２. 議論の進め方（調査期間：５月～１２月頃）
（１）これまでの議論の成果の整理
　・　ウィーン条約改正議定書、補完的補償条約と国内原賠制度との比較検討　等
　・　条約締結の必要性　
　①　越境損害が生じた場合の被害者救済の観点
　②　アジアにおける原子力事情（含ＫＥＤＯ）の観点
　③　その他の観点（国内原子力産業、核燃料物質等の国際輸送等）
　↓
（２）論点の抽出、検討
　↓
（３）原子力損害賠償に関する諸条約締結の是非

３. 検討体制
○　原子力委員会から委託
○　構成メンバー（案）
・　担当原子力委員　遠藤原子力委員長代理
・　学者、弁護士、事業者からなる検討会により実施。
○　関係省庁からも協力を得る。

４. 報告
　本委託調査の結果を原子力委員会に報告し、要すれば専門部会の審議を経て、原子力損害賠償に関する諸条約締結の是非について結論を取りまとめる。