平成14年度原子力関係の施策について

総務省消防庁

１　原子力災害の対応: 原子力災害については、東海村ウラン加工施設の臨界事故等を教訓とし、原子力災害対策特別措置法の制定及び防災基本計画の見直し等を踏まえ、地域防災計画の見直しの推進するとともに、消防職員の消防活動を支援するため、消防活動対策マニュアルを活用するよう指導し、また、関係消防機関における放射線防護資機材の整備を推進する等、原子力防災体制の充実を図っているところである。
２　平成14年度の財政重点施策: 原子力防災体制の充実強化を図る上で必要な地域防災計画の見直し等を推進するとともに、地域の特性を考慮した防災訓練マニュアルの作成、消防学校等における原子力災害に関する研修の充実及び原子力施設における消防活動を支援するためのシステム開発等を行うことを施策としている。
３　平成14年度の具体的な施策内容: (1) 地域防災計画作成マニュアル及び消防活動マニュアルに沿った、地域防災計画及び実践的な消防活動計画に基づく訓練を実施するための防災活動の要素・地域の特性を考慮した防災訓練マニュアルを作成する。
(2) 消防職員の現場活動において被ばくを防止するための放射線防護資機材の整備推進を図る。
(3) 都道府県の消防学校等において、的確な消防活動を行うために必要な原子力災害に関する教育を充実する。
(4) 原子力施設における消防活動を支援するための隊員情報システム等を開発する。
(5) 消防活動を的確に実施するため災害現場にも携帯できるような消防活動マニュアルのハンドブック版を作成する。