平成13年度原子力研究、開発及び利用に関する計画

平成13年3月
原子力委員会


T.平成13年度における原子力研究開発利用の展開についての考え方

U.具体的施策
 1.国民・社会と原子力の調和

1−1 安全確保・防災対策の充実強化
1−2 国民の信頼確保に向けた取組
1−3 立地地域との共生
 2.原子力発電と核燃料サイクル
2−1 原子力発電の着実な展開
2−2 核燃料サイクルの推進
2−3 放射性廃棄物の処理及び処分
 3.高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
 4.原子力科学技術の多様な展開
 5.国民生活に貢献する放射線利用
 6.国際社会と原子力の調和
6−1 核不拡散対策の充実強化
6−2 国際協力の推進
 7.原子力利用の推進基盤

V. 予算総表
 1.平成13年度原子力関係予算総表
 2.平成13年度一般会計原子力関係予算総表
 3.平成13年度電源開発促進対策特別会計
  原子力関係予算総表


T.平成13年度における原子力の研究、開発及び利用の展開についての考え方

 我が国の原子力研究開発利用(以下、「原子力利用」という)は、これまで40年余りにわたり、原子力基本法に則り、厳に平和目的に限り、安全の確保を旨として行われてきた。この間、「原子力研究開発利用長期計画」(以下、「長期計画」という)は、我が国における多様な原子力利用の計画的な遂行のための牽引役として重要な役割を果たしてきたが、原子力委員会では諸情勢の変化を踏まえ、21世紀を見通して我が国が採るべき原子力利用の基本方針及び推進方策を国民、国際社会及び原子力関係者に明らかにするため、新たな長期計画の策定のための調査審議を行った。この審議の開始直後に、ウラン加工工場臨界事故(以下、「臨界事故」という)が起こったことから、国民の原子力に対する見方は一層厳しくなり、改めて、原点からの議論の重要性を痛感して、より広範な視点からその後の審議を進めた。
 この臨界事故は、国民の原子力に対する信頼を損なうものであり、現在までに、国においては、原子炉等規制法の一部改正や原子力災害対策特別措置法の制定等により、安全確保や防災に取り組んできた。今後、原子力利用にあたっては、国民・社会との関係をこれまで以上に重視して進めていかなければならず、安全確保と防災、国民の信頼、立地地域との共生等を大前提として進めていくこととする。
 さて、世界のエネルギーを取り巻く状況を見ると、アジアを中心とする発展途上国のエネルギー消費の急速な伸びを考慮しつつ、21世紀に向けた人口増大、環境悪化等の様々な問題を抱えているが、これらはエネルギー問題と密接に関連しており、エネルギーの安定供給確保と環境保全が重要な課題である。エネルギー資源が乏しく、そのほとんどを海外に依存している我が国にとって、国民生活を支えるために必要なエネルギーを安定的に確保するとともに、エネルギー消費に伴う環境負荷を最少限に抑え、また、経済効率性を追求することが不可欠である。原子力発電は、供給安定性が高く、発電過程で温室効果ガスを排出することがなく環境負荷が少ないという特色を持っており、既に国内総発電量の3分の1を越える電力を供給していることから、引き続き基幹電源に位置付け、最大限活用していくことが合理的である。また、使用済燃料の有用資源を回収・利用することで、供給安定性等に優れているという原子力発電の特性を技術的に向上させるとともに、原子力が長期にわたってエネルギー供給を行うことを可能にする核燃料サイクルの確立に向けた取組を引き続き進めていく必要がある。
 原子力は、その裾野の広さ、人類社会全般への影響の大きさから、本来国際的な視野に立って取り組むべき技術である。我が国としては、原子力の平和利用に専心していることについて、非核三原則、核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に基づく義務の完全履行の説明を尽くすとともに、各国共通の関心事である原子力安全問題や放射性廃棄物処分問題の解決に向けて、我が国がその技術と経験をもって国際社会と協力して主体的に取り組むことが重要である。また、アジア地域における今後の原子力利用の拡大の見通しを踏まえ、原子力研究開発の拠点としての我が国の役割が果たせるよう、フロントランナーにふさわしい主体性のある国際協力を進める。
 放射線は、医療、工業、農業等の分野で身近な国民生活や産業活動に広く利用され、科学技術の発展や国民生活の向上に役立っている。今後、放射線利用は、国民生活の質の向上、環境と調和する循環型社会の実現、活力ある産業の維持・発展等に一層期待されており、着実に利用の拡大を図る。原子力に関する科学技術は、核融合を始めとする新たなエネルギー技術発展の基盤であるとともに、レーザー、加速器、原子炉等、未踏の領域へ挑戦するための有効なツールを提供するものであり、21世紀の人類の知的フロンティアの開拓と我が国の新産業の創出等に貢献するものと考えられる。
 これらの状況を踏まえ原子力委員会は、新たな長期計画を、広く国民の意見を聞くなどの手続を経て、平成12年11月に策定した。また、平成13年1月には中央省庁等改革が行われ、原子力行政体制のより一層の充実が図られた。今後、新たな長期計画等に基づき、長期的なエネルギーの安定供給、原子力を利用する先端科学技術の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力の多様な可能性を最大限に引き出す研究開発を行い、その成果を着実に将来の世代に引き継いでいくよう努めていきたい。

