目次

１．報告書（案）に反映して修文すべきご意見・・・・・・・・・・・・２

２．論点について既に記述があり、報告書（案）の記述で良いと考えられるご意見・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３．報告書の内容以外の事項に関するご意見・・・・・・・・・・・・３１

（参考）

ITER計画懇談会報告書（案）に関するご意見の集約

人数：　３００　人（男性　２５５人、女性　４３人、その他　２人）

件数：　３２５　件

都道府県別集計

１．報告書（案）に反映して修文すべきご意見

ご意見は、２３頁「安全面での配慮」を要約した部分に関するものですが、「④安全性については、」とした書き出しが不適切のため誤解を与えたものと考えますので、「④安全面での配慮」に修文致します。


2頁１２行目

ご指摘の趣旨を踏まえ、今後の課題として低放射化材料開発の重要性等が明確になるように、「今後の課題としては、放射化金属等の発生の低減化を図るために低放射化材料の開発が必要である。

１２頁１３行目

核融合燃料であるトリチウムを生成するためのリチウムも、海水中に存在することから、ご指摘の趣旨を踏まえ、「その燃料となる重水素とトリチウムを生成するためのリチウム（リチウムは核融合炉内で核融合燃料のトリチウムに転換される）は・・・」に変更します。

ＩＴＥＲの安全　１２頁２５行目　参考資料

報告書（案）３２頁１行目から６行目に記載のとおり、ＩＴＥＲ計画の推進に当たっては、当然のことながら安全性の確保が大前提です。我が国に立地される場合には、ＩＴＥＲが、我が国として受け入れられるレベルの安全性を有しているかどうかを確認すべきであります。必要に応じ、我が国として受け入れられる安全性の考え方そのものをも検討し、その結果により安全規制法体系の整備が必要となるかもしれないと考えています。
具体的には、報告書（案）１２頁２５行目から記載のとおり、核融合の研究開発にあたっては、必要な要素技術開発とならんで、一般公衆や作業従事者の安全を確保するとともに環境に影響を及ぼさないことに配慮して設計することが最重要課題です。
現在、進められているＩＴＥＲの設計においては、反応が暴走しないという原理的な安全上の特長を踏まえつつ、機器は本質的には故障するものであるとの前提に立って、これまでの原子力施設で培われた深層防護の考え方を取り入れるとともに、施設の耐震性についてもその設計の妥当性を評価することが必要であり、鋭意検討が行われています。
特に放射性物質であるトリチウムを燃料として利用することから、適切な「閉じ込め」を実現できる設計となるよう考慮されています。また、放射性廃棄物については、高レベル放射性廃棄物は発生しませんが、低レベル放射性廃棄物は発生するため、その処理処分が必要であり、国民の理解を得つつ、安全規制法令に従って適切に行われることと考えています。
ＩＴＥＲの安全に関する資料を参考資料として追加します。

１７頁２８行目

ＩＴＥＲ計画に主体的に参加することに意義があると考えていることから、趣旨を明確にするため、ご指摘のとおり、変更します。

２４頁１１行目

例えコストが高くなったとしても社会的に必要であればコストに関わらず核融合エネルギーを使わざるを得ないことになると考えており、趣旨を明確にするため、ご指摘のとおり、変更します。

３０頁３２行

「他国と大きな違いがある」という記述については、我が国が特異な国であるような印象を与える可能性がありますので、ご指摘のとおり、変更します。

３１頁１２行目

「我が国のみが過度の負担を負うような事態」の例を示すことにより、趣旨を明確にするため、ご指摘のとおり、変更します。

３１頁２６行目

国際協調で行われるＩＴＥＲ計画に必要な「努力」を明確にするため、ご指摘のとおり、変更します。

３２頁２６行目

課題となる事項を明確にするため、ご指摘のとおり、変更します。

３２頁２８行目

ご指摘の趣旨を踏まえ、研究の内容であることが明確になるように、「先進方式の研究、炉工学研究や基礎研究も含めた包括的な研究が必要である。」と変更します。

参考資料

当懇談会においては、地球環境問題、エネルギー問題の位置付けや長期的なエネルギー需給の見通しにおける環境制約の重要性を記述しています。しかしながら、これらの背景にある地球温暖化の傾向を科学的に分析することは当懇談会ではしておりませんので、「炭素燃料によるＣＯ２排出量と大気中のＣＯ２濃度の経時変化」及び「世界気温経時変化」について追加することは必要ないと考えます。「各種電源の単位エネルギー量あたりＣＯ２排出量」については、報告書（案）１２頁に核融合そのものの特質として、「核融合反応の過程で二酸化炭素の発生がなく」と記述しておりますので、参考資料として「各種電源別の二酸化炭素排出量」を追加します。
なお、参考資料では単に核融合反応の過程で二酸化炭素が発生するかどうかではなく、建設、運転、燃料消費、探鉱時のメタン漏れなどに伴うＣＯ２排出量を考慮したＣＯ２排出原単位で主要な電源を比較しています。

