間の見解を十分に反映

　4) 放射線利用研究

放射線利用は伸ばして行くべき分野
成果の産業界への反映を一層進める

　5) 核融合

国としての核融合研究の位置付けを行うべき　　

　6) 基礎科学研究

原子力の応用とは別の評価基準にもとづく実行機関とする

４．サイクル機構関係
　1) サイクル、バックエンド技術開発

国が主体となって推進を

　2) 東海再処理施設

六ヶ所の再処理施設が稼動開始後も、研究は絶対に必要
次世代再処理技術の開発推進の中心
国内各機関の研究炉からの使用済燃料の再処理の場ともする
国内の全ての廃棄物の処理・処分の技術開発の中心的役割

　3) FBR開発

ＦＢＲ開発は長期的視野で着実に進める
民間での人材の継続的確保は不可能
国の機関に人材を集約する体制が必要
特殊なナトリウム機器、計器などの技術伝承も必要