 このような基本認識の下、平成13年度は、特に以下の事項に重点を置きながら、具体的施策を展開することとする。

1.国民・社会と原子力の調和
(安全確保と原子力防災対策の取組)
 原子力は、少量の物質から莫大なエネルギーを生み出すとともに、適切に扱わなければ危険性を有するという特性がある。この原子力を人類の更なる英知をもって社会が受容できるよう安全に制御し、管理する技術と社会的制度を確立しながら、原子力利用を進めることが現世代の責務である。
 一昨年の臨界事故を踏まえ、行政庁は原子炉等規制法に基づき保安規定遵守状況の検査等を行うとともに、原子力安全委員会は、現地調査を含めた確認により行政庁による設置許可後の後続規制の状況を把握するなど安全体制の強化を図る。さらに、故障、トラブルから得られた教訓や内外の最新の知見を安全対策に適時適切に反映させるとともに、安全研究についても原子力安全委員会が決定する安全研究年次計画等に沿って着実に推進する。
 また、原子力災害対策特別措置法の実効性を確実なものにするため、国、地方自治体、事業者が連携協力して防災対策の充実強化を図る。
(情報公開と情報提供)
 情報は、国民が原子力行政や事業者の信頼性について判断する基礎となるものであり、明確な情報開示の基準の下、通常時、事故時を問わず、適時、的確かつ信頼性の高い情報公開を行う必要がある。また、国民の原子力に対する理解促進を目指す情報提供に当たっては、インターネット等の各種媒体を用いた情報提供等を体系的に組み合わせて実施することが重要である。
(原子力に関する教育)
 原子力に関する教育は、エネルギー教育や環境教育の一環として、また、科学技術、放射線等の観点から、体系的かつ総合的に捉えることが重要である。このため、学校教育における原子力やエネルギーに関する知識の普及を促進するとともに、これらに関する体験学習の機会や、科学技術に関する理解増進のための方策の取組を充実させる。
(立地地域との共生)
 原子力施設立地地域の住民の理解と協力を得るためには、事業者と地域社会が相互に発展し共存共栄するという「共生」の考えが重要である。このため、電源三法交付金等、国の電源立地促進策について、より地域の発展に役立つように取り組む。

