（森嶌委員）この短い間に大変であったと思う。これからも、いろいろな意見を踏まえて、より分かりやすく、より理解が深まるようなシンポジウムを開催していってほしいと思う。このシンポジウムの結果を記録に残しているのか。
（山形室長）動画をインターネットで公開している。
（森嶌委員）せっかくなので、冊子にまとめて、参加できなかった人にも見ていただけるようにすることを考えてほしい。
（竹内委員）今後もこのシンポジウムを開催していくのか。
（山形室長）今後も多くの方に参加していただけるよう、できるかぎり開催したいと思っている。実施のスタイルを変えることも考えている。
（竹内委員）今回は地方の中核都市で開催したようだが、それ以外の地方の市町村の方々も強い関心を持っていると思う。このような地方の市町村での開催について、検討が必要かもしれない。
（森嶌委員）現在は、誘致など具体的なことについて議論をする前に、高レベル放射性廃棄物の処分とはどのようなものなのか、ということが、思いのほか知られていない状況にあることを踏まえ、このようなシンポジウムを行っている。したがって、今の段階では、それをまず知っていただくために、地方の中核的な都市で開催し、なるべく多くの方が参加できるようにするのが先決であると思う。
（森嶌委員）シンポジウムは公募方式にして、議論を盛り上げるという話があったが、どうだったのか。
（山形室長）一般参加の方は公募した。１５０名程度の参加申込みを想定していたが、概ねそれをオーバーするという状況であった。
（森嶌委員）なかなか大変なことであるが、こうした議論は急に盛り上がるものではないので、むしろ盛り上げることができるように、まず皆さんに、肯定的にでも否定的にでも、理解していただくことが大事であると思う。
（竹内委員）高レベル放射性廃棄物について、非常に関心の強い方も多いが、一般の方にはほとんど知られていない。将来このような仕事があるということを広く知ってもらうことが重要である。
（森嶌委員）高レベル放射性廃棄物処分懇談会で検討していた時は、よく知っている肯定的な方と否定的な方だけの話であったが、今は、そうでない方々がだんだんと、なんなんだろう、と関心を持ちつつある。今はそういった方をターゲットにするほうが良いと思う。もう少し進んで、国民の理解が深まるとともに、例えば、我が地域も話を聞いてみるか、となった場合には、それはそれでまたやり方があると思う。
（竹内委員）このアンケートでは、地方自治体の関係者の参加人数もカウントしているのか。
（山形室長）地方行政関係者は、アンケートの選択肢のうち、「教員以外の公務員」に含まれている。例えば、この中には、各地方自治体の環境部局の方や、原子力関連施設の地方自治体の方が入っている。
（竹内委員）やはり、原子力関連施設のある地域からの参加者が多いのか。
（山形室長）都市部からの参加者も多かった。
（藤家委員長）一般の方々の関心が少しずつ向いてきており、高レベル放射性廃棄物処分懇談会を開催した頃と比べると、かなり様子が変わってきたと思っている。これは、一つの成果であると思う。このようにシンポジウムを何度も開催することは大変だと思うが、引き続きがんばっていただきたい。

（竹内委員）スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）のサイト選定は順調に進んでいるようであるが、この高レベル放射性廃棄物処分プログラムにおいて、「２０１５年からの初期操業」と「２０２０年からの通常操業」に分けているのはなぜか。
（増田理事）まず初期操業で、総処分量の数％を試験的に処分してみて、５年ほどその経過を見た後に、本格的な処分を開始する計画であると聞いている。
（竹内委員）サイト選定に至るまでのアプローチ方法や、今までの実績などについて、各者はお互いフランクに情報を交換しているのか。
（増田理事）この分野には、放射性物質環境安全処分国際協会（ＥＤＲＡＭ）に加盟している１１の国が関与している。放射性廃棄物処分の実現性を示す根拠には、科学的な部分がかなり含まれるため、この根拠については、他の国の研究者から評価されることが重要である、という共通認識をお互いに持っている。そのため、この分野では情報交換が活発に行われている。また、核不拡散に関わることや、商業上の機密があまり含まれていないこともあり、垣根を設けずに情報交換を行うことができている。