主な意見は次のとおり。

　（１）原子力政策における「対話・懇談の場」の意義について（資料市懇第2-1号参照）

• 原子力委員会と関係行政機関の関係については､並列表記はよくない。原子力委員会は各省庁の利害にとらわれず､大所高所からの政策評価･認証を行うべき。
• 本懇談会の位置付けが出ていないので､我々自身のアイデンティティをどこに求めるのか､はっきりさせておくことが必要。政策の検討結果を国民に説明するという役割と､国民の意見をフィードバックする役割を､それぞれ誰かがやらなければならない。我々の役割は､説明よりもむしろフィードバックであると思う。
• このメンバーは大部分が第三者である。第三者とは､原子力推進機関から資金を継続的に供給される関係がないということ。全員と言えないのは残念だが､そのような立場で原子力政策に参加するという点で､原子力委員会の他の専門部会とは大きく性格が異なる。そういう立場で､提言機能を果たすべき。
• 「国民理解」という言葉は不要。それ以外の項目は､人あるいは組織の行為に関わるものだが､「国民理解」という概念は違う。同じ平面に置くのは、図として美しくない。
• 「市民参加の一類型としての外部評価」という表現は､今ひとつ熟していない。「外部評価の一類型としての市民参加」とすべき。
• 「小異を捨て大同につく」ばかりでなく､「大異を捨て小同につく」ことも必要。立場は違っても､個別具体的な点で一致できる場合は多いと思う。したがって､4頁目の図においては､「立場」ではなく､「改革意見」とすべき。要するに､実務的な議論をしましょうということ。
• 原子力委員会における本懇談会の位置付けが不明という点については､前回配布した図で､総合企画･評価部会とパラレルに置いてあり､その趣旨は､専門部会にも本懇談会が提言していこうということ。
• 必ずしも専門部会でカバーできない領域もある。したがって､本懇談会独自の領域もあると思う。
• 「国民理解」という言葉は、「国民が理解する」ということか。今必要なのは､「国民を理解する」ということではないか。
• 1頁目と2頁目の図では、本懇談会の機関的な位置付けが見えない。独立して明記してほしい。イメージとしては､全体にまたがる形ではないか。
• 私たちが地域で行政関係者から意見を伺いたいと言われ､話してもそれっきり､ということがよくある。どのような最終決定がなされるか見えないまま､ある日突然ペーパーが出てくる。本来､「対話・懇談」というのはそこから始まるものだと思う。
• 地域においていろいろな立場があるが､関係の強い人､第三者的な人､政策を推進する人と､大きく3つに分けられる。その3者のトライアングルの形をきちんとした上で､そこに出てくる意見をさらに深める､整合していくということが必要。
• 地域で､皆同じ目線で､意見を異にしても､議論しながら､最終的には互いを認めあい、ゆずりあうという共生はなかった､という意見があり､印象的だった。
• 一般の国民は原子力に関心を持っているわけではなく､実際の対話や懇談のときには､例えば､日常生活におけるエネルギーとかもっと違った話題に話を広げていかないと､なかなか本音は出てこないと思う。
• 「中立的」というのは､意見を言わないということになってしまうのではないか。実際に対話をすると､意見を言ってしまうはず。この中には､ある意味で非常に広報的な人もいるし､そうでない反対の意見の人もいる。「中立的立場」とあると､自分の意見を言わないメンバーということになってしまうから､いろいろな立場の人がいるということを踏まえた上で､コンセンサスを持ったメンバーです､という書き方をすべき。
• 色をつけないと言うより､色があるとはっきり言った方が､色がつかないと思う。私はこうだ､ということを言っていいと思うし､そうでないと､質疑応答なんてできない。いろいろな立場のメンバーがいますよ､ということを書いてほしい。
• 「中立的立場」というのは､自由な立場で､ということだと思う。それよりも､本懇談会がどういう役割を果たすべきかということ。今までは行政側の説明不足があった､ということを認め､国民の理解不足がある､ということを痛感したから､これを立ち上げようということだったと思う。こういうフィードバックのサイクルを作っていくことは大変結構だが､そこで問題となるのは､どのくらいの頻度で､きめ細かく､大勢の人に説明をし､意見を吸い上げるのかということ。聞いてきたものはきちっと集約し、行政に反映されます､というのでなければいけない。
• 本懇談会の役割は､原子力委員会の市民参加懇談会なのだから､最終的には原子力委員会へ意見が伝えられ､そこから行政へ行く。
• 小同につくのは賛成だが､大異を捨てる必要はないと思う。
• 大異を留保するのは市民参加懇談会の場だけの話だ。
• 対話はサイクリックにやらなければならない。一旦旗揚げしてから立ち消えになったのでは､だめ。よく議論しておかないといけない。
• 「中立」というのはすごく気になる。自分は、原子力は必要だという意識を持っている。スイスの反原発運動などを見て､彼らが､電気がなくなったらカンテラを点けるし､冷蔵庫などはいらない､と言っていたのを聞いて､感銘を受けた。彼らは本気で思っている。ところが､日本の原発反対論者は､そこまで考えてはいない。私はそういう立場だが､他にいい方法があるかもしれないし､勉強しようと思って参加している。もしなくても大丈夫という人がいるなら、そういう人の話を納得できるよう聞きたい､と思っている。
• 「立場」という言葉を使ったことが根本的な間違いである。「立場」Ａ､Ｂ､Ｃでなく､「市民」Ａ､Ｂ､Ｃでいいわけで､企画メンバーについても､「立場」の説明をする必要はない。「中立的立場」という言葉が一人歩きしても意味がない。それより､我々が何をやるかが大事。我々は､「市民」という立場で､いろいろな意見を持っている人の話を聞き､それらをフィードバックさせる､ということが重要。
• トライアングルを一つの平面に同時に置くという発想ではなく､ここにある立場Ａ､Ｂ､Ｃと中立的立場が一つの同じ軸にあり､もう一つは企画メンバーとこの会が同じ軸､そして政策と住民との関係がもう一つの軸である。3つの軸が同時進行でなく､絶えず絡ませて､その相違として出てきたものを原子力委員会へ持ってくるというようにしないと､この図だけでは１つの軸しかない。
• 広聴の役割が重要ではないかという意見があったが､こういう､何か間に1枚入っているような人に意見を言ってくれるのだろうか。原子力委員が直接来てくれたら､原子力委員と話をしたいと思うのが本当ではないか。
• とにかく1回やってみたい。
• 今までの懇談会やシンポジウムは落しどころが見えていた。この懇談会は結論も落しどころもない。とにかく聞いてみようじゃないか､ということがスタートである。
• 小泉首相が石原行革担当大臣にサンドバッグのつもりでやれ､と言ったように､待ち構えているところへ原子力委員がちゃんと行って､袋叩きにあうだろうが､そういう覚悟であれば､一緒に私たちが行って､彼らも意見を吸い上げようとしている､といったことを言える。しかし､最初から､市民です､と私たちにまぎれて来るなら､私は同席したくない。
• 原子力委員はやはり原子力委員として行かないと､私たちは一緒に行けないという感じがある。曖昧模糊とした形では行ってほしくない。