2.原子力発電と核燃料サイクル
(原子力発電とプルサーマル計画)
 プルサーマル計画については、MOX燃料のデータ不正問題を踏まえ、事業者は品質保証体制を強化するとともに、国による適切な規制を行い、その計画を着実に進めていくことが重要である。また、六ヶ所再処理工場については、我が国に実用再処理技術を定着できるよう、着実に建設、運転していくことが期待され、現在、平成17年の操業開始に向けて建設が進められている。使用済燃料の中間貯蔵については、事業者による具体化を着実に推進するとともに、国及び事業者は、その必要性、安全性などについて分かりやすく説明することが重要である。また、核燃料サイクル開発機構(以下、「サイクル機構」という)東海再処理施設については、軽水炉使用済燃料の再処理を行うと共に、高燃焼度燃料や軽水炉使用済MOX燃料等の再処理技術の実証試験等を着実に行うことが必要である。
(放射性廃棄物処理処分)
 放射性廃棄物は、原子力発電所や核燃料サイクル施設から発生するほか、大学、研究所、医療施設等からも発生することから、処分方法に応じて区分し、具体的な対応を図ることが必要である。
 特に、高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、設立された原子力発電環境整備機構による所要の取組が開始されることが期待される。また、地層処分に関する技術開発については、最終処分の安全規制、安全評価のために必要な研究開発や深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発及び地層処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等を積極的に推進する。なお、処分が円滑に推進できるためには、社会的な理解を得ることが重要であり、情報公開を徹底し、それぞれの立場から適切な処分のあり方に関する議論に必要な、正確な知識や情報の普及に努める。

3.高速増殖炉サイクル技術の研究開発の着実な推進
 高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術(以下、「高速増殖炉サイクル技術」という)の研究開発に当たっては、将来の社会的ニーズの多様性を考慮して、幅広い選択肢を検討し、柔軟に取り組む必要がある。原型炉「もんじゅ」については、研究開発の場の中核として、国際協力の拠点として内外に開かれた体制で研究開発が進められるよう、安全規制行政機関や原子力安全委員会は厳格な審査等を実施し、サイクル機構は施設の安全性向上を図り、立地地域を始めとする社会の理解を広く得つつ、早期に運転を再開するための努力を引き続き着実に行う。また、高速増殖炉サイクル技術として適切な実用化像とそこに至るための研究開発計画を提示することを目的に、炉型選択、再処理法、燃料製造法等に関する多様な選択肢について、サイクル機構は、電気事業者等関連する機関の協力を得て、FBRサイクル開発戦略調査研究等を引き続き推進する。

4.原子力科学技術の多様な展開
 原子力科学技術は、知的好奇心に基づく基礎研究と、経済、社会や生活者のニーズに対応した応用目的を有する研究開発の二つの側面がある。加速器やレーザーは、物質の究極の構成要素や自然の法則を探ったり、ライフサイエンスや物質・材料系科学技術等の様々な科学技術分野の発展を支えるものである。このため、RIビームファクトリー計画、高温工学試験研究炉(HTTR)を用いた研究等の先導的研究開発を、科学的、技術的な観点だけでなく、社会的意義、実施体制等、研究内容に応じた適切な評価を行い、着実に推進する。また、大強度陽子加速器計画については、評価結果を適切に反映させ、着実に推進する。
 さらに、国際熱核融合実験炉(ITER)計画については、EU(欧州連合)・ロシアとの3極による工学設計活動を完了させるとともに、ITERの建設の要件の明確化を図るための政府間協議を3極間で積極的に進めるとともに、政府間協議を技術的な面から支援する調整技術活動を実施する。

5.国民生活に貢献する放射線利用
 放射線の利用は、医療分野のほか、食料増産や食品保存、社会のニーズに応える新素材や新しい製造プロセスの開発等産業の様々な場面でその拡大が期待される。このため、粒子線を含む放射線を用いた診断、治療の高度化を進めるとともに、先端的な新素材及び資源確保に役立つ新材料の創製、排煙・排水中の有害物質を除去する環境保全技術の開発等を進める。また、低線量放射線の人体影響について、基礎的な研究を総合的に推進する。
 なお、放射線に対しては、漠然とした「恐ろしさ」が形成されていることから、国民に放射線利用や放射線についての正確な知識を持ってもらうための努力が必要である。