２．論点について既に記述があり、報告書（案）の記述で良いと考えられるご意見

要旨

１頁６行目

現状の報告書（案）の要旨に記載のとおり、核融合エネルギーは、

• 資源的には地域的な偏在がなく量的にも制約は予想されていない。
  
• 核融合反応は核分裂と比べて安全対策が比較的容易である。
  
• 低レベル放射性廃棄物は発生するが、高レベル放射性廃棄物の処理処分の必要がない。
  
• 国際的な緊張を引き起こさず、エネルギーの逼迫を防ぐ。
  

１頁１２行目

報告書（案）２５頁２０行目から２３行目に、日本はエネルギー資源の大半を外国に依存し、エネルギー開発は重要な意味合いを持っていることが記述されており、ご意見の趣旨を表していると考えます。なお、要旨については、内容を簡潔に記すため、御指摘の点は記述しておりません。

１頁１３行目

• 報告書（案）７頁「１．地球環境問題、エネルギー問題の位置づけと科学技術」に、エネルギー問題の位置づけ、
  
• 報告書（案）１１頁「３．核融合エネルギーの技術的見通し」に、ＩＴＥＲの設計について、ＪＴ－６０をはじめとする最新の研究成果に基づいて我が国が提案したコンパクトな装置概念が国際的に認められ、本体建設費は従来の半分の約５０００億円となったこと、
  
• 報告書（案）１７頁「４．我が国としてのＩＴＥＲ計画の進め方」に、誘致による科学技術力及び産業技術の進展、及び５０００億円は価値がありかつ意義のある投資であること、
  を示しており、ご意見の趣旨を表していると考えます。
  また、コンパクトな装置概念となった実験炉をＩＴＥＲと表記しております。
  なお、要旨については、内容を簡潔に記すため御指摘の点は記述しておりません。

１頁２０行目

懇談会としての提言は、要旨の中でも「（我が国としてのＩＴＥＲ計画の進め方）」の部分にまとめていますので、修正は必要ないと考えます。

１頁２１行目、２頁３行目、２０頁２２行目

「主体的」や「主導的」という言葉は、ある活動や思考などをなす時、その主体となって働きかけること、導くことであり、「主要極として参加」や「日本に建設する、設置国の役割を果たす」よりも能動的な表現としたもので、修正は必要ないと考えます。

１頁２６行目

「国際的役割」の部分に関する懇談会の検討は、１８頁から１９頁に記載しているとおり、「広い意味での国際貢献は我が国にとって固有の意義を持っている。その中で科学技術的貢献は単なる経済的醵金を超える大きな重要性を持ち、したがって、そのような考え方の延長線上において核融合エネルギー研究開発への参加が、日本にとって大きな意義を持つ可能性が十分にある、と言える。」というものです。ご意見のように、ＩＴＥＲ計画そのものの「国際的役割」を検討するという方法も考えられますが、当懇談会としては、より広い視点からの、我が国の現状認識及び今後のあるべき姿の展望の中からＩＴＥＲ計画を検討することが適切と考えております。従って、修正は必要ないと考えます。

１頁２９行目

「科学技術的潜在力」の部分に関する懇談会の検討は、１９頁から２１頁に記載しているとおりです。これまで行われてきたＩＴＥＲ研究開発の「実績」を加筆すべきとのご意見に関しては、我が国の産業技術が高い水準にありこれが核融合エネルギーを実用化するための貴重な財産であることが、単にＩＴＥＲ研究開発の実績以上に重要な点であると考えます。ご意見の「国際貢献の重要性」に関しては、前出①に記述しています。ご意見の「誘致のメリット」は、国際貢献に含まれる内容と考えます。従って、修正は必要ないものと考えます。

