原子力安全委員会分について、川原田課長より、資料１−１に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
（竹内委員）情報化について、もともと進めてきた取組みを強化するとはどういうことか。
（川原田課長）取り組みを加速させると同時に、集めた情報を緊急時等の場合にすぐに取り出して活用できるようなシステムを構築するという、質的な機能向上も行う。
（竹内委員）計画は単年度か複数年度か。
（川原田課長）２年ぐらいで完了することを考えている。
（藤家委員長）今まで原子力委員会は重点化という観点で予算を議論してきたが、全体として予算を増やさなければいけない理由は何か。
（川原田課長）全体として見れば、強化したいところもあり増えているが、その他整理した事項もある。「情報化の強化」では、原子力安全委員会の規制調査活動など業務費用の増加がある。また、「国際協力の強化」では外国旅費の増加がある。特に重点化しているところは、構造改革特別要求行う「情報化の強化」である。
（遠藤委員）予算を減らしたところはあるのか。
（川原田課長）国内旅費や庁費はかなり削減をしている。これら削減分を重点化項目に充てている。
（藤家委員長）「知的基盤整備の一層の推進」とはなにか。
（川原田課長）原子力安全委員会が活動するにあたり、外部の調査機関を通じて重要事項に関する資料収集を行い、それを原子力安全委員会における分析・検討に活用して政策を実現させていくための費用である。
（藤家委員長）これに該当する調査項目はどのようになっているか。
（川原田課長）廃棄物の安全基準の調査、廃止措置関係の調査は増額、ＭＯＸ関係の調査はなくすなど、メリハリを付けて要求している。
（藤家委員長）この資料では中身が十分にわからない。。
（川原田課長）追加資料を提出し、説明する。

　文部科学省分について、中西課長より、資料１−２に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
（遠藤委員）削減された項目はなにか。
（板倉推進調整官）核燃料サイクル技術開発では、ふげんなど整備事業の廃止合理化で５５億円を削減している。もんじゅの維持費についても、約３％の削減をしている。サイクル機構における実用化戦略研究を４億円削減し、公募型事業の２０億円を用意し、サイクル機構だけでなく、民間、大学なども含めて、核燃料サイクル技術の研究開発を行う競争資金的なものを作っている。原子力科学技術の推進では、核融合予算はＩＴＥＲの開始前ということもあり、前年度から５０億円を削減している。その分、大強度陽子加速器やＲＩビームファクトリーの整備に力を入れることとしている。
（遠藤委員）大学予算は何が減額されたのか。　　
（板倉推進調整官）核融合科学研究所の大型ヘリカル装置の運転計画を必要最小限まで縮小している。しかし、必要最低限の研究ができる水準は確保している。
（竹内委員）大強度陽子加速器やＲＩビームファクトリーの整備は、複数年度にわたる費用を考えて予算計上しているのか。
（中西課長）いろいろなプログラムが並行して走っている中で、バランスよく予算を組まないといけないので、苦労している。
（藤家委員長）原子力は巨大技術なので、何年かおきに大きな事業が出てくる。これを行うためには、他の事業が整理できるという見込みがなければならない。文部科学省は過去から苦労していると考えている。
（竹内委員）公募型研究に着手する方向性はよい。これらの研究は、どれぐらいの期間を考えているのか。
（板倉推進調整官）３〜５年程度の期間を考えている。
（竹内委員）競争的資金ということで、サイクル機構も応募することになるのか。
（中西課長）サイクル機構が応募しても結構であるが、必ずしもそのテーマが採択される保証はない。
（竹内委員）サイクル機構の予算で、一般会計が対前年度５８％減額となっており、削減額がかなり大きい。
（中西課長）研究開発の進展によりフェーズが進んだため、特別会計の方で９０億円程度計上している。もちろん、一般会計経費１０％削減ということもある。
（藤家委員長）文部科学省になったということで、大学予算についても参考として説明していただいたことは、全体としていろいろな議論を進める上で有益である。大強度陽子加速器は、大学と別々に予算要求することになっているが、どのように連携をしているのか。
（中西課長）平成１８年完成に向けての全体計画に沿って、それぞれ担当するところに応じ、部長クラスの連絡協議会を設けて調整しながら進めている。
（藤家委員長）競争的な原理が入る公募研究を行うことはよいが、これのチェックアンドレビューが重要である。この研究予算の決め方や実施に対するチェックアンドレビューの方法は、何か考えているのか。
（中西課長）今議論しているところであるが、長期計画の方針に沿って、専門家によるチェックアンドレビューを行っていきたいと考えている。
（藤家委員長）来年度予算はドラスティックな増減があるが、特別に問題になるところはないと思う。ただ、整理事業のメリハリは、今後きっちり付けていって欲しい。

　原子力委員会分について、青山参事官より、資料１−３に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
（遠藤委員）「総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費」とはなにか。
（青山参事官）その中に、原子力開発利用の推進という予算が計上されている。
（藤家委員長）総合科学技術政策の企画立案の中にあるというのは、予算項目の計上方法が間違っているのではないか。原子力政策の企画立案であればわかる。また、構造改革特別要求があるということも事前に聞いていない。この資料では内容がよくわからない。
（青山参事官）次回定例会議で再度説明する。

　外務省分について、松林課長補佐より、資料１−４に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
（遠藤委員）分担率が下がっているのに対し円表示が上がっているのは、為替レートによるものか。
（松林課長補佐）そうである。
（遠藤委員）追加議定書の国際会議は大事である。結果を出すために頑張って欲しい。
（藤家委員長）前回のヒアリング時に重点的な見方をしたいとコメントしたところ、今回は重点化された説明を聞くことができ、よく理解できた。ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ／ＮＥＡの活動について、どこから報告やＰＡが行われているのか。いろいろな取組みが行われているにも関わらず、一般にはほとんど知られていない。そういった点を改善する方策は何かあるのか。
（松林課長補佐）資金がどのように活用されているのかが国民に理解される観点から必要だと思う。ＩＡＥＡなど各機関ではきっちり広報活動が行われているので、日本がいかに貢献しているか、などという点について、我々が政府としてどのように説明していくのかだと思う。今後検討していきたい。

　農林水産省分について、波川課長補佐より、資料１−５に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
（竹内委員）病害虫が根絶したかどうかは、何かで推定できるのか。
（波川課長補佐）トラップなどで密度を調べ、推定している。
（竹内委員）根絶が確認されない限りは、次年度に予算が計上されることになるのか。
（波川課長補佐）鹿児島の場合、根絶した後、原子力関係経費による事業（不妊虫放飼）は行っていない。一方、沖縄の場合、不妊虫放飼による再侵入防止事業を行っている。これは、地理的に沖縄は再侵入の可能性がより高いため、沖縄では再侵入防止事業を行っているということである。
（藤家委員長）内閣府沖縄振興局と農林水産省との間の調整はどうしているのか。
（波川課長補佐）指導しているのは農林水産省であり、それぞれの担当部局が調整しながら事業などを行っている。
（藤家委員長）今後、放射線利用などの観点から農林水産省が関係することが出てくると思うが、積極的な対応をお願いしたい。
（遠藤委員）農林交流センターで研究を行っているが、日本原子力研究所の高崎研究所で、放射線利用の研究を行っている。参考にしているのか。
（波川課長補佐）調べて参考にしたい。
（藤家委員長）内容もよくわかるので、引き続き実施していってほしい。

　事務局より、「日本原燃株式会社によるＭＯＸ燃料加工工場の立地要請について（案）」の紹介があった。

（藤家委員長）先ほど紹介した発言と合わせて読んでいただければ、原子力委員会の一貫した姿勢がわかると思う。