 
6.国際社会と原子力の調和
 世界的な核軍縮と核不拡散体制の強化を目指し、我が国としても、国際的課題への主体的取組と積極的対応を進めることが重要である。また、アジア地域における今後の原子力研究開発利用の拡大の見通しを踏まえ、フロントランナーにふさわしい主体性のある国際協力を進める。
 また、核不拡散体制の維持は、安全確保とともに極めて重要であり、国際原子力機関(IAEA)による包括的保障措置、包括的核実験禁止条約(CTBT)等の枠組みの維持に加え、我が国のもつ原子力平和利用技術と人的能力をもって、核不拡散体制の強化に主体的に取り組む。同時に核兵器廃絶を目指し、2000年NPT運用検討会議で合意された「全面的核廃絶に向けての明確な約束」を含む将来に向けた「現実的措置」の実施に向けて積極的に働きかける。余剰兵器プルトニウム管理、処分については、サイクル機構の高速増殖炉サイクル技術等を活用して協力を行っており、当事国の責任と当事国以外の協力の意義のバランスを考慮しつつ、外交上の主体的な協力を行う。

7.今後の原子力利用を進めるに当たって
 原子力利用を進めるに当たり、国は、基本的方針を明らかにするとともに、安全規制等の法的ルールの設定とその遵守の徹底や、平和利用を担保し事業の円滑な実施を図る国際的枠組みの整備を進め、防災等の危機管理体制を整備し、さらに、長期的観点からの基礎的・基盤的な研究開発の推進と必要な人材の育成を図るなど所要の措置を講じていく必要がある。原子力委員会は、これまで原子力利用が平和目的に限って計画的に遂行されるよう、必要な企画、審議及び決定を行ってきた。今後、各省の活動全般を大所高所から俯瞰し、民間の自主的な活動をより尊重しつつ、国内外の情勢の変化に一層的確に対応できるよう、柔軟な政策運営を確保することが求められる。政策の企画・立案、施策の総合的な調整に当たっては、国民の意識やニーズを的確に把握し、国内外の動向を視野に入れた総合的な分析、評価を行うとともに、国民各界各層からの公聴機能の強化等を図ることとする。

U.具体的施策
 平成13年度の計画は、「V.予算総表」に示すとおりであるが、前章で記述した「展開についての考え方」を踏まえ、長期計画に沿って、個々の具体的な施策を次のとおり取りまとめた。

1.国民・社会と原子力の調和
1−1 安全確保・防災対策の充実強化
(1) 安全確保の取り組み
 原子力利用に当たっては、安全の確保が大前提であり、厳重な規制と管理の実施、安全研究の実施等を通じて、安全確保に万全を期すことが必要である。一昨年の臨界事故を踏まえて一部改正した原子炉等規制法を着実に施行し、安全審査・諸検査の充実等を図る。また、故障、トラブルから得られた教訓や内外の最新の知見を安全対策に適時適切に反映させることが重要であり、原子力安全規制等に関し申請・安全管理等の情報の電子化を推進するとともに、安全確保のための技術的知見の充実を図る。
 さらに、常に最新の科学技術的知見を安全規制に反映させるとともに安全確保に必要な科学技術的基盤を高い水準に維持するため、原子力安全委員会が決定した安全研究年次計画に沿って、関係機関の連携を図りつつ原子力安全に関する研究を着実に推進する。また、原子力安全委員会については、独自の分析・調査機能等の強化を図るとともに、より一層の情報公開を推進する。

[ 主な項目 ]
・保安検査及び運転管理の充実 ・原子力安全規制等に係る申請・安全管理等の電子化の推進
 −事故・故障情報の水平展開等を確実に行うためのシステム開発
 −事故・故障情報のデータベース化の推進
・原子力安全に関する研究の着実な推進
・原子力安全確保のための技術的知見の充実

