１．日時	２００１年１２月２５日（火）１０：３０〜 １１：１５
２．場所	中央合同庁舎第４号館７階 共用７４３会議室
３．出席者	藤家委員長、遠藤委員長代理、竹内委員 内閣府 　浦嶋審議官 　青山参事官（原子力担当） 経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課 　佐藤総括安全審査官 　渡邉課長補佐 文部科学省研究開発局原子力課 　中西課長 財団法人エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部 　松井部長

４．議題

（１）	東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）	第４世代原子力システムの開発に係る取組みについて（ＧＩＦ政策会合報告等）
（３）	平成１４年版原子力白書の作成について
（４）	平成１４年度原子力関係予算案について
（５）	その他

５．配布資料

資料１−１	東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申）（案）
資料１−２	東京電力株式会社福島第一原子力発電所　原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）の概要について
資料２−１	第４世代原子力システムの開発に係る取組について
資料２−２	第４世代国際フォーラム政策グループ会議報告
資料３	「平成１４年版原子力白書」の作成について
資料４	平成１４年度原子力関係予算総表
資料５	第５３回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項
　（１）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申）

　標記の件について、佐藤総括安全審査官より資料１−２に基づき説明があった後、以下のとおり質疑応答があり、平成１３年８月２１日付け平成１３・０３・１６原第１０号をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、経済産業大臣あて答申することと決定した。

（竹内委員）	特別な問題はないと考える。
（藤家委員長）	この変更申請において、安全に直接関連するものは何か。
（佐藤総括安全審査官）	放射性廃棄物の処理にあたって、放射性物質が飛散しないようになっているか、技術的能力を持っているか、が安全に関わる部分である。
（藤家委員長）	原子力の平和利用に関しても、ほとんど問題はない。必要な資金も２５億円程度であるので、とりたてて議論するような話でもない。 　グラニュールについて、一般に聞きなれない言葉なので、説明してほしい。
（佐藤総括安全審査官）	グラニュールは、焼却した後に残る残渣であり、ガラス状の細かい粒である。

