平成14年度原子力関係予算について(原子力委員会)

平成13年8月28日
内閣府政策統括官
(科学技術政策担当)

1.目的
 原子力委員会は、原子力基本法及び原子力安全委員会設置法に基づき設置された委員会であり、原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議及び決定を行うことを任務としており、国全体を俯瞰して原子力政策の企画・立案を行い、各省の調整を効果的に行うために必要となる調査等を行う。

2.平成14年度概算要求額     412,081千円(412,082千円)

(1)原子力委員会に必要な経費      95,701千円( 95,701千円)
 原子力委員会及び新たに設置された専門部会及び懇談会の着実な運営に必要な経費

(2)総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費
                  278,351千円(316,381千円)
 原子力委員会に関する情報公開・情報提供を積極的に進めるための経費、原子力委員会の企画、審議及び決定に資するための原子力の研究開発利用に関する内外の動向等について調査等を行うための経費

(3)構造改革特別要求         38,029千円(   −  )
 原子力委員会の昭和31年以降の資料について整理し、必要とする資料を入手することができるシステムを構築するための経費