(2) 原子力防災対策
 臨界事故を教訓として成立した原子力災害対策特別措置法の実効性を確実なものにするため、原子力災害時における迅速な初期動作、国と地方公共団体との有機的な連携、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化を図る。

[ 主な項目 ]
・原子力防災対応体制の充実・強化
 −原子力防災のための施設・設備の整備の推進
 −緊急時対応体制の整備の推進
 −緊急被ばく医療体制の強化

単位:百万円
@:国庫債務負担行為限度額

1−2 国民の信頼確保に向けた取組
 原子力に対する国民の信頼を得るためには、国民の理解を得るための努力が不可欠である。このため、積極的な情報公開を行い、原子力行政の透明性を一層向上させるとともに、政策決定過程に対する国民参加を進めていくことが重要である。また、国民の理解の促進を図るため、国民の視点に立った情報提供と様々な形での国民との対話や、エネルギー、原子力に関する教育を充実させ、国民一人一人がエネルギー、原子力について考え、判断するための環境を整備することが必要である。
 具体的には、情報の受け手側の多様なニーズを踏まえ、各種広報媒体を用いた情報提供、体験型の広報、草の根型の広報等を体系的に実施する。また、教育現場において必要とされる原子力関係の情報提供、教育現場との情報交換、教師に対する研修等を実施する。

[ 主な項目 ]
 ・原子力委員会等の会議の公開、報告書案に対する国民の意見の募集
 ・商業用核燃料サイクル施設、中間貯蔵施設の必要性・安全性についてのPA対策
 ・青少年のための原子力情報提供
 ・インターネット、マスメディア等を活用した原子力広報の推進
 ・核燃料サイクル開発機構の立地地域に対する情報発信機能の強化
 ・高レベル放射性廃棄物処分事業推進のための広報活動

1−3 立地地域との共生
 原子力発電施設等の立地に当たっては、原子力発電施設と地域の真の「共生」を図っていくことが重要である。このため、地域が施設の立地を契機として次の発展を目指すという視点をもちながら、主体的に自らの発展のためのビジョンを構築できるよう、国においても、電源三法交付金等の制度について、より地域の発展に資する見直しを進めていくとともに、立地地域の要望も踏まえ、各種交付金・補助金の制度の拡充、弾力化を図るなど、地域活性化に向けた支援を充実・強化する。

[ 主な項目 ]
 ・各種交付金制度の使途の柔軟化
 ・原子力施設等立地地域における新規立地企業等に対する電気料金割引措置の実質的な効果の向上

2.原子力発電と核燃料サイクル
2−1 原子力発電の着実な展開
 原子力発電は、我が国のエネルギーの安定供給と二酸化炭素排出量の削減の観点からも、引き続き基幹電源として最大限活用していくことが重要である。
 このため、原子力発電及び核燃料サイクルの安全性、経済性を向上させるため、提案公募方式により革新的、独創的な実用原子力技術開発を行う。

