平成14年2月5日

【 基本的な認識 】

（１）「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の実現を前提

（２）安全の確保、透明性の確保、社会からの信頼

（３）事業の重点指向化、機動性の発揮

【 検討の視点 】

（１）我が国の原子力の研究開発利用を促進し、社会にその成果を発信していくために新法人に何が求められるのか。

（２）日本原子力研究所の基礎的・基盤的な研究開発機能と核燃料サイクル機構のプロジェクト研究開発機能の整合性ある融合をどのように図るべきか。

（３）両法人の個別の事業（高速増殖炉、核融合、加速器、革新炉、放射線利用、安全研究等）について、統合に際し見直すべきものは何か。

（４）新法人は、基礎的・基盤的研究から、応用研究まで幅広い分野と関連機関との連携が求められる。
　 　大学の教育も含めた連携方策はいかにあるべきか。
　 　民間再処理工場など産業界への技術移転を進めていくうえでの課題は何か。

（５）両法人が独立行政法人として統合されるが、今後、事業を運営していくうえでの合理化・効率化や、廃棄物管理・廃止措置についての課題は何か。

など　

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（参考）

　当面、次の原子力委員会参与から意見聴取を聴取する。

		ﾋｱﾘﾝｸﾞ日
秋元 勇巳	三菱マテリアル㈱取締役会長	2/12(火)
金井　 務	㈱日立製作所取締役会長	調整中
近藤 駿介	東京大学大学院工学系研究科教授	2/21(木)
玉野 輝男	元筑波大学プラズマ研究センター長	2/19(火)
鳥井 弘之	日本経済新聞社論説委員	2/26(火)
永宮 正治	高エネルギー加速器研究機構教授	2/19(火)
南　 直哉	東京電力㈱取締役社長	2/28(木)