２頁６行目

「日本社会の倫理性からの評価」の部分に関する懇談会の検討は、２１頁から２３頁に記載しているとおり、ご意見のような日本という国の倫理性と個人の倫理性に関して検討しております。従って、修正は必要ないものと考えます。

２頁１５行目

ご意見の点については、既に報告書（案）要旨中に記述しています。
研究開発に対する国の資源配分を考えた場合、国民全体という見地からの広義の安全保障、国家という規模で行われる国際的機能は、プライオリティの高いものと考えられ、ＩＴＥＲ計画はこの範疇に入っているものとして、その投資は重要と考えます。
しかし、当該部分が「要旨」であるため、その文書の性質上、個々の具体例等については記述していません。それらについては、本文中に記述されています。

２頁２２行目

ご意見の「経済安全保障の観点」の趣旨については、報告書（案）要旨中に「広義の安全保障」という表現で、既に記述されているものと考えます。

２頁２４行目、４頁２６行目、４頁２８行目、２９頁９行目

　報告書（案）の表現は、ＩＴＥＲ計画に主体的に参加することの意義が大きいことと設置国になることの意義が大きいことを表現しており､ご意見の趣旨を表していると考えます。懇談会は､設置国にならなければ計画参加の意義がないとは考えませんので､ご懸念の点もないと考えます。

６頁６行目

各章の説明については、目次がありますのでご理解いただけると考えます。

１．地球環境問題、エネルギー問題の位置付けと科学技術

報告書（案）９頁７行目から１２行目に記載のとおり、エネルギー問題は、人類の生存や持続的安定的発展という意味において根本的な重要性があると考えています。たとえまだ問題が現実的に表出していないとしても、エネルギー問題が持つ後戻りできないという性質からいって、その努力の開始は早ければ早い程よいと考えています。
また、報告書（案）１１頁第２、第３段落にありますように、核融合エネルギーは、その実用化が各種代替エネルギーと比較しても遠い将来であること、現時点ではその技術的実現性が実証されていないことから、将来のエネルギー需要や地球環境対策といった観点からその意義を確認しつつ、様々な可能性を幅広く模索しつつ弾力的に開発を進めていくことが重要と考えます。

２．長期的なエネルギーの需給の見通しと核融合エネルギーの役割

９頁２７行目

「エネルギー需給及び代替エネルギーのフィージビリティーに関する報告書（平成12年6月、座長：茅陽一慶応大学教授）」によると、主要シナリオにおいては、化石燃料が有限であるという認識は共通であるものの、石炭、非在来型の石油、天然ガスまで含めれば、ここ100年程度の範囲では、全体として化石燃料の枯渇は予想されていないとされています。また、御指摘の趣旨である、化石燃料を使用し続けることに対する危機感は、現状の報告書（案）で読み取ることができると考えます。

１０頁８行目

核融合エネルギーは、その実用化が各種代替エネルギーと比較しても遠い将来であること、現時点ではその技術的実現性が実証されていないことから、他の代替エネルギーと同列に論じることは必ずしも適当ではないと考えます。従いまして「最先端」という趣旨を書き加えることは本報告書（案）の趣旨に沿ったものではないと考えます。

３．核融合エネルギーの技術的見通し

報告書（案）１１頁２６行目から１２頁１０行目に記載のとおり、代替エネルギーを探る努力を払うことが不可欠であると考えております。しかし、代替エネルギーのあるものは実現可能性は確実であっても供給量が十分ではないと推定され、またあるものは潜在的供給量は大きいと推定されるものの実現可能性が未知であるなど、決定的に将来のエネルギー源を定めることはできないと考えます。従って、広範なオプションについて可能性を最大限に生かせるように開発を進め、時代に応じて最適なエネルギー供給構成を「ベストミックス」として選んでいくというのが現在許される将来の見通しと考えております。
このような状況から言えば、基本的にひとつのエネルギーに人類が頼らなければならないという論理的帰結は本質的に導出し得ないのであって、核融合エネルギーについてもその例外ではなく、将来のエネルギー源の一つの選択肢（オプション）と考えております。