[ 主な項目 ]
・将来の軽水炉に関する技術開発の推進
・革新的実用原子力技術開発の推進

2−2 核燃料サイクルの推進
 エネルギー資源が乏しく、そのほとんどを海外に依存している我が国としては、将来の世界のエネルギー需給を展望しながら長期的なエネルギー安定供給の確保を図るとともに、環境への負荷の低減を図っていくため、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本としている。
 このため、平成9年1月31日付け当委員会決定を踏まえた同年2月4日の閣議了解「当面の核燃料サイクルの推進について」に基づき、地元をはじめとする国民の理解の促進に努めつつ、六ヶ所再処理事業、プルサーマル計画、使用済燃料貯蔵対策等について着実な展開を図ることが重要である。
 また、核燃料サイクルを技術的に確立するため、サイクル機構を中核として、安全確保及び地元の理解を前提に、東海再処理施設を活用した高燃焼度燃料や軽水炉MOX燃料等の使用済燃料の再処理技術の開発及びこれに必要な研究等を進めることが重要である。
 さらに、使用済燃料の中間貯蔵については、2010年までに操業が開始されるよう具体化に向けた取組を進める。
 サイクル機構におけるウラン濃縮技術開発、海外ウラン探鉱、新型転換炉「ふげん」の研究開発の業務は、昨年12月、核燃料サイクル開発機構法施行令の一部を改正し、それぞれの業務の実施期限を定めた。
 このうち、ウラン濃縮技術開発及び海外ウラン探鉱の業務については、適切な過渡期間を置いて廃止することとしており、遠心分離機や探鉱技術等に関する開発成果や知見、人的資源については、民間事業者等への移転を着実に進めていく。ウラン濃縮については、原型プラントの役務運転(平成12年度で終了)により得られた技術成果の取りまとめを行うとともに、濃縮プラントの廃止措置に係る技術の研究開発を行う。海外ウラン探鉱の権益については、国内民間企業への譲渡が着実に進められており、残る権益については、今後国内企業等に移転・売却が完了するまでの間、サイクル機構が適切に保全する。
 新型転換炉「ふげん」については、平成15年に運転を終了する予定であり、研究開発成果の集大成を行った後、廃止措置を円滑に行うため、「ふげん」の原子炉システム固有の廃止措置技術の研究開発を行う。

[ 主な項目 ]
・高燃焼度燃料等の再処理技術の開発
・MOX燃料加工技術の開発

2−3 放射性廃棄物の処理及び処分
 放射性廃棄物の処理処分及び原子力施設の廃止措置は、整合性のある原子力利用の推進及び国民の理解と信頼を得る観点から最も重要な課題である。
 使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、昨年10月に設立された原子力発電環境整備機構による処分地の選定等の処分事業の具体化に向けた取組を進める。
 また、地層処分技術の開発及びこれに必要な研究については、地層処分の技術的信頼性並びに処分予定地の選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所を示す技術報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第2次取りまとめ−」の評価結果を踏まえ、地層処分基盤研究施設、地層処分放射化学研究施設等を活用し、地層処分技術の信頼性の確認、安全評価手法の確立に向けて研究開発を推進する。さらに、高レベル放射性廃棄物処分の推進を図る上で技術的にも社会的にも重要な深地層の研究施設計画については、岐阜県及び北海道における計画を地元の理解を得て推進する。
 分離変換技術に関する研究開発について、核燃料サイクル技術全体との整合性を考慮し、適切に評価を行いつつ着実に実施する。
 低レベル放射性廃棄物については、放射能レベルの高低、核種等に応じて適切に区分し、その区分に応じて安全かつ合理的な処理処分を行うこととする。特に、RI・研究所等廃棄物の処分については、原子力研究のみならず、大学等の学術研究等我が国の研究活動全体や医療活動等にかかわる重要な課題であり、処分の具体化に向けた取組を推進する。
 なお、廃棄物の安全かつ合理的な処理処分及び再利用を行う観点から、放射性物質としての特殊性を考慮する必要のないレベル(クリアランスレベル)の導入は重要であり、原子力安全委員会において検討が進められているところである。
 一方、原子力施設の廃止措置については、日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)等の解体実地試験の成果を踏まえ、原子炉等の解体技術の一層の高度化を進める。さらに、原子力施設の廃止措置安全対策については、解体工事における環境影響評価技術、エンジニアリング及び基準化に係る調査等を行う。また、実用発電用原子炉の廃止措置に備え、解体廃棄物の合理的な処理・処分方策に向けた技術開発を行う。

[ 主な項目 ]
@放射性廃棄物の処理処分対策
 1)高レベル放射性廃棄物関係
・多重バリアシステム性能に関する研究の推進
・超深地層研究所の計画の推進
・長寿命核種の分離・変換技術の検討
 2)低レベル放射性廃棄物関係
・RI・研究所等廃棄物処分システム検討
・低レベル放射性廃棄物処理技術開発施設の建設
A原子力施設の廃止措置
・実用発電用原子炉廃止措置工事エンジニアリング開発調査
・原子炉解体技術開発