　（２）第４世代原子力システムの開発に係る取組みについて（ＧＩＦ政策会合報告等）

　標記の件について、中西課長及び松井部長より資料２に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。

（竹内委員）	米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、第４世代原子力システムのロードマップ（開発計画）の作成を急いでいるようだが、第４世代国際フォーラム（ＧＩＦ）に参加した他国の所見を、それに反映することが可能なのか。
（松井部長）	最も典型的な例は、フランスである。フランスは、高速増殖炉開発を完全にはあきらめていないが、研究開発の取組みを縮小してきている。そこで、フランスは、この第４世代原子力システム（ＧＥＮ−�W）開発の中に自分達の取組みをうまく組み入れることができるよう、積極的に動いている。南アフリカも、ペブルベッド･モジュール炉（ＰＢＭＲ）を中心に、積極的に動いている。
（藤家委員長）	このロードマップは、誰のために、また、何のために作成されるのか。この点を考えると、米国は、このロードマップを作成することに対し、おそらく半分賛成、半分反対であると思う。多数の国の間で議論することになるが、そもそもマルチのロードマップとは何なのか。ＧＩＦという観点からみて、日仏の２国だけで、自由にロードマップに沿って推進したとすると、どうなるのか。
（松井部長）	それは、ＧＩＦの憲章の中では認められる。
（藤家委員長）	ＧＩＦと米国の原子力エネルギー研究諮問委員会（ＮＥＲＡＣ）のような意思決定機関との関係が、まだ整理しきれていないと思う。ＧＥＮ−�Wは国際的なものになってきたので、任意団体ではなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（ＮＥＡ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のような国際機関が推進する方が、より中立的・客観的に見ることができると思う。そのような議論はないのか。
（松井部長）	そのようなことに直接つながる議論はない。
（藤家委員長）	このロードマップには、米国の今の原子力政策と異なることがたくさん入っており、心配している。
（遠藤委員長代理）	ＧＥＮ−�Wは、ロシアが積極的に進めている革新的原子炉開発プロジェクト（ＩＮＰＲＯ）と同じようなことを実施しているように思える。
（藤家委員長）	中国の動向はどうか。
（松井部長）	中国は、現在、ＩＮＰＲＯだけに参加している。昨年１月、ＤＯＥのマグウッド氏がＧＥＮ−�Wへの参加について各国に声をかけた時に、中国やロシア、ドイツにも声をかけたと聞いている。
（竹内委員）	再処理については、共通課題に取り上げられなかったのか。
（松井部長）	資料２−２で挙げている４つのクロスカットグループは新設のもの。これ以前に、燃料サイクルのクロスカットグループが立ち上がっており、９月、１０月に報告書を出している。
（竹内委員）	それは、ＧＥＮ−�Wのロードマップとは別に設立されたのか。
（松井部長）	ロードマップの中で設立されたものである。
（竹内委員）	それも、国際的に議論されているものなのか。
（松井部長）	議論は、再処理の是否が中心であったが、基本的には、容認の方向の議論が多数であった。
（竹内委員）	米国は容認していたのか。
（松井部長）	ＧＩＦに参加していた研究者は、そうであった。
（藤家委員長）	途中で政策の不安定さに巻き込まれる可能性があるので、米国が是認していない点については、注意していかなければならない。しかし、この議論が続いていけば、大変よいことだと思う。
（遠藤委員長代理）	ＩＮＰＲＯはどうなのか。
（松井部長）	基本的な目標は両者とも同じ、という認識である。
（藤家委員長）	今は、それほど具体的に動いていない。いくつかの文献を収集し、冷却材の種類を並べるといった程度である。
（松井部長）	現在のところ、世界各国のユーザーの要求、特に途上国の要求を整理していると聞いている。ＩＮＰＲＯの運営委員会の議事録を見ると、ＧＥＮ−�Wとの協調を十分意識していることが分かる。
（藤家委員長）	我が国にとって、ＧＥＮ−�Wに参加することの最大のメリットは何であると考えているか。
（松井部長）	日本が持っている実力や投入している予算は、参加国の中で圧倒的に大きく、したがって、リーダーシップを発揮できるようにしなければならない。それができるかどうかは我々にかかっている、と考えている。
（藤家委員長）	我が国の原子力政策は、世界で最も広がりを持つものであるとともに、ほぼ５年毎に見直しながら、それを一貫して守ってきている。これから、それをどのように世界で活かしていくのか。これは、原子力委員会としても検討していかなければならない点である。このような点を、我が国の主張に盛り込んでほしい。フランスがＧＥＮ−�Wに関しコメントしているのに対し、我が国は概ね賛成している、というのでは困る。我が国にとっては、中国も参加した方がいいかもしれない。原子力委員会でも革新炉検討会が開催されるので、強い関心を持っている。
（竹内委員）	このような機会に、我が国のリサイクル志向を世界に向けて継続的に発信し、リードしていってほしい。
（松井部長）	日本は、特に個別のワーキング、例えば、高速炉や軽水炉のワーキングにおいて、議論をリードしている。
（藤家委員長）	我が国は、なんとなくＧＥＮ−�Wを革新炉と捉えているが、必ずしもそうではない。早く作れて早く売れるものがいい、という考えからスタートしており、改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）に続くものではない。
（遠藤委員長代理）	ＩＮＰＲＯに対しては、どのようなアプローチをすべきだと考えているか。
（松井部長）	私見としては、少なくともＩＮＰＲＯの活動にはルートを持つべきである、と考えている。現在、ＧＥＮ−�WとＩＮＰＲＯの両方に参加している国は、韓国とアルゼンチンだけである。フランスは、ＩＮＰＲＯに参加していないが、オブザーバーを派遣している。米国も、ＩＮＰＲＯのステアリングコミッティには、オブザーバーを出している。我々も非公式なルートを持っているが、もう少し積極的な対応をしてもよいと思う。

　（３）平成１４年版原子力白書の作成について

　標記の件について、青山参事官より資料３に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。

（藤家委員長）	閣議配布というのは、公表ということか。
（青山参事官）	閣議配布と同時に公表される。
（藤家委員長）	この議題は、先週の定例会議で取り上げる予定であった。お詫びを申し上げたい。原子力委員会及び事務局で、いつ発行できるか、毎年の発行は可能か、について議論してきた。ある新聞に、原子力白書を今年度内に発行するという記事があったが、原子力委員会は今年度内に発行するとは言っていない。今の状況では、今年度内の発行は難しい。資料３の記載通り、平成１４年５、６月頃に発行できるよう、最大限の努力をしていくつもりである。

　（４）平成１４年度原子力関係予算案について

　標記の件について、青山参事官より資料４に基づき説明があった。

　（５）その他

• 事務局作成の資料５の第５３回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。
  
  
• 事務局より、１月８日（火）の次回定例会議の議題は、「平成１４年度原子力関係予算についての各省からの報告」等を中心に調整中である旨、発言があった。
  
  
• 事務局より、定例会議終了後にプレス説明を行う旨、発言があった。