報告書（案）１０頁８行目から１７行目に記載のとおり、「２１世紀末には省エネルギーが進展する一方、エネルギー供給の主要な部分は、今後開発を進める再生可能エネルギーや原子力などの革新的な代替エネルギーで占められ、化石燃料から脱却が図られることとなる。各種の代替エネルギー源の開発を広範に進め、それらの中から、環境への配慮と経済性、ライフスタイルや社会的価値観により、それぞれ最適なエネルギー供給構成を「ベストミックス」として選んでいくことになる。核融合エネルギーは実現すればこの革新的な代替エネルギーのカテゴリーに含められる」と考えており、原子力や核融合の研究開発は必要です。
なお、平成12年11月に策定されました、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の中では、核融合について、「未来のエネルギー選択肢の幅を広げ、その実現可能性を高める観点から、核融合の研究開発を推進する。」とされています。

３－（２）核融合の安全性

報告書（案）１２頁３１行目から１３頁１６行目に記載のとおり、核融合の研究開発にあたっては、一般公衆や作業従事者の安全を確保するとともに環境に影響を及ぼさないことに配慮して設計することが最重要課題と考えております。一般に核分裂の場合は、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」が安全の原則と言われていますが、核融合の場合には、このうち、「止める」、「冷やす」については、核融合炉に備わっている原理的な安全上の特長により容易に達成可能であると考えております。「閉じ込める」については、燃料のトリチウムを外部に出さぬようにすることで達成できると考えております。
報告書（案）１３頁１０行目から１４行目に記載のとおり、ITERにおいては、反応が暴走しないという原理的な安全上の特長を踏まえつつ、機器は本質的に故障するものであるという前提に立って、これまでの原子力施設で培われた深層防護の考え方を取り入れるとともに、施設の耐震性についてもその設計の妥当性を評価することが必要であり鋭意検討が行われております。
具体的には、機器の健全性確保のために多くの工学R&Dが行われており、安全解析を実施するために必要なデータの蓄積、コードの開発・検証が行われております。
また、報告書（案）３２頁２７行目から２９行目に記載のとおり、核融合エネルギーの実用化においては、ITERによる実証のみならず、材料開発が必要であり、また核融合研究開発に特有の問題ではないが、放射性廃棄物の処理処分の課題も残されており、先進方式、炉工学や基礎研究も含めた包括的な研究が必要と考えております。
なお、本報告書におきまして、ＩＴＥＲの安全に関する資料を参考資料として追加します。

廃棄物については、高レベル放射性廃棄物は発生しませんが、低レベル放射性廃棄物は発生するため、その処理処分が必要であり、国民の理解を得つつ、安全規制法令に従って適切に行われることとなります。
なお、本報告書におきまして、ＩＴＥＲの安全に関する資料を参考資料として追加します。

３－（３）ITERの技術と状況・今後の計画

日本の核融合研究開発の指針を示した、第三段階核融合研究開発基本計画（平成4年、原子力委員会決定）では、研究開発の目標として、「第三段階の研究開発は、自己点火条件の達成及び長時間燃焼の実現並びに原型炉の開発に必要な炉工学技術の基礎の形成を主要な目標として実施する。これを実施するための研究開発の中核を担う装置として、トカマク型の実験炉を開発する。」とされています。さらに、原子力委員会核融合会議では平成8年に、ITERを基本計画上の実験炉として位置付け、開発することが適当であると結論付けています。
ITERについては、報告書（案）１４頁６行目から１５行目に記載のとおり、核融合の研究開発においては、世界的な共同作業によりプラズマ物理の知識基盤、データベースも充実し、ITERにより目標が達成できることを見通せる状況にあると考えています。また、これらの研究と並行して、国内外の大型トカマク装置や大型ヘリカル装置の製作等で培われた技術蓄積や、国際共同で進められた工学設計活動によって、大型超伝導コイル技術、遠隔保守技術、高熱負荷プラズマ対向機器・材料、ブランケット技術、大量トリチウム取り扱い技術、加熱・電流駆動技術等が大きく進展し、ITER建設の技術的な基盤が確立したと考えております。ITERの建設は、これらの技術成果の統合化を図ろうとするものでもあると考えております。