3.高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
 高速増殖炉サイクル技術は、ウランの利用効率を飛躍的に高め、環境負荷を更に低減させる可能性を有するものであり、不透明な将来に備え、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保する観点から着実にその開発に取り組むことが重要である。高速増殖炉サイクル技術の研究開発に当たっては、その技術的選択肢の多様性に着目し、幅広い選択肢を検討する観点から、サイクル機構は、電気事業者等との協力により、高速増殖炉サイクル技術として適切な実用化像とそこに至るための研究開発計画を提示するための「FBRサイクル開発戦略調査研究」を推進する。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」については、高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核であり、今後、発電プラントとしての信頼性実証とその運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立という所期の目的を達成するため、早期の運転再開を目指す。また、「もんじゅ」及びその周辺施設については、国際協力の拠点として整備し、内外の研究者に開かれた体制で研究開発を進め、その成果を広く国内外に発信することが重要である。このため、適切な維持管理を行い安全確保に努めるとともに、地元の理解を前提に運転再開に向けた所要の改善工事を行うための準備を進めることが重要である。

[ 主な項目 ]
・FBRサイクル開発戦略調査研究
・「もんじゅ」の維持管理等

4.原子力科学技術の多様な展開
 原子力科学技術の幅広い分野において、基礎研究から応用研究までの研究開発を総合的に推進することは、ライフサイエンスや物質・材料系科学技術等の様々な科学技術分野の発展を支えるとともに、将来のエネルギーの安定供給の選択肢を与え、経済、社会のニーズに応えるものである。
 このため、物質の起源の探索、生命機能の解明、新材料の創製等に有効な手段となる大強度陽子加速器計画について、建設に着手するとともに、RIビーム加速器施設について、着実に建設を進める。
 また、未来のエネルギーの選択肢の幅を広げ、その実現性を高める観点から、核融合の研究開発を推進する。現在、国際協力によって進められている国際熱核合実験炉(ITER)計画については、EU(欧州連合)・ロシアと協力し、工学設計活動を完了させるとともに、ITER建設の要件の明確化を図るための政府間協議を3極間で積極的に進めるとともに、政府間協議を技術的な面から支援する調整技術活動を実施する。臨界プラズマ試験装置(JT−60)については、老朽化に伴う修理の準備に着手する。
 さらに、革新的な原子炉についての研究開発を行うとともに、原子核科学研究、X線レーザー等の光量子科学、放射光科学等の分野における基礎・基盤研究を推進する。

[ 主な項目 ]
@加速器科学の推進
 ・大強度陽子加速器計画の推進(建設着手)
 ・RIビーム加速器施設計画の推進
A核融合研究開発
 ・国際熱核融合実験炉(ITER)計画の推進
 ・臨界プラズマ試験装置(JT−60)による実験の推進と老朽化に伴う修理準備
B基礎的・基盤的研究
 ・重イオン科学総合研究の推進
 ・X線レーザーの開発等の光量子科学研究の推進
 ・放射光科学の推進
 ・高温工学試験研究の推進

5.国民生活に貢献する放射線利用
 放射線は、取扱いを誤れば健康に影響を及ぼす危険な道具であるが、管理しながら使うことで社会に多くの便益をもたらし、活力を与えるものであり、今後も医療、工業、農業等の幅広い分野で活用できるよう放射線利用の普及を図っていくことが重要である。このため、放射線の幅広い適用を目指した研究開発を推進する。
 一方、臨界事故等により、国民の放射線に対する不安感が増大していることを厳しく受け止め、これに応えるために、低線量放射線の人体影響について、疫学研究、動物実験、細胞・遺伝子レベルの研究、解析等の様々な研究手法を用いて、関係機関との連携を図りつつ、基礎的な研究を総合的に推進するとともに、高線量被ばく時における緊急被ばく医療に関する研究を充実させる。さらに、高齢化が進行している我が国の状況に的確に対応するため、効果的な放射線診断・活用を目指した取り組みを強化し、このための研究開発を推進する。
 また、放射線利用を支える基礎・基盤的な研究を充実するとともに、その成果について実用化を図っていく。