• 「企画メンバー2〜3名」と書いてあるところが､一番気になる。意見をフィードバックさせるのが目的なのだから､できれば過半数が行かないと失礼である。フィードバックのためには､第三者的な人が行くのがいいだろう。
• 地域において実際に参加する人をどのように選出するのか。地域住民と共催といっても､住民に何かメリットがなければ動かないだろう。メリットは何なのかというのがよく分からない。地域住民全体を考えた場合､やりたいという人がどれくらいいるのか。
• 村が主催するという気はないのか。村が主催というのがいい､と思う。
• ぜひ原発を立地したいというところに、先日行ってきた。財政が厳しいので､外部の人からは､金でなんだ､とも言われるらしいが､生活が決定的に違うのだ､と言っていた。そんなに危ないのかというと､大したことはないとのこと。ただ､ＪＣＯの事故以来､様子がおかしくなり､少数の反対派の勢いが増してしまったらしい。
• 原子力の賛成･反対というのは､それほど危ういものだということ。私も不安を感じないとは言わない。しかし､凶器の部分と利器の部分を比べて､凶器を抑える力があるなら､利器として使えるのではないかということ。
• 報道にある村長の発言を見ると､なぜ村長が住民投票を決断したのかというと､それによって､村内の対立の深刻化を避けようというのが目的であった､とのこと。結果はどうあれ､それが達成できたというのが､村長の判断である。村の調和というのを重視して行ったのが住民投票である､とはっきり言っているので､我々のイメージの懇談会は､村との共催がいいと思う。
• 村の調和を重視して住民投票を行ったという背景があるのだとしたら､やはり村長には行政責任があると思う。逆に､村には権限もあると思う。しかるべき人選というのも､地元ははっきり分かっている。その対立関係が深刻化しないために村長が決断したのだから､あちらの主催に我々が招かれるのも一向に構わないが､本懇談会の主旨を考えると､共催の方がいい。
• 共催はまずいと思う。沈静化させようとしてやって､その結果どうだったのかということで､半年経ってやってみよう､という形の村の主催なら､誰がのってもいいと思う。共催だと難しい。ぜひ村にお願いすべき。
• 10月5日に､東京会館において､東京商工会議所と柏崎商工会議所の共催で､「エネルギーを考えるシンポジウム」が開かれた。会場は超満員で､柏崎市長も来ていた。4時間ぐらいかかって､いろいろな議論が行われた。当然ながら､商工会議所主催だから､いずれも原子力推進。柏崎の場合には､税制優遇措置もあるので､企業はどんどん柏崎に進出してください､という企業誘致の姿勢のようなものも垣間見えた。そこで感じたことは､どういう人選で議論するのか､という難しさ。私は､村の主催でいいと思う。
• 10月5日の会場では､柏崎のＦＭコミュニティ放送が､全部生中継をしていた。村主催でやった場合に､何かコミュニティ放送のようなものを生かせないかと思った。そうすると､参加できない人にも､放送を通じて議論が広く伝わっていくと思う。

（注）本議事要旨は、事務局の責任において作成したものであり、発言者本人の確認を受けた正式議事録については、別途作成の上、公表いたします。