平成13年5月15日
別添

　

各専門部会等・懇談会の概要
（検討用資料）

　


１．総合企画・評価部会

（１）趣旨
　長期計画の着実な具体化及び推進のために行われる各分野毎の検討の調整を図るとともに、チェックアンドレビュー等を通じて、原子力政策全般に対する事前・事後の評価を実施する。

（２）主要関係省庁

外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省　他

（３）構成
○部会長
○原子力委員 主任：藤家委員長　副主任：遠藤委員長代理
○参与
○専門委員

２．研究開発専門部会

（１）趣旨
　将来のエネルギーシステムに選択肢を与えるものとして、また、様々な分野の科学技術の発展を支える手段として、人類の知的フロンティアを開拓し、新産業の創出等に貢献するものと考えられる原子力分野の研究開発の推進方策について調査・検討を行う。
　また、原子力試験研究費の配分や、計画の見直しに必要な調査・検討を実施し、研究開発活動の効率化と活性化を図る。

（２）検討事項
　１) 革新炉（高速増殖炉を含む）
① 高速増殖炉「実用化戦略調査研究」の着実な推進
② 利用分野、先進性、安全性、経済性、環境負荷の低減等の諸点からみた革新炉の定義と方向性（先進核燃料サイクル研究開発を含む）
③ 実施機関・組織（研究の現状、将来計画等を踏まえて）
④ 目標・実用化展望
⑤ ①～④を踏まえた研究開発戦略
⑥ 国際関係；Generation-4等多国間協力及び2国間協力（革新炉全般）。高速増殖炉については、特に米、仏、韓との協力

　２）加速器
① 利用目的等を踏まえた、原子力委員会として取り扱う範囲
② 国際的視野に立った加速器の開発・整備戦略

　３） 原子力試験研究
① 原子力試験研究費の配分の基本方針に関すること
② 原子力試験研究費により実施される研究課題の評価のあり方に関すること
③ 原子力試験研究費により実施される研究課題の評価の実施に関すること

（３）主要関係省庁
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省　他

（４）構成
○部会長
○原子力委員　主任：藤家委員長　　副主任：竹内委員
○参与　
○専門委員

３．放射線専門部会

（１）趣旨

　エネルギー利用と並ぶ原子力開発利用の柱の一つである、放射線利用の推進を図るために必要な調査・検討を行う。特に、低線量影響研究や緊急医療対策を含めた医学分野、並びに、農業・食品衛生、環境保全、工業利用等様々な分野の放射線利用のための研究開発及び利用の推進方策について調査・検討を行う。

（２）検討事項
① 医学分野
② 農業・食品衛生分野
③ 環境保全・工業利用分野

（３）主要関係省庁
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

（４）構成
○部会長　
○原子力委員　主任：藤家委員長　　副主任：木元委員
○参与　
○専門委員

４．核融合専門部会

（１）趣旨

　エネルギーの選択肢としての実現可能性を高める、核融合研究開発の重要性に鑑み、我が国における核融合研究開発の総合的かつ効果的な推進に資するために必要な調査・検討を行う。

（２）検討事項
　① ITER計画の推進
　② ヘリカル型、レーザー核融合等の方式についての着実な推進
　③ 国際関係；日、EU、露3極による協力体制。米、韓等との関係（ITER関係）

（３）主要関係省庁
文部科学省、外務省

（４）構成
○部会長
○原子力委員　主任：藤家委員長　　副主任：遠藤委員長代理
○参与　
○専門委員　

５．原子力発電・サイクル専門部会

（１）趣旨

エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系及び核燃料サイクル体系について、必要な推進方策の調査・検討を行う。
なお、国際的な課題に関連する事項を検討する場合には、合同会議の開催等国際関係専門部会と十分連携するものとする。

