平成13年6月5日

１. 地方原子力委員会の開催について
(１) これまでの経過

　４月２０日に「原子力委員会からの緊急メッセージ」を原子力立地地方公共団体に発出するとともに、

① ５月１１日	全国原子力発電所所在市町村協議会(市町村レベル)総会
② ５月２４日	原子力発電関係団体協議会(道県レベル)総会

において趣旨を説明し、対話を呼びかけ。

(２) 今後のプラン

　原子力立地地方公共団体に対して、個別に対話の呼びかけを実施。

２. 専門部会・懇談会の早期立上げについて
(１) これまでの経過

　５月１５日の第１９回原子力委員会定例会議において、「今後の原子力委員会における検討体制について」を討議し、基本方針を確認。
現在、具体的な人選を検討中であるが、可能な限りこれを前倒しし、早急に立ち上げることとする。

(２) 今後のプラン

① 市民参加懇談会(市民との原子力懇談会)
　別添資料にあるように、多様な手法を通じて、原子力政策の透明性向上を前提とした、国民理解・市民参加を促進する。

② 総合企画・評価部会
　原子力政策に関する国民理解等を促進するための施策を中心に、評価を行い、その改善を図る。

③ 各専門部会
　専門分野における検討にとどまらず、その結果を「わかりやすく」普及させることに、特に留意することとする。

市民参加懇談会（市民との原子力懇談会）

１. 「市民参加懇談会」に期待される機能
（１）原子力政策における市民参加のあり方

① 原子力政策に対する国民意見の反映
② 原子力政策及び原子力関係者の活動に対する「外部からの評価」
③ 原子力政策に対する提言

（２）原子力政策に対する国民理解の促進

①「対話の場」や「トピックに関する討論」など、会合のあり方
② 原子力に関する正確でわかりやすい情報発信・伝達のあり方
　 原子力に関する情報の受信・収集とその分析
③ 緊急時における情報伝達のあり方
④ 原子力教育・学習のあり方

２. メンバー
　メンバーについては、中立的立場にある人を中心に、以下の分野から選定する。メンバーは十数名を予定。

（１）学識経験者－人文・科学の専門家を中心とする(⇔専門部会群)
（２）ジャーナリスト・評論家
（３）オピニオンリーダーとしての消費者
（４）教育関係者
（５）立地地域関係者

３. 想定される「市民参加懇談会」の活動形態
　今後、懇談会メンバーによって検討するが、現時点で想定される活動形態は以下のとおり。

（１）原子力政策等に対する評価・提言

　懇談会メンバーを中心として検討する。
・原子力政策に関する討議
・原子力委員会及び関係者の活動に関する討議
・市民参加のあり方

（２）対話の場の設定

　懇談会メンバー外からの参加を得て、市民との対話を行う。
①・大都市地域関係者 ⇔ 立地地域関係者との討論
　・原子力派有識者　 ⇔ 脱原子力派有識者の討論　　　　等
ラウンドテーブル方式を採用することも考えられる。
②・小中学生との対話
　・高校生・大学生との対話
エネルギー・原子力問題に関心を有する教員の協力を得て、学校・教室で行うことも考えられる。

（３）地球環境問題やエネルギー問題、国際原子力情勢などの「トピックに関する討議」の開催

・シンポジウム形式が考えられる。

（４）留意事項

① 地方開催の活用
② 夏休み等を活用した児童・生徒の傍聴促進、討論参加者の一般公募等、運営上の工夫が重要。

（５）「市民参加懇談会の窓口」の創設

　常に開かれた原子力委員会として、市民からのアクセスを受けることができる「市民参加懇談会の窓口」を設けることも考えたい。

４. 原子力に関する情報発信・受信、教育のあり方等についての検討

　情報に関する専門家の参加を得て、正確でわかりやすい情報のあり方・情報発信の方法を検討するとともに、その発信された情報がどのように受けとめられたかについても検討する必要がある。
　また、懇談会も国内外の原子力に関わる情報をできるだけ受信・収集し、それが誤情報・誤報道であった場合、原子力委員会を含む原子力関係者の対処のあり方を検討する姿勢を考えることが重要である。
　その前提として、マスメディアとの対話を行うことも課題である。

　また、緊急時における関係行政機関・事業者の情報発信のあり方について検討する。

　さらに、教育関係専門部会の協力を得て、原子力教育・学習についても検討する。