第33回原子力委員会定例会議議事録(案)

1.日 時2001年8月7日(火)10:30〜12:20
2.場 所委員会会議室
3.出席者
 藤家委員長、遠藤委員、木元委員
内閣府
 大熊政策統括官(科学技術政策担当)
 浦嶋審議官
 青山参事官(原子力担当)
原子力安全委員会事務局総務課
 川原田課長
総務省消防庁特殊災害室 高砂課長補佐
外務省総合外交政策局科学原子力課 中村課長補佐
文部科学省
科学技術・学術政策局原子力安全課
 南山室長補佐
研究振興局量子放射線研究課
 奥野課長補佐
厚生労働省大臣官房厚生科学課 磯貝課長補佐
農林水産省農林水産技術会議事務局 波川課長補佐
経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院
安全審査課 石田統括安全審査官、渡邉課長補佐
国土交通省総合政策局技術安全課 山尾技術開発推進官
日本原子力研究所高崎研究所
 柳澤所長付

4.議 題
(1)平成14年度原子力関係予算ヒアリングについて(内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(2)(2)放射線利用の経済規模−日米比較−
(3)東北電力株式会社 東通原子力発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更)について(答申)
(4)株式会社東芝 研究炉管理センタ−の原子炉設置変更[使用済燃料の処分の方法の変更]について(答申)
(5)部会及び専門部会の構成員について(総合企画・評価部会及び研究開発、放射線、原子力発電・サイクル、国際関係の各専門部会)
(6)原子力委員会への御質問・御意見について
(7)その他

5.配布資料
資料1−1 原子力安全委員会における安全研究をめぐる状況について
資料1−2 平成14年度原子力関係の施策について(総務省)
資料1−3 平成14年度原子力関係予算ヒアリングについて(外務省)
資料1−4 平成14年度原子力関係予算ヒアリングについて(厚生労働省)
資料1−5 平成14年度農林水産省原子力関係予算要求について
資料1−6 平成14年度国土交通省原子力関係予算概算要求について
資料2 放射線利用の経済規模−日米比較−
資料3−1 東北電力株式会社 東通原子力発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更)について(答申)(案)
資料3−2 東北電力株式会社 東通原子力発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更)の概要
資料4−1 株式会社東芝 研究炉管理センタ−の原子炉設置変更[使用済燃料の処分の方法の変更]について(答申)
資料4−2 株式会社東芝 研究炉管理センタ−の原子炉の設置変更の概要について
資料5−1 原子力委員会における担当について(案)
資料5−2 総合企画・評価部会の構成員について(案)
資料5−3 研究開発専門部会の構成員について(案)
資料5−4 放射線専門部会の構成員について(案)
資料5−5 原子力発電・サイクル専門部会の構成員について(案)
資料5−6 国際関係専門部会の構成員について(案)
資料6 原子力委員会へのご質問・御意見について
資料7−1 第30回原子力委員会定例会議議事録(案)
資料7−2 第31回原子力委員会定例会議議事録(案)

