１．国土交通省における主な原子力関係業務

　国土交通省では原子炉等規制法、放射線障害防止法、船舶安全法及び航空法に基づき、放射性物質の輸送に係る安全規制並びに原子力災害対策特別措置法等に基づく原子力防災対策を行っている。
　また、文部科学省の予算（移し替え）により、所管する研究機関等（独立行政法人を含む）において、原子力試験研究及び放射能調査研究を行っている。

２．平成１４年度予算概算要求と長期計画との関係

＜国民・社会と原子力の調和「安全確保と防災」＞
　原子力の研究、開発及び利用の拡大に伴い、放射性物質の輸送量の増加と輸送形態の多様化が進んでいる。このような状況の中、国土交通省では、引き続きＩＡＥＡ輸送規則等に準拠した放射性物質輸送に関する安全基準の調査・整備を行うとともに、これらの基準が守られているかを必要に応じ確認することで、放射性物質輸送の安全確保に万全を期すこととする。
　また、核燃料輸送中の万が一の事故に備えた防災対策について、引き続きマニュアルや資機材の整備を行うこととする。

３．主な施策と予算額（本省・平成１３年度実績）

• 放射性物質安全輸送講習会の開催（総合政策局）
  
• 運搬前の安全確認、技術基準に関する調査解析、核燃料輸送に係る防災対策等
  （自動車交通局、海事局、航空局）　・・・　約１億円