平成13年7月27日
資源エネルギー庁
1. | 国民理解の促進(85億円) | → | 刈羽村のプルサーマル住民投票結果も踏まえ、大幅見直し。 |
(ⅰ) | 実用炉関係 | → | 民間中心に取り組むべき事項を精査・整理。 |
(ⅱ) | 廃止措置 | → | 東海原子力発電所の廃止措置着手に間に合うよう平成15年度までに成果をとりまとめ。 |
(ⅲ) | 革新炉(G-Ⅳを含む) | → | 原子力長計、原子力部会での指摘も踏まえ一定の予算手当を検討。 |
(ⅳ) | 全炉心MOX炉 | → | 技術開発補助の継続。 |
3.放射性廃棄物処分関係 [廃棄物処分事業の進展を踏まえた予算の見直し] (71億円)
(ⅰ) | 低レベル廃棄物 | 順次縮小。 | |
(ⅱ) | 高β・γ 廃棄物 | ||
(ⅲ) | TRU・ウラン廃棄物 | → | 処分方法の具体的検討に応じた技術開発の継続。 |
(ⅳ) | 高レベル廃棄物 | → | 昨年策定の基本方針(国は地層処分技術の信頼性向上に関する技術開発等を実施)を踏まえた重点化。 |
4.核燃料サイクル関係 [六ヶ所核燃料サイクル事業への技術移転への重点化] (22億円)
(ⅰ) | ウラン濃縮 | → | レーザー濃縮技術開発について見直し、遠心分離機の開発支援を検討。 |
(ⅱ) | MOX燃料加工 | → | 十分な技術移転・確証が行われるように維持。 |
5. | 立地関係[核燃料サイクル事業の進展への対応] | → | プルサーマル、中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物処分等の取扱。 |
6. | 国際協力(1億円) | → | 適宜見直し。 |
原子力安全・保安部会報告(原子力の安全基盤の確保について)