今後の原子力委員会における検討体制について（検討用資料）

平成13年4月24日

　原子力委員会としては、今般の中央省庁等改革による内閣府への移行に伴い、今後、以下のように検討を進めることとする。

１．基本的考え方

（１）「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の着実な具体化及び推進

①	昨年11月に策定した同計画の着実な具体化及び推進を図るために、「２.構成」に示す各専門部会を設置し、各分野毎に調査・検討を行う。
②	また、併せて、各分野毎の検討の調整を図るとともに、事前・事後の評価機能の充実・強化を図るため、「総合企画・評価部会」を設置することとする。

（２）原子力政策の決定過程の透明性向上及び国民参加の促進

　過去数年間の事故や不祥事により、国民の間に原子力への不安や不信が高まり、また、近年、これまで以上に政策決定過程の透明性向上及び国民参加の促進への要請が強まっていることなどを踏まえ、「国民対話懇談会」を設置することとする。

２．構成

（１）専門部会

1) 総合企画・評価部会：	「長期計画」に示される原子力政策の調整及び評価
2) 研究開発専門部会：	革新炉（高速増殖炉を含む）、加速器等研究開発分野の推進方策の検討、「原子力試験研究」に関する配分方針の検討等
3) 放射線専門部会：	医学、農業・食品衛生、環境保全、工業利用等における放射線利用のための研究開発及び利用促進のための調査・検討
4) 核融合専門部会：	核融合研究開発の総合的な推進のための調査・検討
5) 原子力発電・サイクル専門部会： 軽水炉発電及核燃料サイクルの推進のための調査・検討
6) 国際関係専門部会：	原子力平和利用の担保、対アジア協力、国際機関との関係等に関する調査・検討
7) 教育関係専門部会：	原子力教育に関する調査・検討

（２）国民対話懇談会

　原子力政策に対する国民理解の促進並びに国民意見の反映のための対話のあり方の検討及び実施