6.審議事項
 (1) 平成14年度原子力関係予算ヒアリングについて(内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
 標記の件について、川原田課長より、資料1−1に基づき、原子力安全委員会分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
 (木元委員)13年度予算と比較してここを変えた、あるいはここにはプライオリティを置いている、というところはどのあたりか。
(川原田課長)原子力安全委員会では、安全研究の計画を作っており、これに基づき関係省が予算を要求することとなる。今まで、この計画の中において、どの安全研究が優先されるか、ということが必ずしも明確ではなかった。そこで、初めての取組みとして、原子力安全委員がランク付けを行うようにした。
(木元委員)そこが重要だと思う。原子力安全委員会の考えが見えるように予算が組まれ、それが国民の納得できるものになっていることが、これからは大切である。費用対効果が十分だったのか、そうでなかったのであれば次年度にどのような形で改善していくのか、などがわかればよいと思う。
(川原田課長)費用対効果という意味では、安全研究が規制基準に生かされているかどうかを確認していくことが重要である。また、研究すべきところはどこかを精査して、重点的に予算を使っていくこととする。
(遠藤委員)来年度の予算は厳しいと聞いている。各省は一率に削減を行うのではなく、優先順位を付けた予算要求を行うことが必要である。重要な点はここである、というように、メリハリの利いた説明をしてほしい。重要なものはプラス要求する代わりに、重要でないものは、極端に言えば、止めるという覚悟がなければならない。
(川原田課長)そういう意味では、「情報化等の強化」が重要であり、これにより効率的な運営を図っていきたいと考えている。
(藤家委員長)原子力安全委員会はニュークリアセーフティーコミッションであって、米国のようにニュークリアレギュレトリコミッションではない。つまり、我が国の原子力安全委員会は、規制を行うだけではなく、安全を総合的に見るという観点から設置されているように思う。他方、従来から行われている安全研究は、規制に意味のある成果を生み出すためのものであって、安全性向上そのものは民間で行うもの、という割り切りがあった。現時点においても、そのような割り切りを持ち続けるのがいいのか、総合安全という観点からみて、少しそのバウンダリを超えてもよいのではないか、と思っているがどうか。
(川原田課長)原則を議論することは重要である、という認識でいる。どのような安全研究が必要かを具体的に詰めていくことから始めることが重要と考えており、そのためにも安全研究のマップ作りを行いたいと考えている。難しい作業であると考えているがチャレンジしていきたい。
(藤家委員長)マップ作りは大切だと思う。今まではそのための議論を個別具体的なテーマに絞り込んでいったが、全体をどう見るかというマップも必要だと思う。次に、緊急被ばく医療の話がでてきた場合に、厚生労働省などが関係してくるが、原子力安全委員会と他省との関係はどのように考えているか。
(川原田課長)原子力の安全を総合的に見るという立場なので、原子力安全委員会は対策を打ち出し、実際には各省が行う。緊急被ばく医療については、専門部会の中にWGを設け検討を行ってきたが、関係省もそこに参加してくれるようになった。関係省の関与は総合的に判断すべきものと考えており、いずれにしても専門部会の活動等に関係省も参加して頂いて検討していただくことが重要と認識している。
(藤家委員長)安全研究は相当な成果を上げているので、国民に見える形で公表することも考えてほしい。  
  
 次に、高砂課長補佐より資料1−2に基づき、総務省分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(木元委員)原子力災害についてテレビ取材が行われた際、防災訓練を国民側が忌避する、訓練を行おうとすると、そのような怖いものはやりたくないという声が出て、訓練をしようにもできない、という話があった。このような対策を実施した、というペーパーも大切だと思うが、その前に、一般の国民、特に発電所周辺の方々がどのような意識を持っておられるのかを把握していただきたいと思う。そのような把握に基づいて施策が行われないと、なかなか浸透しないと思う。
(高砂課長補佐)今後、関係省庁と連携・調整をしてそのような取組みを行っていきたいと思う。
(藤家委員長)従来と違った取組みはあるのか。
(高砂課長補佐)JCO事故を契機に、中性子線測定器を導入するなど中性子線にも配慮するようにした。また、原子力発電所周辺地域以外でも、教育を行うこととした。大きな災害になると他地域からの応援が必要であり、応援に関する訓練・教育が必要だという考え方が出てきた。

 次に、中村課長補佐より資料1−3に基づき、外務省分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(木元委員)予算が具体的にはどのように使われて、どのような効果があったのか、わかりにくい。適宜、教えて欲しい。
(藤家委員長)重点化していると言えるのか。
(遠藤委員)日本は分担金を払うだけで、上手く活用していないと思う。もう少し上手く活用することを考えていく必要がある。次に、拠出金の重点化が大切である。
(中村課長補佐)実績と今後の重点施策がわかるような資料を用意することを検討したい。

 次に、磯貝課長補佐より資料1−4に基づき、厚生労働省分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(遠藤委員)継続研究でスクラップしたものはあるのか。
(磯貝課長補佐)13年度で終了する課題はある。
(木元委員)研究テーマに関する社会的ニーズは年によって違う。国民生活の中で何が一番要求されているか、ということに応じて、テーマが選ばれるべきだと思う。例えば、日本の場合、食品照射はじゃがいもしか許されていない。諸外国では、スパイスを中心として、肉などにも照射を行っている。「22.電子線照射生鮮食品の検知に関する研究」は、照射されたものの検知に関する研究である。この研究が、どのような成果を上げ、国民のニーズに合致するのかが見えるようにして欲しい。生活に密着したものという強い印象を与えられれば、新規や継続に関係なく実施するべきだ、ということになる。
(藤家委員長)放射線は長い歴史を持っている。放射線はネガティブな側面を持つ反面、ポジティブな側面も併せ持っている。ポジティブな面からの研究も大切だと思う。目的指向型の研究であれば、特に歓迎したい。

