平成14年度原子力試験研究に関する基本方針および募集課題(案)


 原子力試験研究費は、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策に基づき、原子力利用に資するための関係行政機関における試験研究を推進する目的で、昭和32年度より科学技術庁に計上されています。平成13年度からは、行政改革による省庁再編および独立行政法人の設立に伴い、従来の科学技術庁(項)国立機関原子力試験研究費は文部科学省(項)原子力試験研究費と変更になりました。現在、内閣府原子力委員会内に新たに設置された原子力試験研究検討会において、制度の実効性を高めるための新しい評価基準の導入が検討されています。平成14年度新規課題提案に際しては、この点をご理解の上応募されますようよろしくお願い致します。

1. 基本方針

 厳しい財政事情のもと、限られた経費を重点的、効率的に配分し研究開発を推進していく必要がある。このため、公募にあたり以下の基本方針を設定した。
(1) 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(平成12年11月、原子力委員会)で、その推進が必要とされている先端的・先導的な基礎・基盤研究を重点的に実施する。
(2) 実施しようとする研究課題が、研究機関の設置目的に合致しているかどうかについても事前評価の対象とする。
(3) 既存の原子力利用技術、RIや放射線の単なる利用・応用に係わる研究は実施しない。
(4) 予算の規模に見合った適切な研究を実施する。
(5) 前年度(13年度)終了課題の単なる継続と見受けられる課題は実施しない。
(6) 新規課題提案にあたっては、他の資金(研究所の本来の予算も含む)による研究との並列実施可能性についても事前評価の対象とする。
(7) 本年度継続課題の担当者による新規課題提案にあたっては、継続課題との類似性についても事前評価の対象とする。

2. 募集課題
 上記の基本方針を実行するに当たり、科学技術全般への波及効果が期待でき、社会・経済の発展に寄与する先端的、先導的研究課題を重点的に募集する。なお、原子力委員会の適切な評価を受けるため、原子力試験研究の分類(案)を参考に応募を行うこと。