平成14年度原子力予算要求に向けての考え方
(経済産業省関係)

 

平成13年7月27日

資源エネルギー庁

原子力政策関係
1. 国民理解の促進(85億円)  刈羽村のプルサーマル住民投票結果も踏まえ、大幅見直し。
       
 
 
2.原子炉関係 [民間中心部門の整理、革新炉への取組](59億円)
(ⅰ) 実用炉関係  民間中心に取り組むべき事項を精査・整理。
(ⅱ) 廃止措置  東海原子力発電所の廃止措置着手に間に合うよう平成15年度までに成果をとりまとめ。
     
(ⅲ) 革新炉(G-Ⅳを含む)  原子力長計、原子力部会での指摘も踏まえ一定の予算手当を検討。
     
(ⅳ) 全炉心MOX炉  技術開発補助の継続。

 

3.放射性廃棄物処分関係 [廃棄物処分事業の進展を踏まえた予算の見直し] (71億円)

(ⅰ) 低レベル廃棄物   順次縮小。
(ⅱ) 高β・γ 廃棄物  
(ⅲ) TRU・ウラン廃棄物  処分方法の具体的検討に応じた技術開発の継続。
(ⅳ) 高レベル廃棄物  昨年策定の基本方針(国は地層処分技術の信頼性向上に関する技術開発等を実施)を踏まえた重点化。
     

4.核燃料サイクル関係 [六ヶ所核燃料サイクル事業への技術移転への重点化] (22億円)

(ⅰ) ウラン濃縮   レーザー濃縮技術開発について見直し、遠心分離機の開発支援を検討。
     
(ⅱ) MOX燃料加工  十分な技術移転・確証が行われるように維持。

 

5. 立地関係[核燃料サイクル事業の進展への対応]  プルサーマル、中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物処分等の取扱。
     

 

6. 国際協力(1億円)  適宜見直し。

 

原子力安全関係(原子力安全・保安院)(293億円)
安全規制当局の研究の重点化と今後の方向性
(例)・軽水炉分野では、事故時の燃料挙動、高経年化対策等
  ・核燃料サイクル分野では、高レベル放射性廃棄物処分研究
  ・ヒューマンエラー、安全管理に起因するトラブル等に対処していくため、人文  科学、社会科学も含めた広範な分野の調査研究(原子力安全基盤に関する提案公募型研究制度の創設を検討等)
 
 ※ 金額はすべて平成13年度予算額

 

 

原子力安全・保安部会報告(原子力の安全基盤の確保について)