 次に、波川課長補佐より資料1−5に基づき、農林水産省分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(木元委員)沖縄県などの病害虫根絶事業で、病害虫は減っていないのか。
(波川課長補佐)一旦絶滅しても再侵入することがあるので、その防止ということで必要な経費を要求している。
(木元委員)食品照射については、厚生労働省と一緒に検討していくことであり、食品照射の有用性が認められた場合、照射された食品が世の中に出回ることが可能となるような状況作りをしていただきたいと思っている。
(波川課長補佐)有用性の裏付けや国民の理解が必要であり、その面での努力が必要と考えている。
(木元委員)士幌農協は、じゃがいもへの放射線利用で発展している。他の農協も実施したいと思っている。国民の理解を得ながら展開していければよいと考えている。
(波川課長補佐)実態としては、周年供給が可能な大規模産地等に限られると思われる。
(藤家委員長)RI研究施設の利用について、研修した人がどのように役立てているのかについての評価も聞かせてほしい。

 次に、山尾技術安全推進官より資料1−6に基づき、国土交通省分の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(藤家委員長)放射性物質を含め、核燃料の輸送は大変な作業だと思う。
(山尾推進官)国際的な対応が大変である。2年に一度の安全基準の見直しにおいては、体制の強化を含め考えていく。


 (2)放射線利用の経済規模−日米比較−
 標記の件について、奥野課長補佐及び柳澤所長付より、資料2に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(木元委員)米国では、食品由来の病気による患者数を減らそうと、食品照射を取り入れているのにもかかわらず、実際には患者数が増えているということか。
(柳澤所長付)患者数が増えているという統計がある。
(奥野補佐)米国では、消費者の食品照射に関する考え方が我が国と違うのではないか。
(藤家委員長)昨年も議論になったが、原材料に比べてどれだけ付加価値を上げたかが、評価において重要である。
(木元委員)食品照射したじゃがいもは、一般のじゃがいもに比べて、廃棄率が少ないこともメリットだと思う。

 (3)東北電力株式会社 東通原子力発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更)について(答申)
 標記の件について、石田統括安全審査官より資料3−2に基づき説明があった後、平成13年4月27日付け平成13・04・11原第2号をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、経済産業大臣あて答申することと決定した。

 (4)株式会社東芝 研究炉管理センタ−の原子炉設置変更[使用済燃料の処分の方法の変更]について(答申)
 標記の件について、南山室長補佐より資料4−2に基づき説明があった後、
青山参事官より、日米原子力協定における核物質の移転について、以下のとおり説明があった。
「米国における当該核物質の平和的利用等については、本件核物質の移転を日米原子力協定に基づいて行い、米国において当該核物質を日米原子力協定の対象とすることにより、確保することとなります。本件移転は包括同意の対象とはされておらず、個別同意となりますが、本件移転を日米原子力協定の対象とするための手続きとしては、我が国は米国に対し本件移転について事前通告を行い、これを受けて米国は我が国に対し、当該品目が米国の管轄に入る時から協定対象となること等の確認を行うこととなります。」
この後、
 平成13年7月5日付13諸文科科第3858号(平成13年7月19日付13諸文科科第4571号をもって一部補正)をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、文部科学大臣あて答申することと決定した。

 (5)部会及び専門部会の構成員について(総合企画・評価部会及び研究開発、放射線、原子力発電・サイクル、国際関係の各専門部会)
 標記の件について、青山参事官より資料5に基づき説明があった。

 (6)原子力委員会への御質問・御意見について
 標記の件について、青山参事官より資料6に基づき説明があった。

(7)その他
・木元委員より、以下のとおり発言があった。
 8月13日(月)から、しばらくお休みをいただきたい。
 自分は、非常勤委員として、この3年半、自分の役割を考えながら、がんばってきたつもりである。当時の谷垣科学技術庁長官や石田事務次官から、「暴れ馬になって欲しい。今、原子力委員会は形骸化し、井の中の蛙になっている。それに風穴をあけて欲しい。」と要請を受け、原子力委員になった。また、当時の橋本首相からも、国民レベルの意見を言って欲しい、と求められた。今までいろいろな方々の要望を受けて、原子力委員として尽くしてきたつもりである。私なりに、国民の視点で、「見える原子力」、「逃げない原子力」、「行動する原子力」をモットーに、非専門家、素人、非常勤、初めての女性委員として取り組んできた。
 原子力委員会としては、もっと頻繁に国民に対してメッセージを出すべきであると思っていたが、なかなか思うようにはいかなかった。一つには、原子力委員会は、前例を重んじるというところがあった。例えば、インド・パキスタンの核実験問題の時でも、当初、委員長談話の形でメッセージを出すということだったが、私は、委員長談話では個人の意見のようで弱いので、「原子力委員会からの抗議声明」にするべきであると主張し、最終的には、「原子力委員会声明」となったことがあった。その際、ある記者の方から、木元さんが原子力委員会に入った甲斐があった、との評価を受け、非常にうれしかったことを覚えている。また、最近では、4月のプルサーマルの住民投票の前に、委員長談話を出すというのが当初の案だったが、「原子力委員会からの緊急メッセージ」ということにさせていただいた。いろいろな方々から、原子力委員会は見えるようになってきたと言われたことに、勇気も出たし、それによって自分を奮い立たせてきた。

