第４５回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会について

平成１３年９月１１日
外務省科学原子力課

　今月１７日より、ウィーンにて第４５回国際原子力機関総会が開催されるところ、概要につき以下の通り報告する。

１. 総会における主な論点
（１）保障措置強化に向けた「追加議定書」の締結促進

• 　我が国は、唯一の被爆国として、核拡散を防止し原子力の平和的利用を確保するＩＡＥＡ保障措置強化、就中追加議定書の締結促進を種々の場において主張（例えば、本年６月には、アジア・太平洋地域１５カ国の軍縮・核不拡散担当を招き、我が国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共催により、ＩＡＥＡと共催でセミナーを開催。）。
  
• 　今次総会においても、他国の追加議定書締結促進に向けた方策につき議論が行われる予定。
  

（２）「北朝鮮」「中東」における保障措置

• 　ＩＡＥＡ事務局によれば、本年も北朝鮮について、「未申告の活動が行われなかったとの検証は出来なかった。」との結論となった由。これを受け、今次総会においても、北朝鮮に対するＩＡＥＡ保障措置協定の完全履行につき議論が行われる予定。
  
• 　また近年、アラブ諸国を中心にイスラエルの核脅威に関する決議が提出されており、本年も中東和平の動向を受け、活発な議論が行われる予定。
  

（３）ＩＡＥＡ財政

• 　本年は、我が国の六ヶ所再処理工場への保障措置適用などもあり保障措置予算が増大、他の予算の流用等の努力を前提に例外的に実質ゼロ成長にて来年度予算案が成立する見込み。
  

２. 出席者
　同総会には、米からエイブラハム・エネルギー省長官、仏からコロンバニ・原子力庁長官、露からルミャンチェフ・原子力省大臣等の出席が見込まれている。（我が国からは、政府代表として尾身・科学技術政策担当特命大臣、阿部・ウィーン国際機関日本政府代表部大使、その他関係省庁より参加する予定。）。

（了）