日本の核融合研究開発の指針を示した、第三段階核融合研究開発基本計画（平成4年、原子力委員会決定）では、研究開発の目標として、「第三段階の研究開発は、自己点火条件の達成及び長時間燃焼の実現並びに原型炉の開発に必要な炉工学技術の基礎の形成を主要な目標として実施する。これを実施するための研究開発の中核を担う装置として、トカマク型の実験炉を開発する。」とされております。さらに、原子力委員会核融合会議では平成8年に、ITERを基本計画上の実験炉として位置付け、開発することが適当であると結論付けております。
米国エネルギー省は、ITER工学設計活動への参加継続を意図していましたが、当時のITERの設計では本体建設費が約1兆円と大きく、また建設サイトが未定であった等ITERの実現に危惧があったことなどから、議会の支持が得られず、参加継続ができなかったものです。
ITERについては、報告書（案）１４頁６行目から１５行目に記載のとおり、核融合の研究開発においては、世界的な共同作業によりプラズマ物理の知識基盤、データベースも充実し、ITERにより目標が達成できることを見通せる状況にあると考えております。また、これらの研究と並行して、国内外の大型トカマク装置や大型ヘリカル装置の製作等で培われた技術蓄積や、国際共同で進められた工学設計活動によって、大型超伝導コイル技術、遠隔保守技術、高熱負荷プラズマ対向機器・材料、ブランケット技術、大量トリチウム取り扱い技術、加熱・電流駆動技術等が大きく進展し、ITER建設の技術的な基盤が確立したと考えております。ITERの建設は、これらの技術成果の統合化を図ろうとするものでもあると考えております。

３－（４）核融合炉開発研究と計画の拡がり、今後必要となる投入努力・予算と技術

報告書（案）１７頁５行目から１２行目に記載のとおり、核融合を支えることとなる幅広い学問をみても、その研究水準は高く、人材の育成を継続的に重視すべきであり、それは基礎・基盤・開発・システム・技術等、若人の教育から熟練した技能の伝達まで行う必要があります。また、ITERを日本に誘致した場合には、報告書（案）２０頁２０行目から２８行目に記載のとおり、主導的役割を果たすことで、科学技術力及び産業技術がより一層進展し、将来に継承されていくと考えます。

４．我が国としてのＩＴＥＲ計画の進め方

４－（１）国際的役割

報告書（案）１８頁から１９頁に記載のとおり、「世界が国際的に抱える問題を自ら発掘し、日本固有の潜在力と方策とをもって寄与するという能動的指向の道を見出すことは、国際社会に対する我が国の責務」と考えるとともに、「我が国が今日目指すべき国際的役割とは、単なる経済的な貢献というものではあってはならず、知識・知見の創造、国際的な問題解決のための積極的な技術の提供といった、新しい姿に脱皮していくことが求められている」と考えております。そのため、「世界の研究者が研究に献身できるような環境を我が国に持ち、研究においてもリーダーシップを発揮することにより、人類の知的資産の蓄積に寄与し、国際社会に大きく貢献すべき」と考えます。

４－（２）科学技術的潜在力

報告書（案）２０頁１６行目から２８行目に記載のとおり、世界で唯一のＩＴＥＲを主導的に建設することにより、国際プロジェクトの取りまとめに主導的役割を果たすという貴重な経験の機会が得られるとともに、システム統合技術の習得や、最先端技術の成立過程の観察、重要な技術情報の蓄積等を通じて、この分野で世界をリードするまでに至った我が国の科学技術力及び産業技術がより一層進展し、更に、そこで得られた有形、無形の成果、ノウハウが標準的な事例として将来に継承されていくことから、我が国のポテンシャルの高さを長期間維持できる可能性があることの意義が大きいと考えられます。
具体的には、報告書（案）参考資料21に示したように、核融合技術は、既に精密計測や大電力、材料等の分野に産業分野に応用されています。

報告書（案）１６頁から１７頁及び１９頁から２０頁に記載のとおり、大学、研究機関等において研究水準は高く、それに応じた教育も行われ、ここで培われた研究者、技術者の存在、あるいは裾野の広さは、システム統合としてのITER計画を実現たらしめる原動力であり、我が国は、十分なポテンシャルを有しています。故に日本がリーダーシップを発揮することにより、人類の知的資産の蓄積に寄与し、国際社会に大きく寄与すべきと考えております。
報告書（案）では、我が国がITER計画に主体的に参加するだけでなく、設置国となることの意義が大きいと結論したとしています。

