原子力委員会におきましては、標記の件につきまして、本日、別添の原子力委員会メッセージを発表いたします。
　本メッセージは、第３５回原子力委員会定例会（９月１７日開催）において、東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録に係る不正等における議論に基づき、発表することとしたものです。

1. 原子力委員会は、２１世紀の展望を踏まえて策定した原子力長期計画にも示しておりますとおり、我が国はエネルギー資源の大宗を海外に依存しており、エネルギー供給構造の脆弱さ、地球環境問題への対応の必要性等を踏まえますと、原子力発電を基幹電源と位置付け、なかんずくプルサーマルをはじめとする核燃料サイクルを国内で実用化することが必要であると考えております。

2. 本年８月の東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録に係る不正等につきましては、現段階で全てが解明されているわけではありませんが、原子力発電に対する国民の信頼を揺るがし、今後の核燃料サイクルの円滑な展開に少なからぬ影響を及ぼしていることは誠に遺憾であります。
   

3. 原子力委員会といたしましては、原子力安全委員会及び関係する機関と連携しつつ、国民の皆さまや立地地域をはじめとする各地域の方々と常に接し、様々なご意見を広くお聴きし、今後の施策に反映していく努力を行い、原子力に対する国民の信頼回復への努力を傾注いたして参ります。
   

4. 特に、プルサーマルをはじめとする核燃料サイクル政策の全体像に関しましては、国民の皆さまの十分な信頼と理解を得るために、原子力委員会として、さらにわかりやすい説明を行って参ります。また、今回の問題を契機とする様々な課題について、どのような対策を採るべきか検討を進めます。