（２）検討事項
① 長期計画のフォローアップ
② フォローアップにより抽出された検討課題に応じ、適宜タスクフォースを設置
③ 高速増殖炉の着実な推進

（３）主要関係省庁
経済産業省、文部科学省、外務省

（４）構成
○部会長
○原子力委員　主任：竹内委員　　副主任：遠藤委員長代理
○参与　
○専門委員　

６．国際関係専門部会

（１）趣旨

　原子力を取り巻く様々な国際的課題に対する主体的・戦略的な取組みを行うために必要な調査・検討を行う。
（２）検討事項
① 原子力平和利用の担保
② 対アジア協力
③ 原子力安全に係る国際協力全般
④ 海外情報の入手と海外への情報の発信
⑤ 国際機関（特にＩＡＥＡ・ＮＥＡ）及び諸外国とのハイレベルでの意見交換
⑥ その他

（３）主要関係省庁
外務省、文部科学省、経済産業省　他

（４）構成
○部会長 　
○原子力委員　　主任：遠藤委員長代理　　副主任：竹内委員
○参与　
○専門委員　

７．教育関係専門部会

（１）趣旨

　原子力に関する初等・中等教育及び専門教育のあり方等に関して、専門的な調査・検討を行う。
　その際、市民参加懇談会原子力に関する教育のあり方を考える研究会における検討と十分な連携を確保するものとする。

（２）主要関係省庁
文部科学省、経済産業省　他

（３）構成
○部会長
○原子力委員　主任：竹内委員　　副主任：森嶌委員
○参与　
○専門委員　

市民参加懇談会（市民との原子力懇談会）

１. 「市民参加懇談会」に期待される機能
 　（１）原子力政策における市民参加のあり方

① 原子力政策に対する国民意見の反映
② 原子力政策及び原子力関係者の活動に対する「外部からの評価」
③ 原子力政策に対する提言

　（２）原子力政策に対する国民理解の促進
①「対話の場」や「トピックに関する討論」など、会合のあり方
② 原子力に関する正確でわかりやすい情報発信・伝達のあり方
　 原子力に関する情報の受信・収集とその分析
③ 緊急時における情報伝達のあり方
④ 原子力教育・学習のあり方

２. メンバー
　メンバーについては、中立的立場にある人を中心に、以下の分野から選定する。メンバーは十数名を予定。
（１）学識経験者－人文・科学の専門家を中心とする(⇔専門部会群)
（２）ジャーナリスト・評論家
（３）オピニオンリーダーとしての消費者
（４）教育関係者
（５）立地地域関係者

３. 想定される「市民参加懇談会」の活動形態

　今後、懇談会メンバーによって検討するが、現時点で想定される活動形態は以下のとおり。

（１）原子力政策等に対する評価・提言
懇談会メンバーを中心として検討する。
・原子力政策に関する討議
・原子力委員会及び関係者の活動に関する討議
・市民参加のあり方

（２）対話の場の設定
懇談会メンバー外からの参加を得て、市民との対話を行う。
①・大都市地域関係者 ⇔ 立地地域関係者との討論
　・原子力派有識者 ⇔ 脱原子力派有識者の討論　　　　等
　ラウンドテーブル方式を採用することも考えられる。
②・小中学生との対話
　・高校生・大学生との対話
　エネルギー・原子力問題に関心を有する教員の協力を得て、学校・教室で行うことも考えられる。

（３）地球環境問題やエネルギー問題、国際原子力情勢などの「トピックに関する討議」の開催
・シンポジウム形式が考えられる。

（４）留意事項
① 地方開催の活用
② 夏休み等を活用した児童・生徒の傍聴促進、討論参加者の一般公募等、運営上の工夫が重要。

（５）「市民参加懇談会の窓口」の創設
　常に開かれた原子力委員会として、市民からのアクセスを受けることができる「市民参加懇談会の窓口」を設けることも考えたい。

４. 原子力に関する情報発信・受信、教育のあり方等についての検討

　情報に関する専門家の参加を得て、正確でわかりやすい情報のあり方・情報発信の方法を検討するとともに、その発信された情報がどのように受けとめられたかについても検討する必要がある。
　また、懇談会も国内外の原子力に関わる情報をできるだけ受信・収集し、それが誤情報・誤報道であった場合、原子力委員会を含む原子力関係者の対処のあり方を検討する姿勢を考えることが重要である。

　その前提として、マスメディアとの対話を行うことも課題である。
　また、緊急時における関係行政機関・事業者の情報発信のあり方について検討する。

　さらに、教育関係専門部会の協力を得て、原子力教育・学習についても検討する。