原子力委員会が定めた核融合研究開発計画は、第一段階（中間ベータ・トーラス・プラズマを安定に閉じ込めること）、第二段階（臨界プラズマ条件の達成）、第三段階（自己点火条件の達成と長時間燃焼）のように、段階的に推進しております。これは、報告書（案）２１頁２行目から９行目に記載のとおり、各段階において明確な目標を定めつつ進むものであり、設定する目標の妥当性や目標達成に必要な科学技術的見通しを十分に評価してから次の段階に進もうとする方策であり、これにより、長期にわたる大規模システムの開発を、リスクを最小化しつつ着実に進めることが可能となります。発電を行う実証炉開発までは同様の方法で研究開発を行い、次の核融合発電の実証を目標とする原型炉段階で初めて本格的な核融合発電が行われると、核融合会議は判断しております。
報告書（案）１５頁２７行目から１６頁１行目に記載のとおり、ITERは核融合炉実現へ向けた重要なステップではあるものの、ITER以降において、核融合炉の発電プラントとしての工学的実証を目的とする原型炉の開発へと段階的に進むことに留意する必要はあります。

４－（４）安全面での配慮

報告書（案）１２頁３１行目に記載のとおり、核融合の研究開発にあたっては、一般公衆や作業従事者の安全を確保するとともに、環境に影響を及ぼさないことに配慮して設計することが最重要課題です。
また、報告書（案）２３頁１３行目に記載のとおり、安全性の問題は、国民の理解を得つつ、適切に対処していくことが求められています。
なお、本報告書におきまして、ＩＴＥＲの安全に関する資料を参考資料として追加します。

４－（５）投資面からの評価

ITER工学設計活動により取りまとめられている最終設計報告書（案）を基にITERの本体建設費を見積もると約５０００億円と推計されております。日本へ誘致した場合、ITERの本体建設費のうち今後公式政府間協議において決められる割合の負担、及びサイト整備等への支出が必要となります。
報告書（案）２６頁２６行目から３０行目に記載のとおり、ＩＴＥＲの本体建設費が約５，０００億円であるとして、それが適当であるかどうかを現時点で厳密に判断することはできないというしかありません。しかし未来の人類のための保険料という意味で、本懇談会としては、価値がありかつ意義のある投資であると受け止めております。
ただし、計画の費用を最小化することとともに、その結果に依存しない意義と利益とを投入費用に対して最大化することの努力が重要と考えます。

報告書（案）２５頁２０行目から２３行目に記載のとおり、エネルギー資源の大半を外国に、しかも、石油についてはほとんどを中東地域に依存している我が国にとって、この保険料は、他国とは異なり、経済安全保障という観点においても重要な意味合いをもつと考えられます。また、エネルギー問題は地球環境問題と同等の水準の人類の協調課題でもあり、もはやエネルギー問題は、日本だけの問題にとどまらず、全世界的に協調して解決していかなければならない問題であると認識しています。

報告書（案）１９頁２７行目から３１行目に記載のとおり、大学、研究機関等において研究水準は高く、それに応じた教育も行われています。ここで培われた研究者、技術者の存在、あるいは裾野の広さは、システム統合としてのITER計画を実現たらしめる原動力であり、我が国は、十分なポテンシャルを有しています。その上で、報告書（案）２６頁７行目から２４行目に記載のとおり、国民全体という見地からの広義の安全保障、国家という規模で行われる国際的機能は、プライオリティの高いものと考えられ、ITER計画はこのような範疇に入っていると認識しています。
また、我が国が今日目指すべき国際的役割とは、単なる経済的な貢献というものであってはならず、知識・知見の創造、国際的な問題解決のための積極的な技術の提供といった、新しい姿に脱皮していくことが求められています。我が国が十分なポテンシャルを有する核融合エネルギー研究開発をこの観点から見るとき、資源小国の我が国がその中で主要な役割を果たすことの意義は十分に大きい、と理解されると考えます。

２０頁５行目

　　
第一の意義は、ＩＴＥＲ計画の実施によって我が国の製造業が核融合エネルギーの実用化のための貴重な実績を得ることであり、第二の意義は、我が国の技術を活かし国際的に役割を果たすことと考えております。したがいまして、原文で、趣旨が尽くされていると考えます。

５．計画具体化にあたっての考察

ご指摘のとおり、計画を実施する立場の者が、初めから失敗を前提とすべきではないと考えます。しかし、ここで述べられていることは、計画を管理する者あるいは計画を評価する者などに対する提言です。この場合、報告書（案）２７頁から２９頁に記載のとおり、ITERが核融合炉の実用化に直結しなかったとしても、保険料として決して高価でないと認識することのできる内容を計画は持つべきと考えています。そのためには、その開発過程において行われる基礎研究や要素技術開発が、より広く基礎科学一般の深化と広範な産業分野の技術進展に寄与する等、プラスの評価を最大化する可能性を計画に内在することは不可欠と考えています。

