日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の
廃止、統合等について

平成13年12月19日
原子力委員会　

　当委員会は、本日、閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の両法人を廃止・統合し、新たに独立行政法人を設置することとされた、との報告を受けました。
　当委員会は、我が国の今後の原子力研究開発の重要性に鑑み、これまでも、特殊法人改革について注視してきましたが、今般、決定された両法人の廃止、統合等については、その具体化が今後の検討に委ねられていることから、現時点において、今後の検討に対する姿勢を明らかにすることとしました。

　両法人は、原子力基本法に位置付けられた研究開発機関であり、日本原子力研究所は、基礎・基盤研究を総合的に進める一方、核燃料サイクル開発機構は、核燃料サイクル技術の実用化を目指した研究開発に取り組んできており、ともに我が国の原子力研究開発の中核機関と位置付けられております。
　当然のことながら、我が国の原子力の研究開発利用の基本方針として原子力委員会が策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成12年11月24日）」（以下、「長期計画」という。）を進めていく上でも、両法人は特に重要な役割を担っています。

　長期計画の実施に当たって、原子力の研究開発を積極的に進めることの必要性と重要性に鑑み、両法人が統合され、新たに設置される独立行政法人は、これまで両法人が担ってきた役割を一層効果的・効率的に実施し、原子力の総合的な研究開発を推進する必要があります。

　原子力の平和利用を基本として、長期計画の推進に責任を担う当委員会としては、両法人を統合し、新独立行政法人を設置するに当たって、新法人の原子力施設の安全が確保され、立地地域の理解と協力を得つつ、原子力科学技術や核燃料サイクル技術などの研究開発体制が確立されるよう、今後、関係者、関係省庁などの意見を聞きつつ、国民の視点による議論を踏まえ、新法人のあり方について、積極的に意見を述べて参ります。