１．目的
国際原子力機関の目的は、「全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、増大するように努力する」こと並びに機関の「援助がいずれかの軍事目的を助長するような方法で利用されないことを確保する」ことの２つである（憲章第２条）。すなわち、国際原子力機関は、原子力の平和利用を積極的に促進、援助する機関であると同時に、原子力の平和利用が軍事目的に転用されないように管理する規制機関でもある。
１．目的
| （１） | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、１９５３年１２月８日国連第８回総会における審議を経て１９５７年７月２９日に発効した同機関の憲章をもって、同日付けで発足した（１９９９年１２月現在の加盟国は１３０カ国）。国際原子力機関の目的は、「全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、増大するように努力する」こと並びに機関の「援助がいずれかの軍事目的を助長するような方法で利用されないことを確保する」ことの２つである（憲章第２条）。技術協力基金は、原子力の平和利用を促進するために設立され、各種技術協力活動を実施している。 |
| （２） | また、アジア・太平洋地域の原子力の平和利用推進に資金面、技術面で積極的に貢献するために、ＲＣＡ関連経費として予算を計上している。更に、核不拡散分野でのＩＡＥＡの役割を強化して、国際社会の安全保障の向上に資するためのプロジェクト等も実施することとしている。 |
１．目的
ＯＥＣＤ・ＮＥＡの目的は、「参加国政府間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力の開発をより一層進める」ことである。このためＮＥＡは次のことを行っている。
| （１） | 原子力施設の安全、人体に対する放射線の防護と環境の保全、放射性廃棄物管理原子力損害賠償責任を保険などに関連した各国の規制方針・運用について調和を促すこと |
| （２） | 全エネルギー供給において果たすべき原子力の役割を評価するため、原子力発展の技術的・経済的側面を再検討し、核燃料サイクルの諸段階における需要・供給を予測すること |
| （３） | 科学的技術的情報の交換を進展すること |
| （４） | 国際研究開発計画及び共同事業を設立すること |
１．目的
| （１） | ミュンヘン・サミット（９２年７月）において、旧ソ連及び東欧諸国の原子力発電所の安全性を確保することを目的にした２国 間支援を補完する多国間の枠組みの設置につき支持が得られた。右合意を受けて、原子力安全基金（ＮＳＡ:Nuclear Safety Account）が欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ：European Bank for Reconstruction and Development）内に９３年４月に設置された。 |
| （２） | （イ）８６年４月に事故を起こしたチェルノブイリ発電所４号炉の石棺（原子炉を覆うコンクリート壁）が老朽化等により危険 な状態であることが判明したことを受け、９５年頃から右対応策がＧ７等を中心に検討され、９７年５月に同石棺を安定化するため、総額７億５，８００万ドルのプロジェクト（Shelter Implementation Plan：ＳＩＰ）がＧ７とウクライナとの間で合意された。デンバー・サミット（９７年６月）ではＳＩＰ実施のためにＧ７がＳＩＰの存続期間にわたって３億ドルの貢献を行うことで意見の一致を見た（我が国負担額は２，２５０万ドル全額支出済）。 （ロ）ＳＩＰに対して、９９年までに、Ｇ７の３億ドルを含め、各国から総額約３億９千万ドルのプレッジが行われていた。 他方で、残りの約３億７千万ドルの手当てが急務となり、９９年のケルン・サミットでは、Ｇ７としての具体的追加拠出額こそ決定しなかったが、ＳＩＰへの継続的支援と、本年サミットまでにプレッジング会合を開催することが合意された。右を受け、２０００年７月に開催されたプレッジング会合において、我が国は２，２５０ドルの追加拠出を表明した。 |
