１．目的
「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成１２年１１月２４日原子力委員会決定）において、原子力政策は、国民・社会との関係をこれまで以上に重視し、国民の信頼、立地地域との共生などを大前提として進めていかなければならない、とされている。
しかしながら、同計画決定後に、原子力を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、あらためて、国民・社会との信頼関係を再構築するための努力が強く求められている。
したがって、原子力政策の決定過程における市民参加の拡大を通じて、国民の理解をより一層促進するため、原子力委員会の下に「市民参加懇談会」を設置する。
２．調査審議事項（活動内容）
(1) 原子力政策における市民参加の促進のための方策
① 原子力政策に対する国民意見の反映のあり方
② 原子力政策及び原子力関係者の活動に対する「外部からの評価」のあり方
③ 原子力政策に対する提言
(2) 原子力政策に対する国民理解の促進のための方策
①「対話の場」や「トピックに関する討論」など、会合のあり方
② 原子力に関する正確でわかりやすい情報発信・伝達のあり方
原子力に関する情報の受信・収集とその分析のあり方
③ 緊急時における情報伝達のあり方
④ 原子力教育・学習のあり方
３．構成
別途定めることとする。