平成14年１月29日

１．目的

　昨年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を廃止・統合し、新たに独立行政法人を設置することとされたことに鑑み、原子力研究開発利用のより一層効果的な推進の観点から、両法人の統合についての基本的な考え方を示す。

２．検討の進め方

　原子力委員会において、関係する分野の原子力委員会参与から意見を聴取しつつ検討を進める。

３．当面のスケジュール

　次回以降参与からの意見を聴取