平成14年度概算要求について
平成１３年９月４日
原子力安全委員会事務局
単位：千円
概算要求 ： 1,146,016(1,165,621)
うち構造改革特別要求 78,680
- １．情報化等の強化 [282,679(208,168)]
うち構造改革特別要求 78,680
１−１．情報化の強化
- 原子力安全委員会の効率的かつ効果的な各種活動の推進のため、開始以来大量の資料の蓄積・処理が必要とされている規制調査や、行政庁との間で行う審査情報の電子化、確実且つ迅速な災害防止や発生時の拡大防止に資する過去の事故情報や被ばく医療機関情報など、原子力安全委員会に蓄積・整備されてきた及びされるデータ・資料等について、これらを統合的に運用するための支援システムを、業務支援ソフトウエアを含め整備・運用する。
- １−２．災害対策の充実
- 原子力災害対策特別措置法への対応として、情報処理機能の充実、緊急技術助言組織運営の充実を図る。
- １−３．緊急被ばく医療体制の整備
- 実効性のある緊急被ばく医療体制の整備を図り、それに係る助言を迅速に出来るよう情報処理機能の充実等体制を整備する。
- ２．情報公開の充実 [207,479(194,599)]
- 国民との双方向の意思疎通を通じて、国民の信頼を獲得するため、情報公開センターの運営を充実するとともに、地方原子力安全委員会の拡充を行う。
- ３．国際協力の強化 [54,383( 43,336)]
- 原子力安全確保は国境を超えた国際的な問題であり、国際的な安全確保に積極的な貢献を行うため、活動の強化を行う。
- ４．知的基盤整備の一層の推進 [336,249(325,799)]
- 原子力安全確保に必要な技術的知見・経験を獲得・蓄積する活動を強化し、安全文化醸成等必要な調査事項について新規・増額を行う。
- ５．原子力安全研究の総合的推進 [28,121( 20,942)]
- 安全研究年次計画に沿って、研究機関を中心として行われる原子力安全研究について、原子力安全委員会が必要な総合調整を実効的に行うための体制を整備する。
（参考）事務所の移転による減（虎ノ門ビル３階部分） △78,435千円