 しかし、原子力委員会に関わる制度や体制について、もう少し変わらなければと思うところがある。事務局に、常勤委員と非常勤委員の差について尋ねると、常勤委員と非常勤委員には、それぞれの能力を十分に発揮していただきたく、仕事や責任の重みなど両者に差異はない、との説明をこれまで受けてきた。しかし、非常勤委員には経済的な保証、社会的保障は一切なく、言葉は悪いが日雇いである。使命を感じ頑張ったが、正直に言ってこの3年7ヶ月は苦しかった。事務局の方にいろいろ努力をしていただいたが、制度の改革には時間がかかると言われた。また、細かいことを言えば、先週、移転したばかりのこの庁舎でも、壁の案内プレートには、原子力委員会委員長、原子力委員会委員、原子力委員会委員(非常勤)と記載されており、総務系統かどこか知らないが、常勤委員と非常勤委員とは明らかに違うことを意識させるレッテルを貼っている。また、部屋の大きさも常勤委員の部屋の半分など、実態的には差をつけている。
 1月に、今後の新原子力委員会は機動的に動かなければいけないと考え、「21世紀の原子力委員会の発足にあたって」という文書で、基本姿勢を明らかにした。その中で、「原子力委員会は、柔軟かつ機動的な組織として、国民の皆さんや各地域の方々と常に接し、さまざまな意見を十分反映していく努力をしてまいります。」とされており、私はその精神で行動してきたが、そうした自分の思いがなかなか伝わらないという思いもある。私自身は、原子力政策にも原子力委員会そのものにも危機感を覚えている。原子力安全委員会との連絡会の場で、原子力委員会は原子力の平和利用を推進していればよく、外から見えなくてもよいとの発言があり、私以外、反論する方もなくショックを受けたこともある。「委員会は見えなくていい」とか、「原子力ありき」からの発想とか、「基本法があるから」とか、「長計で決められているから」とか、国民と乖離しているムラの論理ではなく、「私たちは、どういう生活をしたいのか」「それなら、エネルギー供給はどうあったらよいか」「なぜ原子力なのか」など、いつも、自他ともに常に、問い返し問い続ける姿勢が必要だと、私は考える。
 こうした中で、円卓会議の提言を踏まえ、見える原子力委員会の最も根元的なシステム「市民参加懇談会」を創設し、国民との接点を強めることの必要性を強く申し上げてきた。
 以上の結果、精神的に疲れたばかりでなく、経済的な痛みが大きいということで、私の任命者であった橋本元総理などにも相談をさせていただいた。橋本元総理のみならず、内閣府幹部や委員会事務局の皆さんもいろいろ努力して下さったが、制度の改善が必ずしも容易ではないと分かった時点で、いろいろ考え、辞職も考えた。ただ、橋本元総理から、辞めることはいつでもできるが、自分がやり残したことをやり遂げるため、つまり原子力が普通の言葉で理解されるようにするため、辞めるなどと言わず、がんばって欲しいと言われた。他にも、いろいろな方からお励ましをいただいた。
 そこで、精神的、経済的な意味で、充電をしたいと思う。したがって、来週から、火曜日の定例会議を休ませていただくこととする。しかし、許されるのであれば、国民との接点である市民参加懇談会には参加したいと思う。仮に原子力委員として無理であるならば、専門委員の立場でもかまわない。 いつ原子力委員会に戻るかについては、今の段階では分からない。経済的な面でも私が納得したと思えるまで、お休みをいただきたい。私を必要と言って下さる方がある限り、戻りたいとは思う。小泉総理の言葉ではないが、ひるまず、おそれず、とらわれず、聖域なき構造改革の気持ちで、話をさせていただいた。
 また、原子力に関してご理解をいただく仕事については、個人レベルで引き続き関わっていきたいと考えている。
(藤家委員長)木元委員は、市民との接点という点で不可欠な人材なので、早い時期にお戻りいただくことを強く希望している。