[ 主な項目 ]
@放射線の生体影響と放射線防護 
・低レベル放射線の生体影響に関する総合的研究
・緊急被ばく医療に関わる研究
A放射線利用技術の展開
・放射線感受性遺伝子研究
・医用重粒子がん治療装置(HIMAC)によるがん治療臨床試行の推進
・高度画像診断技術の研究開発
・有用遺伝子利用技術等の放射線高度利用研究
・ダイオキシンの分解処理等の放射線照射利用開発

6.国際社会と原子力の調和
6−1 核不拡散対策の充実強化
 我が国は、原子力利用を平和目的に限るとの基本原則の下、平和利用と核不拡散を両立させる枢要な国際的枠組みである核兵器の不拡散に関する条約(NPT)の締約国として、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の適用など本条約に基づく国際的責務を誠実に履行するとともに、追加議定書の適切な実施、「統合保障措置」の検討への参画等、IAEAの保障措置の強化、効率化に積極的に取り組む。また、六ヶ所再処理施設への保障措置の適用等に適切に対応できるよう国内保障措置実施体制の整備等を行う。
 核兵器解体により発生する余剰兵器プルトニウムの管理・処分については、当事国の責任と当事国以外の協力の意義のバランスを考慮しつつ、サイクル機構の高速増殖炉サイクル技術等を活用して協力を行う。
 さらに、早期発効が期待される包括的核実験禁止条約(CTBT)の実施に係る研究開発等を推進するとともに、プルトニウム利用の透明性を一層向上させるための施策の検討、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)プロジェクトへの協力を進めるなど、原子力平和利用国家として国際的な核不拡散の強化に向けた取組に積極的に貢献していく。

[ 主な項目 ]
・六ヶ所再処理工場に対する保障措置の厳格な実施に向けた体制整備等の推進
・保障措置検査等に係る民間機関の活用の着実な推進
・核兵器解体により発生する余剰兵器プルトニウム管理・処分への協力
・包括的核実験禁止条約(CTBT)の実施に係る研究開発等の推進

6−2 国際協力の推進
 原子力はその裾野の広さ、人類社会全般への影響の大きさから、本来国際的な視野に立って取り組むべき技術である。原子力を将来とも重要なエネルギーの選択肢として利用し、また人類共通の知的資産の創出に貢献していくためには、原子力を取り巻く様々な国際的課題に対する適切な取組が極めて重要である。その際、相手国のニーズあるいは国際機関等からの要請に応じて受動的に対応するだけでなく、より主体的にまた能動的に取り組む等戦略的に進める。
 アジア地域においては、アジア原子力協力フォーラム、RCA等の協力枠組みを活用し、アジア地域のエネルギー利用や原子力の安全性の向上等に資する協力を進める。また、欧米諸国等との間で、幅広い原子力科学技術分野等における協力を進める。

[ 主な項目 ]
・アジア地域等海外の原子力に関する国際協力、情報収集、研修事業等の推進
・IAEA、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等の国際機関の活動への積極的な貢献

7.原子力利用の推進基盤
 原子力利用の安全確保の一層の充実や関連する先端的技術開発の着実な推進を図るためには、その担い手となる優秀な人材の養成と確保に努力することが不可欠である。このため、政府関係研究開発機関における人材の養成と確保に加え、多様な研修活動を推進する。

[ 主な項目 ]
・ポストドクター(博士課程修了者)等若手研究者の研究交流の充実
・原子力に係る研修の充実


V.予算総表