我が国の原子力政策と米国との協力について（案）

平成１３年　月　　日
原　子　力　委　員　会

　我が国の原子力の研究、開発及び利用は、１９５０年代半ば、平和利用を原点として開始され、以来、今日に至るまで、米国との協力を主軸として進めてきました。また、常に、米国の原子力政策の動向等について関心を持ち、必要な情報の交換に努めて参りました。

　本年５月、米国ブッシュ大統領は、国家エネルギー政策を発表しました。この政策は、カリフォルニアのエネルギー危機等を背景に、省エネルギー、エネルギーインフラの強化、エネルギー供給の拡大、環境保全の加速、エネルギー安全保障の強化という５つの目標のもと様々な政策が進められようとしているものです。

　原子力については、上記５つの目標のエネルギー供給の拡大に示されており、エネルギー安全保障、温室効果ガス削減の観点から重要な役割が与えられています。具体的には、

• 既設の発電所の稼働率の向上、新技術の採用による高出力化、発電所の新増設、高い固有の安全性を有する先進的な炉型の採用等による供給能力の向上。
  
• 核拡散しにくい平和利用を目指した先進的核燃料サイクル及び次世代原子力技術を開発するとの観点からの研究・開発・利用。
  が示され、また、省エネルギー・代替可能エネルギーの中で、
  
• 将来のエネルギーの選択肢の幅を広げ、その実現可能性を高める観点から、核融合研究をはじめとする科学技術の推進。
  

等が示されています。
　このような米国の原子力への回帰へ向けた動きについては、注視に値するものであり、我が国の原子力政策にとっても歓迎するものであります。

　我が国は、原子力の研究開発利用におけるフロントランナーにふさわしい主体性のある国際協力を進めることが必要です。米国については、国際的にその役割が期待されているものと理解しています。

　原子力委員会としても、今後より一層米国との原子力における協力が重要になってくるものと考えております。例えば、実用炉の高度化、先進的核燃料サイクル、革新炉の研究開発、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画などについての協力の展開が期待されます。