６．結言

報告書（案）３１頁２２行目から２４行目に記載のとおり、今後とも国民の十分な理解を得られなければプロジェクトの推進は困難であり、安全性を含めた正確な情報の提供を十分行うなど、不断の努力が必要であると考えています。

報告書（案）１頁１９行目から２０行目及び３０頁１３行目から１４行目に記載のとおり、核融合に関する研究開発を推進することは有意義であり、国際協調の下、我が国としてもITER計画を主体的に参加していくことを期待しております。そして、当懇談会では、主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義は大きいと考えています。

報告書（案）３０頁１４行目から１８行目に記載のとおり、ITER計画の推進にあたっては、我が国の科学技術計画全体を考えた際にどのような位置付けを与えるのかの検討は別途必要であり、また、我が国の厳しい財政状況下での巨額な財政負担について、国民の理解を得つつ、国として財政措置を講ずるべきかどうか判断する必要があると考えています。
また、報告書（案）２０頁２行目及び３２頁３２行目に記載のとおり、我が国では産業技術が高い水準にあり、核融合研究開発は多くの学問・技術の分野にまたがることから、他分野の研究者、技術者も含め、広く産官学の協力体制が構築されることに配慮すべきと考えています。

３３頁８行目

報告書（案）１７頁から１８頁に記載のとおり、核融合研究開発にとっては、ITER計画の推進とともに、核融合炉の先進方式、関連する炉工学やプラズマ物理学を併行して体系的に研究することが必要です。また、ITER計画を含む核融合研究開発の全体的な構想については、これまでも原子力委員会及び学術審議会において審議が行われ、その結果、大学や核融合科学研究所、日本原子力研究所等において、科学・技術・開発にわたり、様々な成果を上げ現在に至っています。今後更に、こうした研究開発について戦略的に重点化を図りながら推進していくことが求められています。従いまして上記記述は、ITERに全ての核融合予算をつぎ込むべきと主張しているわけではありません。

参考資料など

参考資料

「エネルギー需給及び代替エネルギーのフィージビリティーに関する報告書（平成12年6月、座長：茅陽一慶応大学教授）」によると、長期的なエネルギー需給の見通しについては、技術、政策、社会構造、ライフスタイル等の選択に依存して変化の幅が大きくなることから、単純に資源量と消費量の比をとって推定可採年数を比較するのではなく、幅広い政策的、社会的オプションに対応したものとしてシナリオを検討しております。シナリオを検討しますと、いずれにしろ、化石燃料が有限であるという認識は共通であるものの、石炭、非在来型の石油、天然ガスまで含めれば、ここ100年程度の範囲では、全体として化石燃料の枯渇は予想されていないとされています。

３．報告書の内容以外の事項に関するご意見

本懇談会のメンバーは、核融合の専門家以外にも経済、国際政治等の様々な分野の専門家から構成されており、広範な検討が公開で行われたものと考えております。この結果は、その都度インターネット等を通じて公開されており、情報提供してきたと認識しております。
また、ITER計画に対する我が国の取り組みについては、原子力委員会、核融合会議においても、適時検討が行われてきたものと考えております。
なお、ITER計画に関しては、シンポジウムや勉強会などが各地で開催されてきていると承知しております。しかしながら、国民の十分な理解を得られなければITER計画の推進は困難であると考えます。

報告書（案）２６頁７行目から９行目に記載のとおり、国民全体という見地からの広義の安全保障、国家という規模で行われる国際的機能は、プライオリティの高いものと考えられ、ITER計画はこのような範疇に入っていると認識しています。しかしながら、報告書（案）２頁２６行目から３０行目に記載のとおり、大規模な科学技術計画の進め方について判断をするためには、①科学者による科学技術的な助言、②有識者による幅広い観点からの提言、③科学技術におけるプライオリティの判断、④我が国の活動というより広い視野による判断という、各段階毎のそれぞれの責任による判断が行われるべきであります。その上で、当懇談会においては、②の有識者により幅広い観点から検討を行っており、科学技術におけるプライオリティの判断は別途なされるべきと考えています。

国内サイト候補地の選定については、本懇談会の範囲外と考えています。しかしながら、報告書（案）３０頁１７行目から２３行目に記載のとおり、国内候補地の選定に際しては地元の理解が特に重要であり、このため格段の努力が必要となります。候補地選定の作業を始めるときは、地元の理解については十分調査確認をした上で作業を行うべきと考えています。